SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【500人に聞いた】働き方の理想と現実|55％が「今の職場に不満がある」と回答
[23/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「実際の労働日数と理想の労働日数」「働く目的」「今の職場への不満」など、労働への姿勢・意欲と理想的な働き方に関するアンケートを独自で調査・集計しました。
令和5年6月16日、経済財政諮問会議の答申を経て閣議決定された「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」。
物価高を背景に、2023年度の日本の平均最低賃金額が前年比43円増の1004円となり、10月1日以降に順次適用されます。
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、賃上げの他にもリスキリングによる失業給付への補助、退職金への税制など、転職しやすく賃金を上げやすい環境を整備する「労働市場改革」が主軸です。
労働者が働きやすい理想的な労働市場をつくるには、どのような施策が求められているのでしょうか。
アントプロダクション株式会社(代表取締役:河村 達也)が運営する、仕事に関する悩みに向き合うWebメディア「リバティワークス」(https://liberty-works.jp/)は、「労働日数・労働時間」「働く目的」「今の職場への不満」など、理想的な働き方に関するアンケート調査を実施しました。
◆調査概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/51321/table/11_1_84526b3ceba38be4fb1b240142b367dd.jpg ]
回答者の労働形態は正社員が最多
[画像1: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-4d00d14b3ec99fe1f844-9.png ]
現在の雇用形態について質問したところ、44%(220人)の回答者は正社員、次点でパート・アルバイトが多く１７％(85人)でした。
休職中・または転職活動中との回答は合計で14.4%(72人)。
正社員以外の非正規雇用、自営業については幅広く分布しているのが分かります。
7〜8時間労働をしている層は回答者の38%
法定労働時間の原則は1日に8時間、1週間に40時間。
実際の労働者は出勤日（自営業であれば営業時間等）にどの程度働いているのでしょうか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-3d25a9763b7ee8177b6f-9.png ]
法定労働時間のラインとなる8時間近く働いている労働者は、全体の38%(190人)でした。
一日に4〜6時間働く層も21.6%(108人)と、短時間のみ労働に従事する回答者も少なくありません。
月20〜40時間程度の残業が予想される9〜10時間の労働をしている層は19.4%(97人)。
一日に11時間以上働いている回答者は、計6.6％(33人)いました。
医療・運送業など、長時間労働が問題視される業界も多い昨今。
「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で打ち出された退職・転職のハードルを下げる施策は、企業側が劣悪な労働環境を改善する後押しになるでしょう。
一週間に5日働いているのは57％
一部企業や公務員の中で、少しずつ導入が始まった「週休3日制」。
実際に週休3日以上で働く層は、2023年8月時点でどの程度存在するのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-d678c5d259cb65e268dc-1.png ]
500人の回答者のうち、57%(285人)は従来通りの週休2日で働いていました。
週に休みが0〜1日の回答者も14%(70人)と、週休3日で働く層の8.2%(41人)を上回る結果に。
休日が週に4〜5日ある回答者は8%(40人)。一週間の6〜7日が休日(休職中・転職活動中を含む）と回答したのは12.8%(64人)でした。
現在の日本では大多数の人が週休2日、またはそれ以下の週休で働いているのが読み取れます。
理想的な週休日数は「3日」が最多
500人中285人の回答者は、現在週休2日で働いています。
今の働き方は回答者にとって理想的なのでしょうか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-ac0031d323e2b129aa05-2.png ]
理想とする働き方について質問したところ、最も多かったのは「週4日の労働=週休3日」を希望する声でした。
希望する日数として週休3日を挙げたのが40.8％(204人)。
続いて週休2日が29.6％(148人)、週休4日が21.2%(106人)となりました。
週休2〜4日以外の回答は合計で8.4％(42人)でした。この層には「年収の壁」を考慮して労働量をセーブしたい方や、自営業で生計を立てたい方、心身の都合で長時間の就労が難しい方などが含まれるでしょう。
個人の希望や状況に合わせた柔軟な働き方は、これからの社会に求められる要素の一つです。
職場に対して不満を抱える人は多い
労働日数・労働時間に限定せず、「職場への不満の有無」についても質問を設けました。
人間関係や環境の良さ、将来的なスキルアップの見通しなど、労働者が職場に求める要素は多岐にわたります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-cb6140928d6f687ea39c-3.png ]
回答者500人のうち、「耐え難いほど不満がある」「不満がある」と回答したのは55%(275人)でした。
「不満はあまりない」「不満は全くない」と回答したのは17.6%(88人)。
不満・要望を職場に対して抱えている労働者は数多くいるようです。
金銭面の不満に関する回答が圧倒的多数
職場に何らかの不満を持っている回答者に対し、具体的な不満の内容について聞いてみました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-cc73d1b7297158e498fa-8.png ]
特に多かった回答は「給料が低い」(249人)、「給料が上がらない」(192人)、「キャリアアップの道筋が見えない」(141人)。
上位3つの回答は現在の給料・将来的な給料アップに関する不満でした。
「給料が低く、今後も給料が上がらない」企業には労働者から不満が募りやすいのが見て取れます。
残業や通勤時間に関する不満の声が少ないのは、本人の裁量で変わる部分が大きいのと、「相応の給料や見返りがあれば問題ない」とする層の存在が考えられるでしょう。
65.2%は「当面の生活費」を稼ぐために働いている
「ワークライフバランス」「ウィルビーイング」「ＤＸ化」など、労働環境をより良くしようとする企業が考える重要キーワードは数多くあります。
労働者側の働く目的として、最も重視されているのはどんな要素なのでしょう。
[画像7: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-57d1f87c8130b4dd7593-6.png ]
集計の結果、65.2%の回答者は「当面の生活費」を目的に働いていました。
次に多かった回答は「将来に向けた貯金」で19.8%(99人)。
職場への不満に関するアンケートと同様、金銭面を重視する回答者が大多数でした。
将来的な貯金や資産形成、自己実現を考える以前に、直近の生活に不安がある労働者が多いのが読み取れます。
「働くのが好き」な層よりも「できれば働きたくない」層が多い
多くの回答者は金銭を主目的にして働いています。
目的や仕事の内容、賃金を問わず、労働そのものを「好き」と感じている人の割合についても質問をしました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-31f34cb14d3fc455844b-7.png ]
単一の回答として最も多かった回答は「働かなくていいなら働きたくない」が33.4%(167人)。
程度に差はあれど、働くのが好きではないが嫌でもない中間層が45.4％(227人)で多数派となりました。
働くのが好きではない、とする回答に対して、「趣味と同じくらい好きで楽しい」「趣味には劣るがそこそこ好き」と回答した層は合計で21.8%(109人)でした。
仕事が好きで働いている層にとって、「やりがい」「自己実現」はモチベーションの維持に繋がりますが、回答の傾向から見ると必要に迫られて働く労働者が多数派です。
労働力の流出を防ぐには、労働によって発生するデメリット・負担を小さくする施策が求められるでしょう。
過半数の回答者が転職を考えている
終身雇用制度が破綻しつつある現代の日本。
今の職場への不満を解決するには、昇進や改革を目指すよりも転職をした方が建設的と考える方も多くいます。
回答者500人に対して、現在の職場から転職する意思があるかどうかを質問しました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-9f52217e554fb2d5393b-7.png ]
今の職場から転職する意思がある、または検討しているとした回答者は51.4%(257人)。
過半数が転職を前向きに検討している結果となりました。
すでに退職している60名を除いた440人の就労者に限定すると、転職をしたい労働者の割合は58.4%まで上昇します。
「今よりも条件が良く、満足できる職場があれば転職をしたい」と考えている層は多いようです。
理想とする働き方に必要なのは「本人のスキルや能力」
理想の働き方とひとくちに言っても、現状よりも高い給料を得る、好きだと思える仕事を見つける、自由な勤務形態など、求めている「働き方」は千差万別。
労働者が希望する働き方の実現には、どんな要素が必要だと考えられているのでしょうか。
[画像10: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-a173674029a3004f7f39-4.png ]
特に回答が多かったのは「需要が高いスキル」23% (115人)、「自分自身の才能」21.4% (107人)でした。
データとデジタル技術を活用し、ニーズに合わせてサービスや製品だけでなく企業全体を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応できる能力が、幅広い企業で求められています。
2022年10月に岸田総理が「リスキリング」を支援する制度を総合政策の中に盛り込むと表明し、労働者のスキルアップへの関心も高まっている昨今。
★リスキリングとは
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/51321/table/11_2_9961a990abe03203668bc784b98c7a96.jpg ]
日本国内におけるリスキリングは企業から従業員だけでなく、個人向けにも活発化していくでしょう。
理想的な働き方には「賃金」と「スキル」が必要不可欠
「1日7〜8時間労働週5日勤務」の回答者が多数派(38%/57%)
理想的な労働日数として最多の回答を得たのは「週4日」(40.8%)
今の職場への不満は「給料の低さ・今後の昇給」が多数。51.4%の回答者は転職を検討している
2023年6月16日に表明された「新しい資本主義」。
賃金増や労働者のスキルアップ、失業給付や退職金の制度変更によって「企業間の労働移動の円滑化」が実現すれば、転職をする心理的・金銭的ハードルは今よりも低くなります。
最低賃金額の改定は今年10月1日以降に適用されますが、非正規雇用だけでなく正規雇用で働く回答者にも賃金への不満を持つ層は多いようです。
労働者にとって理想的な働き方ができる「労働市場改革」は、まだ始まったばかりと言えるでしょう。
◆Liberty Worksについて
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/51321/table/11_3_c7c07c6739ff533d725dc1303a35e66d.jpg ]
◆運営メディア
コーヒーマシン比較・美味しいコーヒーの飲み方を紹介「コーヒーバリスタ」
https://coffee-varistor.com/
みんなの口コミ＆おすすめ商品を分析「バズパーク」
https://buzzpark.jp/
メンズ向けファッション・美容メディア「ビーフリー」
https://befreee.jp/
トレンドを追う女性向け美容メディア「トレンドミエル」
https://trend-miel.jp/
◆会社概要
会社名:アントプロダクション株式会社 / Ant Production Inc.
代表者 ：代表取締役 河村達也
所在地 ：（大阪本社）〒531-0075 大阪府大阪市北区大淀南1丁目5-1 ケイヒン梅田ビル2F
（東京支社）〒104-0033 東京都中央区新川1-6-11 ニューリバータワー B1（1号室）
設立 ：2011年4月1日
URL ：https://ant-production.co.jp/
事業内容 ：制作・プロモーション / メディア事業 / webコンサルティング
令和5年6月16日、経済財政諮問会議の答申を経て閣議決定された「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」。
物価高を背景に、2023年度の日本の平均最低賃金額が前年比43円増の1004円となり、10月1日以降に順次適用されます。
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、賃上げの他にもリスキリングによる失業給付への補助、退職金への税制など、転職しやすく賃金を上げやすい環境を整備する「労働市場改革」が主軸です。
労働者が働きやすい理想的な労働市場をつくるには、どのような施策が求められているのでしょうか。
アントプロダクション株式会社(代表取締役:河村 達也)が運営する、仕事に関する悩みに向き合うWebメディア「リバティワークス」(https://liberty-works.jp/)は、「労働日数・労働時間」「働く目的」「今の職場への不満」など、理想的な働き方に関するアンケート調査を実施しました。
◆調査概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/51321/table/11_1_84526b3ceba38be4fb1b240142b367dd.jpg ]
回答者の労働形態は正社員が最多
[画像1: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-4d00d14b3ec99fe1f844-9.png ]
現在の雇用形態について質問したところ、44%(220人)の回答者は正社員、次点でパート・アルバイトが多く１７％(85人)でした。
休職中・または転職活動中との回答は合計で14.4%(72人)。
正社員以外の非正規雇用、自営業については幅広く分布しているのが分かります。
7〜8時間労働をしている層は回答者の38%
法定労働時間の原則は1日に8時間、1週間に40時間。
実際の労働者は出勤日（自営業であれば営業時間等）にどの程度働いているのでしょうか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-3d25a9763b7ee8177b6f-9.png ]
法定労働時間のラインとなる8時間近く働いている労働者は、全体の38%(190人)でした。
一日に4〜6時間働く層も21.6%(108人)と、短時間のみ労働に従事する回答者も少なくありません。
月20〜40時間程度の残業が予想される9〜10時間の労働をしている層は19.4%(97人)。
一日に11時間以上働いている回答者は、計6.6％(33人)いました。
医療・運送業など、長時間労働が問題視される業界も多い昨今。
「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で打ち出された退職・転職のハードルを下げる施策は、企業側が劣悪な労働環境を改善する後押しになるでしょう。
一週間に5日働いているのは57％
一部企業や公務員の中で、少しずつ導入が始まった「週休3日制」。
実際に週休3日以上で働く層は、2023年8月時点でどの程度存在するのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-d678c5d259cb65e268dc-1.png ]
500人の回答者のうち、57%(285人)は従来通りの週休2日で働いていました。
週に休みが0〜1日の回答者も14%(70人)と、週休3日で働く層の8.2%(41人)を上回る結果に。
休日が週に4〜5日ある回答者は8%(40人)。一週間の6〜7日が休日(休職中・転職活動中を含む）と回答したのは12.8%(64人)でした。
現在の日本では大多数の人が週休2日、またはそれ以下の週休で働いているのが読み取れます。
理想的な週休日数は「3日」が最多
500人中285人の回答者は、現在週休2日で働いています。
今の働き方は回答者にとって理想的なのでしょうか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-ac0031d323e2b129aa05-2.png ]
理想とする働き方について質問したところ、最も多かったのは「週4日の労働=週休3日」を希望する声でした。
希望する日数として週休3日を挙げたのが40.8％(204人)。
続いて週休2日が29.6％(148人)、週休4日が21.2%(106人)となりました。
週休2〜4日以外の回答は合計で8.4％(42人)でした。この層には「年収の壁」を考慮して労働量をセーブしたい方や、自営業で生計を立てたい方、心身の都合で長時間の就労が難しい方などが含まれるでしょう。
個人の希望や状況に合わせた柔軟な働き方は、これからの社会に求められる要素の一つです。
職場に対して不満を抱える人は多い
労働日数・労働時間に限定せず、「職場への不満の有無」についても質問を設けました。
人間関係や環境の良さ、将来的なスキルアップの見通しなど、労働者が職場に求める要素は多岐にわたります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-cb6140928d6f687ea39c-3.png ]
回答者500人のうち、「耐え難いほど不満がある」「不満がある」と回答したのは55%(275人)でした。
「不満はあまりない」「不満は全くない」と回答したのは17.6%(88人)。
不満・要望を職場に対して抱えている労働者は数多くいるようです。
金銭面の不満に関する回答が圧倒的多数
職場に何らかの不満を持っている回答者に対し、具体的な不満の内容について聞いてみました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-cc73d1b7297158e498fa-8.png ]
特に多かった回答は「給料が低い」(249人)、「給料が上がらない」(192人)、「キャリアアップの道筋が見えない」(141人)。
上位3つの回答は現在の給料・将来的な給料アップに関する不満でした。
「給料が低く、今後も給料が上がらない」企業には労働者から不満が募りやすいのが見て取れます。
残業や通勤時間に関する不満の声が少ないのは、本人の裁量で変わる部分が大きいのと、「相応の給料や見返りがあれば問題ない」とする層の存在が考えられるでしょう。
65.2%は「当面の生活費」を稼ぐために働いている
「ワークライフバランス」「ウィルビーイング」「ＤＸ化」など、労働環境をより良くしようとする企業が考える重要キーワードは数多くあります。
労働者側の働く目的として、最も重視されているのはどんな要素なのでしょう。
[画像7: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-57d1f87c8130b4dd7593-6.png ]
集計の結果、65.2%の回答者は「当面の生活費」を目的に働いていました。
次に多かった回答は「将来に向けた貯金」で19.8%(99人)。
職場への不満に関するアンケートと同様、金銭面を重視する回答者が大多数でした。
将来的な貯金や資産形成、自己実現を考える以前に、直近の生活に不安がある労働者が多いのが読み取れます。
「働くのが好き」な層よりも「できれば働きたくない」層が多い
多くの回答者は金銭を主目的にして働いています。
目的や仕事の内容、賃金を問わず、労働そのものを「好き」と感じている人の割合についても質問をしました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-31f34cb14d3fc455844b-7.png ]
単一の回答として最も多かった回答は「働かなくていいなら働きたくない」が33.4%(167人)。
程度に差はあれど、働くのが好きではないが嫌でもない中間層が45.4％(227人)で多数派となりました。
働くのが好きではない、とする回答に対して、「趣味と同じくらい好きで楽しい」「趣味には劣るがそこそこ好き」と回答した層は合計で21.8%(109人)でした。
仕事が好きで働いている層にとって、「やりがい」「自己実現」はモチベーションの維持に繋がりますが、回答の傾向から見ると必要に迫られて働く労働者が多数派です。
労働力の流出を防ぐには、労働によって発生するデメリット・負担を小さくする施策が求められるでしょう。
過半数の回答者が転職を考えている
終身雇用制度が破綻しつつある現代の日本。
今の職場への不満を解決するには、昇進や改革を目指すよりも転職をした方が建設的と考える方も多くいます。
回答者500人に対して、現在の職場から転職する意思があるかどうかを質問しました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-9f52217e554fb2d5393b-7.png ]
今の職場から転職する意思がある、または検討しているとした回答者は51.4%(257人)。
過半数が転職を前向きに検討している結果となりました。
すでに退職している60名を除いた440人の就労者に限定すると、転職をしたい労働者の割合は58.4%まで上昇します。
「今よりも条件が良く、満足できる職場があれば転職をしたい」と考えている層は多いようです。
理想とする働き方に必要なのは「本人のスキルや能力」
理想の働き方とひとくちに言っても、現状よりも高い給料を得る、好きだと思える仕事を見つける、自由な勤務形態など、求めている「働き方」は千差万別。
労働者が希望する働き方の実現には、どんな要素が必要だと考えられているのでしょうか。
[画像10: https://prtimes.jp/i/51321/11/resize/d51321-11-a173674029a3004f7f39-4.png ]
特に回答が多かったのは「需要が高いスキル」23% (115人)、「自分自身の才能」21.4% (107人)でした。
データとデジタル技術を活用し、ニーズに合わせてサービスや製品だけでなく企業全体を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応できる能力が、幅広い企業で求められています。
2022年10月に岸田総理が「リスキリング」を支援する制度を総合政策の中に盛り込むと表明し、労働者のスキルアップへの関心も高まっている昨今。
★リスキリングとは
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/51321/table/11_2_9961a990abe03203668bc784b98c7a96.jpg ]
日本国内におけるリスキリングは企業から従業員だけでなく、個人向けにも活発化していくでしょう。
理想的な働き方には「賃金」と「スキル」が必要不可欠
「1日7〜8時間労働週5日勤務」の回答者が多数派(38%/57%)
理想的な労働日数として最多の回答を得たのは「週4日」(40.8%)
今の職場への不満は「給料の低さ・今後の昇給」が多数。51.4%の回答者は転職を検討している
2023年6月16日に表明された「新しい資本主義」。
賃金増や労働者のスキルアップ、失業給付や退職金の制度変更によって「企業間の労働移動の円滑化」が実現すれば、転職をする心理的・金銭的ハードルは今よりも低くなります。
最低賃金額の改定は今年10月1日以降に適用されますが、非正規雇用だけでなく正規雇用で働く回答者にも賃金への不満を持つ層は多いようです。
労働者にとって理想的な働き方ができる「労働市場改革」は、まだ始まったばかりと言えるでしょう。
◆Liberty Worksについて
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/51321/table/11_3_c7c07c6739ff533d725dc1303a35e66d.jpg ]
◆運営メディア
コーヒーマシン比較・美味しいコーヒーの飲み方を紹介「コーヒーバリスタ」
https://coffee-varistor.com/
みんなの口コミ＆おすすめ商品を分析「バズパーク」
https://buzzpark.jp/
メンズ向けファッション・美容メディア「ビーフリー」
https://befreee.jp/
トレンドを追う女性向け美容メディア「トレンドミエル」
https://trend-miel.jp/
◆会社概要
会社名:アントプロダクション株式会社 / Ant Production Inc.
代表者 ：代表取締役 河村達也
所在地 ：（大阪本社）〒531-0075 大阪府大阪市北区大淀南1丁目5-1 ケイヒン梅田ビル2F
（東京支社）〒104-0033 東京都中央区新川1-6-11 ニューリバータワー B1（1号室）
設立 ：2011年4月1日
URL ：https://ant-production.co.jp/
事業内容 ：制作・プロモーション / メディア事業 / webコンサルティング
SEO関連
