SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【RIA JAPAN】米国で資産運用の中核RIA。RIAと地銀・百貨店連携プロジェクトを開始
[22/02/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
アメリカでは6万人以上が登録。「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」RIA(投資助言業)のメリットとIFAとの違いとは
RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 中央、代表 安東隆司 投資助言業)は地方金融機関・百貨店等とRIAの連携プロジェクトを開始しました。米国で資産運用の中核となりつつあるRIA。その特徴：販売者から脱却した独立系アドバイザー、顧客とWIN-WINの関係など利用者にとってメリットが高いRIAサービス。地方金融機関や百貨店の顧客本位実現、新たな収益機会創出のソリューションとして提供して参ります。
世界の新たな潮流、RIA（投資助言業）
資産運用について相談したい時、日本では金融機関の担当者や、FP、IFAなど様々な選択肢があります。こうした選択肢の中にRIAと呼ばれる存在があります。Registered Investment Adviserは直訳では「登録を受けた投資アドバイザー」で、日本では投資助言業者がこれに当たります。
海外では拡大が進み、アメリカではRIAの人数が6万6千人*を超えていると言われています。
(注)「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」金融庁 2019年7月 RIA登録者合計数はRIA JAPAN算出
フィーベース型RIAで顧客本位の業務運営を実現
日本では資産形成の担い手のほとんどが「販売者」の立場です。しかし販売者の立場では顧客と利益相反の関係から脱却できません。高いコストの商品を販売し、その一部を収益とするビジネスモデルがみられます。世界で大ヒットしているETFは、日本では普及があまり進んでいません。従来の販売者には低コストのETFを勧めるメリットが無いからです。
米国では販売者でないアドバイザーRIAが資産運用の担い手の中核になりつつあります。RIAはETFのような低コストの商品であっても助言の対象としています。顧客の契約資産に対して、一定比率の報酬を受け取るフィーベース型RIAでは顧客とWIN-WINの関係構築が可能です。顧客の資産増加が、RIAアドバイザーの報酬増加につながるからです。
販売者では実現できない、ハイレベルな顧客本位の業務運営が実現できる形です。
地銀や百貨店との連携プロジェクトを開始
RIA JAPANでは、地方金融機関や百貨店と業務で連携するプロジェクトを開始しました。
証券仲介業（IFA）との連携事例が日本で増えつつあります。RIA JAPANはRIA（投資助言業）との連携によって、よりハイレベルな顧客本位の実現を目指す企業との連携を目指しております。
東京証券取引所でも初めて日本のRIAについて採り上げ、世界の潮流であるRIAサービスや、RIAと地銀連携プロジェクトなどについて、記事として公開されています。
『アメリカでは6万人以上が登録 「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA(投資助言業)のメリットとIFAとの違いとは』
https://money-bu-jpx.com/news/article035932/
[画像1: https://prtimes.jp/i/60456/11/resize/d60456-11-b18341536437b2b76b68-0.jpg ]
写真 RIA JAPAN代表 安東隆司
金融商品販売しないアドバイス専業のRIAなら、ハイレベルな顧客本位を実現できる 安東隆司
近年、金融庁では金融機関に対し「顧客本位の業務運営」を呼び掛けています。
しかし、問題ある事例が未だに山積しています。 実際にはかかる費用を除いたデータを使用して実際より有利と誤認させたり、顧客はリスクが低い商品を希望したが、複雑な仕組み債などを導入させられたというような事例です。販売者では、顧客との利益相反は避けられません。高い収益を勤務先にもたらすことが優先され、時に顧客の投資の成果は後回しにされてしまっています。
「お客様のためになるかを第一に考え、会社や自分のノルマのためにお客様を犠牲にすることをしないというビジネス」 これがRIA JAPANが行う、フィーベース型RIAです。
金融商品の販売者でなく、顧客の立場で最も有利だと考えられる商品を助言する。
アドバイザー専業だからこそ、ハイレベルな顧客本位の業務運営を実現できるのです。
RIA JAPANが伝える「おカネ学」
RIA JAPANでは金融を使いこなす力「金融ケイパビリティ」を高めるべく、メディア・教育機関・新聞・学会・雑誌等にて情報発信を続けております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60456/11/resize/d60456-11-d6115f903142bed4a93f-1.jpg ]
出演・掲載・登壇歴(一部)
・日本経済新聞 ETF記事 代表コメント紹介
・日経電子版 代表執筆コラム掲載 「資産運用、 まずはロケーションの検討を」
・日経トレンディ iDeCo記事 コメント掲載
・日経CNBC 朝エクスプレス「マーケットレーダー」「トクするおカネ学」出演
・静岡朝日テレビ「君はまだシンデレラBUSTERS」 出演
・第11回ETFカンファレンス パネルディスカッション「国内におけるIFA、 RIAアドバイザーの役割」登壇
・立教セカンドステージ大学元講師「金融資産運用論」「シニアの資産運用と生活設計」
・国民年金基金連合会 イデコ公式サイト 有識者によるiDeCoのコラム第4回「iDeCoの選び方」
・日本経済新聞 連載記事「なるほど投資講座」
・日本FP学会「フィデュ―シャリー・デューティー 顧客本位の業務運営」発表
・東京国際金融機構 FinCity.Tokyo「投資家・顧客ファースト実現に向けて」提言
・週刊新潮、 デイリー新潮 インタビュー内容引用
・小学館「Precious.jp」 インタビュー内容引用 など多数
著書
・『元メガバンク・外資系プライベートバンカーが教える お金を増やすなら この1本から始めなさい』ダイヤモンド社
・『iDeCo+NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる!』秀和システム 他
会社名：おカネ学株式会社
英文名称：略称RIA JAPAN (Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd.)
金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号 投資助言業
加入団体：社)日本投資顧問業協会 : 社) 東京国際金融機構 FinCity.Tokyo
公式サイト： https://ria-japan.co.jp
■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、 特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、 お客様には所定の報酬をご負担いただきます。 提供される業務に応じて決定されることとなりますので、 報酬の詳細を予め記載することはできません。
■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、 元本欠損が生ずるおそれがあります。 運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。
RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 中央、代表 安東隆司 投資助言業)は地方金融機関・百貨店等とRIAの連携プロジェクトを開始しました。米国で資産運用の中核となりつつあるRIA。その特徴：販売者から脱却した独立系アドバイザー、顧客とWIN-WINの関係など利用者にとってメリットが高いRIAサービス。地方金融機関や百貨店の顧客本位実現、新たな収益機会創出のソリューションとして提供して参ります。
世界の新たな潮流、RIA（投資助言業）
資産運用について相談したい時、日本では金融機関の担当者や、FP、IFAなど様々な選択肢があります。こうした選択肢の中にRIAと呼ばれる存在があります。Registered Investment Adviserは直訳では「登録を受けた投資アドバイザー」で、日本では投資助言業者がこれに当たります。
海外では拡大が進み、アメリカではRIAの人数が6万6千人*を超えていると言われています。
(注)「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」金融庁 2019年7月 RIA登録者合計数はRIA JAPAN算出
フィーベース型RIAで顧客本位の業務運営を実現
日本では資産形成の担い手のほとんどが「販売者」の立場です。しかし販売者の立場では顧客と利益相反の関係から脱却できません。高いコストの商品を販売し、その一部を収益とするビジネスモデルがみられます。世界で大ヒットしているETFは、日本では普及があまり進んでいません。従来の販売者には低コストのETFを勧めるメリットが無いからです。
米国では販売者でないアドバイザーRIAが資産運用の担い手の中核になりつつあります。RIAはETFのような低コストの商品であっても助言の対象としています。顧客の契約資産に対して、一定比率の報酬を受け取るフィーベース型RIAでは顧客とWIN-WINの関係構築が可能です。顧客の資産増加が、RIAアドバイザーの報酬増加につながるからです。
販売者では実現できない、ハイレベルな顧客本位の業務運営が実現できる形です。
地銀や百貨店との連携プロジェクトを開始
RIA JAPANでは、地方金融機関や百貨店と業務で連携するプロジェクトを開始しました。
証券仲介業（IFA）との連携事例が日本で増えつつあります。RIA JAPANはRIA（投資助言業）との連携によって、よりハイレベルな顧客本位の実現を目指す企業との連携を目指しております。
東京証券取引所でも初めて日本のRIAについて採り上げ、世界の潮流であるRIAサービスや、RIAと地銀連携プロジェクトなどについて、記事として公開されています。
『アメリカでは6万人以上が登録 「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA(投資助言業)のメリットとIFAとの違いとは』
https://money-bu-jpx.com/news/article035932/
[画像1: https://prtimes.jp/i/60456/11/resize/d60456-11-b18341536437b2b76b68-0.jpg ]
写真 RIA JAPAN代表 安東隆司
金融商品販売しないアドバイス専業のRIAなら、ハイレベルな顧客本位を実現できる 安東隆司
近年、金融庁では金融機関に対し「顧客本位の業務運営」を呼び掛けています。
しかし、問題ある事例が未だに山積しています。 実際にはかかる費用を除いたデータを使用して実際より有利と誤認させたり、顧客はリスクが低い商品を希望したが、複雑な仕組み債などを導入させられたというような事例です。販売者では、顧客との利益相反は避けられません。高い収益を勤務先にもたらすことが優先され、時に顧客の投資の成果は後回しにされてしまっています。
「お客様のためになるかを第一に考え、会社や自分のノルマのためにお客様を犠牲にすることをしないというビジネス」 これがRIA JAPANが行う、フィーベース型RIAです。
金融商品の販売者でなく、顧客の立場で最も有利だと考えられる商品を助言する。
アドバイザー専業だからこそ、ハイレベルな顧客本位の業務運営を実現できるのです。
RIA JAPANが伝える「おカネ学」
RIA JAPANでは金融を使いこなす力「金融ケイパビリティ」を高めるべく、メディア・教育機関・新聞・学会・雑誌等にて情報発信を続けております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60456/11/resize/d60456-11-d6115f903142bed4a93f-1.jpg ]
出演・掲載・登壇歴(一部)
・日本経済新聞 ETF記事 代表コメント紹介
・日経電子版 代表執筆コラム掲載 「資産運用、 まずはロケーションの検討を」
・日経トレンディ iDeCo記事 コメント掲載
・日経CNBC 朝エクスプレス「マーケットレーダー」「トクするおカネ学」出演
・静岡朝日テレビ「君はまだシンデレラBUSTERS」 出演
・第11回ETFカンファレンス パネルディスカッション「国内におけるIFA、 RIAアドバイザーの役割」登壇
・立教セカンドステージ大学元講師「金融資産運用論」「シニアの資産運用と生活設計」
・国民年金基金連合会 イデコ公式サイト 有識者によるiDeCoのコラム第4回「iDeCoの選び方」
・日本経済新聞 連載記事「なるほど投資講座」
・日本FP学会「フィデュ―シャリー・デューティー 顧客本位の業務運営」発表
・東京国際金融機構 FinCity.Tokyo「投資家・顧客ファースト実現に向けて」提言
・週刊新潮、 デイリー新潮 インタビュー内容引用
・小学館「Precious.jp」 インタビュー内容引用 など多数
著書
・『元メガバンク・外資系プライベートバンカーが教える お金を増やすなら この1本から始めなさい』ダイヤモンド社
・『iDeCo+NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる!』秀和システム 他
会社名：おカネ学株式会社
英文名称：略称RIA JAPAN (Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd.)
金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号 投資助言業
加入団体：社)日本投資顧問業協会 : 社) 東京国際金融機構 FinCity.Tokyo
公式サイト： https://ria-japan.co.jp
■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、 特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、 お客様には所定の報酬をご負担いただきます。 提供される業務に応じて決定されることとなりますので、 報酬の詳細を予め記載することはできません。
■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、 元本欠損が生ずるおそれがあります。 運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。
SEO関連
