レドックスフロー蓄電システムの共同開発開始について
[26/02/24]
提供元:PRTIMES
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レドックスフロー蓄電池システムを市場へ供給することで、再エネの出力抑制を解消し日本の脱炭素化を加速させる「次世代の社会インフラ」構築に貢献
株式会社正興電機製作所(本社:福岡県福岡市)は、中国の蓄電池メーカー大手であるDalian Rongke Power Co., Ltd.(以下、RKP)社と、日本市場向けレドックスフロー蓄電池システムの共同開発を開始いたしました。
本開発は、RKP社の高度な電池セル技術と、正興電機が長年培ってきたパワーコンディショナ(PCS)およびエネルギーマネジメントシステム(EMS)の技術を融合し、レドックスフロー蓄電池の社会実装を目指すものです。2026年2月より古賀事業所にてシステム構築および各種試験を開始。2026年10月に竣工する「ひびきの研究開発センター(北九州市)」へ移設し、本格稼働を予定しています。
正興電機の役割
本開発において、正興電機はシステムの性能を最大化させるPCSとEMSを担います。
PCS(パワーコンディショナ)の開発:
電池の特性を最大限に引き出し、安定した電力変換を実現する専用PCSを開発。
EMS(エネルギーマネジメントシステム)の構築:
高度な制御技術により、電力需給の最適化と、系統電力の安定化を実現します。
社会背景と今後の展望
日本政府が掲げる2030年度の再エネ比率目標に対し、出力変動を吸収する「蓄電池不足」が大きな課題となっています。本開発は、長時間充放電に長けたレドックスフロー蓄電池システムを市場へ供給することで、再エネの出力抑制を解消し日本の脱炭素化を加速させる「次世代の社会インフラ」構築に貢献したいと考えています。
さらに、稼働後の本システムは、非常時に「ひびきの学研都市」エリアのBCP(事業継続計画)対策用電源として活用できるよう、北九州市との枠組みを計画する予定です。 地域の防災レジリエンスを高めるとともに、安全で持続可能なエネルギー社会のモデルを北九州から発信してまいります。
スケジュール
2026年2月: 古賀事業所にてシステム構築・試験開始
2026年10月: ひびきの研究開発センター竣工・移設、本格稼働
2026年秋以降: 北九州市との連携による「ひびきの学研都市」BCP対策について計画
OT・IT・プロダクトの3つを併せ持つ強みを活かし、今後もさまざまなステークホルダーとの協創を通じて社会貢献を続けてまいります。
株式会社正興電機製作所(本社:福岡県福岡市)は、中国の蓄電池メーカー大手であるDalian Rongke Power Co., Ltd.(以下、RKP)社と、日本市場向けレドックスフロー蓄電池システムの共同開発を開始いたしました。
本開発は、RKP社の高度な電池セル技術と、正興電機が長年培ってきたパワーコンディショナ(PCS)およびエネルギーマネジメントシステム(EMS)の技術を融合し、レドックスフロー蓄電池の社会実装を目指すものです。2026年2月より古賀事業所にてシステム構築および各種試験を開始。2026年10月に竣工する「ひびきの研究開発センター(北九州市)」へ移設し、本格稼働を予定しています。
正興電機の役割
本開発において、正興電機はシステムの性能を最大化させるPCSとEMSを担います。
PCS(パワーコンディショナ)の開発:
電池の特性を最大限に引き出し、安定した電力変換を実現する専用PCSを開発。
EMS(エネルギーマネジメントシステム)の構築:
高度な制御技術により、電力需給の最適化と、系統電力の安定化を実現します。
社会背景と今後の展望
日本政府が掲げる2030年度の再エネ比率目標に対し、出力変動を吸収する「蓄電池不足」が大きな課題となっています。本開発は、長時間充放電に長けたレドックスフロー蓄電池システムを市場へ供給することで、再エネの出力抑制を解消し日本の脱炭素化を加速させる「次世代の社会インフラ」構築に貢献したいと考えています。
さらに、稼働後の本システムは、非常時に「ひびきの学研都市」エリアのBCP(事業継続計画)対策用電源として活用できるよう、北九州市との枠組みを計画する予定です。 地域の防災レジリエンスを高めるとともに、安全で持続可能なエネルギー社会のモデルを北九州から発信してまいります。
スケジュール
2026年2月: 古賀事業所にてシステム構築・試験開始
2026年10月: ひびきの研究開発センター竣工・移設、本格稼働
2026年秋以降: 北九州市との連携による「ひびきの学研都市」BCP対策について計画
正興電機製作所について
正興電機製作所は、1921年に創業し、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」を社是として掲げ、おかげさまで2021年に創立100周年を迎えることができました。OT・IT・プロダクトの3つを併せ持つ強みを活かし、今後もさまざまなステークホルダーとの協創を通じて社会貢献を続けてまいります。









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