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スタートアップと大手企業の知財部門が語るオープンイノベーション時代の知財戦略「IP Law Japan Summit 2022」開催案内
[22/08/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2022年10月4日（火）〜5日（水）、＠ホテル椿山荘東京
マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド（本社：英国 / 代表：雪下 大輔、以下「マーカスエバンズ」）は、2022年10月4日（火）〜5日（水）にホテル椿山荘東京にて、知財部門のビジネスサミット「IP Law Japan Summit 2022」を日本で初めて開催します。パネルに大手企業とスタートアップの企業の知財部門長を迎え、オープンイノベーション時代の知財戦略について語っていただきます。
【イベント申込ページ】https://events.marcusevans-events.com/iplaw22pr/
[画像1: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-b7dd9565acd7ef8a4b49-7.png ]
戦略的知財活動の本質：新規事業開発へと展開させる方法
テクノロジーの高度化とグローバル化の進展に伴い、顧客ニーズやライフスタイルは多様化し、スピーディーな研究開発に加え、新しい価値創造が激化する競争に打ち勝つための重要な鍵となっています。
知財部門は、これから研究開発部門からの要請に応じて特許出願・権利化を進める従来のやり方ではなく、権利化した技術を事業戦略へ落とし込むことで、戦略的に知財を活かしたビジネスを展開すべきではないでしょうか。なお、急激な社会の変化スピードに合ったイノベーション創出やリソースの確保に限界があり、べンチャーと大企業が歩み寄れるエコシステムを構築し、知識と技術の外部交流をすることで、オープンイノベーションを促し、日本が一丸となって世界競争力を高めることも求められます。
本パネルディスカッションのセッションでは、KDDI株式会社 総務本部 シニアエキスパート 弁理士 川名 弘志氏、株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長 荒木 充氏、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 IP & Legal Function リーダ 木本 大介氏、ストックマーク株式会社 社外監査役 山本 飛翔氏に各企業での実例をご紹介いただき、知財を活かしたモノづくり業界の展望と人々を夢中にさせる新しいビジネス創出のきっかけを探ります。
2022年度の議題
・従来型知財活動からの脱却
企業としての強みや価値を再考し分析することで、経営戦略に位置づいた知財戦略を見出し、今後予測できない競争に打ち勝つ組織を目指す
・デジタル新時代のジレンマ
AI、IoT、ビッグデータを利活用したビジネス発展に伴い、既存の法制度の課題や現状を整理し、デジタル化の波を捉えた知財戦略を追求する
・海外展開成功の鍵
グローバル化の加速による、海外での模倣品の出現や知財訴訟等のリスクに備えるため、世界動向を読み解き、知財紛争に対する攻めと守りの戦略を探る
・変革期における特許の在り方
オープンイノベーションの進展、特許権者の多様化、グローバル化等によって劇的に変化した環境を踏まえて、新しい時代に即した特許制度の在り方を議論する
・知財で切り拓くイノベーション
基幹となる技術を守る一方で、オープンイノベーションによって新しい価値創造を活性化し、事業展開へ落とし込むことで、市場の拡大と日本企業の国際競争力を強化する
・将来を見据えた知財部
他部門に対するアドバイザリーという従属的な立場から、積極的に事業戦略の立案へ貢献できるよう意識改革を進め、技術・経営と一体となれる知財人材の育成を促し、企業を成長軌道へと導く
参加種類
[画像2: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-e4be0d13c80a4964ae16-0.jpg ]
・聴講者枠
企業の知的財産の責任者の方が対象です。講演、食事会、参加者同士のディスカッション、ソリューションプロバイダー企業とのミーティング等を通じて最新の知見を得るとともに新たな人脈の拡大に活用できます。
・ソリューションプロバイダー企業
特許事務所および知財部門の最先端ソリューションを持つ企業が対象です。聴講者側として参加されているトップ企業の知財部門の総括責任者と1対1で商談できる機会があります。
登壇者情報
山本 飛翔氏
社外監査役
ストックマーク株式会社
[画像3: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-46932bf681ec60191f44-6.png ]
2014年に東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了後、2015年に最高裁判所司法研修所を修了し、2016年に中村合同特許法律事務所に入所。2019年より、特許庁・経済産業省「オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究」WGに参画、2020年には「スタートアップの知財戦略」を出版し、特許庁主催「第1回IP BASE AWARD」知財専門家部門奨励賞を受賞。各種アクセラレーションプログラムのメンターや、大学での起業家講座の講師を担当し、2021年にはストックマーク株式会社社外監査役に就任。同年、「オープンイノベーションの知財・法務」を出版。
川名 弘志氏
総務本部 シニアエキスパート 弁理士
KDDI株式会社
[画像4: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-949e05acf21ced2fafaa-5.png ]
1993年に第二電電（現、KDDI）入社。2000年に知的財産室に配属し、2006年に弁理士登録、2015年4月に知的財産室長、2021年6月に株式会社ソラコム社外取締役。令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究（経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究）委員、令和３年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究（大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究）委員ほか。
荒木 充氏
知的財産部門 部門長
株式会社ブリヂストン
[画像5: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-7206126c2a9bd628c2ab-4.png ]
1988年ブリヂストン入社。 駆け出しから20年はタイヤ設計開発に従事。この間に 北米・欧州・中国で計8年の海外駐在を経験。 以後、タイヤ材料設計部長、開発企画管理部長、品質保証本部長を経て現職の知的財産部門長に至る。 「モノ」から「モノ・コト・情報」のソリューション事業変革に貢献できる知財機能の変革に取り組む。 独自IPランドスケープ手法の開発や、事業貢献型のポートフォリオ設計コンセプト(知財ミックス)を用い、日本発のグローバルタイヤ企業に於いて知財戦略策定を統括。
木本 大介氏
IP & Legal Function リーダ
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
[画像6: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-894883fa09e656bf08c7-3.png ]
2003年に上智大学大学院電気電子工学専攻修了後、株式会社リコーに入社。知的財産部で、複写機を中心とした電気・機械分野の権利化業務に従事。2006年に弁理士登録、特許事務所にて電気・ソフトウェア分野を中心に出願代理業務に従事。2018年にピクシーダストテクノロジーズ会社に知財マネージャとして参画。知的財産業務及び契約業務の実務及びマネジメントに従事。現在に至る。弁理士（付記）。日本弁理士会所属。日本弁理士会関東支部中小企業・ベンチャー支援委員会「ベンチャー支援部会」委員。
開催概要
名称 : IP Law Japan Summit 2022
会期 : 2022年10月4日（火）〜5日（水）
場所 : ホテル椿山荘東京
主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド
■詳細は下記よりご覧ください
https://events.marcusevans-events.com/iplaw22pr/
■お問合せ・お申込み
広報担当（菅沢）
Tel : 03-5210-7336
Email : reikas@marcusevansjp.com
マーカスエバンズについて
マーカスエバンズ（marcus evans）は1983年の設立以来、企業のマネジメント層の方々の戦略的ディシジョンメイキングに必要なグローバルビジネスの情報を様々なイベントにおいて提供しております。弊社の有するグローバルネットワークを駆使し、シニアマネジメント層の方々へ、年間150以上のビジネスサミットを企画開催しております。日本支社はマーケティング、IT、人事、製造業等のイベントを開催しております。
マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド（本社：英国 / 代表：雪下 大輔、以下「マーカスエバンズ」）は、2022年10月4日（火）〜5日（水）にホテル椿山荘東京にて、知財部門のビジネスサミット「IP Law Japan Summit 2022」を日本で初めて開催します。パネルに大手企業とスタートアップの企業の知財部門長を迎え、オープンイノベーション時代の知財戦略について語っていただきます。
【イベント申込ページ】https://events.marcusevans-events.com/iplaw22pr/
[画像1: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-b7dd9565acd7ef8a4b49-7.png ]
戦略的知財活動の本質：新規事業開発へと展開させる方法
テクノロジーの高度化とグローバル化の進展に伴い、顧客ニーズやライフスタイルは多様化し、スピーディーな研究開発に加え、新しい価値創造が激化する競争に打ち勝つための重要な鍵となっています。
知財部門は、これから研究開発部門からの要請に応じて特許出願・権利化を進める従来のやり方ではなく、権利化した技術を事業戦略へ落とし込むことで、戦略的に知財を活かしたビジネスを展開すべきではないでしょうか。なお、急激な社会の変化スピードに合ったイノベーション創出やリソースの確保に限界があり、べンチャーと大企業が歩み寄れるエコシステムを構築し、知識と技術の外部交流をすることで、オープンイノベーションを促し、日本が一丸となって世界競争力を高めることも求められます。
本パネルディスカッションのセッションでは、KDDI株式会社 総務本部 シニアエキスパート 弁理士 川名 弘志氏、株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長 荒木 充氏、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 IP & Legal Function リーダ 木本 大介氏、ストックマーク株式会社 社外監査役 山本 飛翔氏に各企業での実例をご紹介いただき、知財を活かしたモノづくり業界の展望と人々を夢中にさせる新しいビジネス創出のきっかけを探ります。
2022年度の議題
・従来型知財活動からの脱却
企業としての強みや価値を再考し分析することで、経営戦略に位置づいた知財戦略を見出し、今後予測できない競争に打ち勝つ組織を目指す
・デジタル新時代のジレンマ
AI、IoT、ビッグデータを利活用したビジネス発展に伴い、既存の法制度の課題や現状を整理し、デジタル化の波を捉えた知財戦略を追求する
・海外展開成功の鍵
グローバル化の加速による、海外での模倣品の出現や知財訴訟等のリスクに備えるため、世界動向を読み解き、知財紛争に対する攻めと守りの戦略を探る
・変革期における特許の在り方
オープンイノベーションの進展、特許権者の多様化、グローバル化等によって劇的に変化した環境を踏まえて、新しい時代に即した特許制度の在り方を議論する
・知財で切り拓くイノベーション
基幹となる技術を守る一方で、オープンイノベーションによって新しい価値創造を活性化し、事業展開へ落とし込むことで、市場の拡大と日本企業の国際競争力を強化する
・将来を見据えた知財部
他部門に対するアドバイザリーという従属的な立場から、積極的に事業戦略の立案へ貢献できるよう意識改革を進め、技術・経営と一体となれる知財人材の育成を促し、企業を成長軌道へと導く
参加種類
[画像2: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-e4be0d13c80a4964ae16-0.jpg ]
・聴講者枠
企業の知的財産の責任者の方が対象です。講演、食事会、参加者同士のディスカッション、ソリューションプロバイダー企業とのミーティング等を通じて最新の知見を得るとともに新たな人脈の拡大に活用できます。
・ソリューションプロバイダー企業
特許事務所および知財部門の最先端ソリューションを持つ企業が対象です。聴講者側として参加されているトップ企業の知財部門の総括責任者と1対1で商談できる機会があります。
登壇者情報
山本 飛翔氏
社外監査役
ストックマーク株式会社
[画像3: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-46932bf681ec60191f44-6.png ]
2014年に東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了後、2015年に最高裁判所司法研修所を修了し、2016年に中村合同特許法律事務所に入所。2019年より、特許庁・経済産業省「オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究」WGに参画、2020年には「スタートアップの知財戦略」を出版し、特許庁主催「第1回IP BASE AWARD」知財専門家部門奨励賞を受賞。各種アクセラレーションプログラムのメンターや、大学での起業家講座の講師を担当し、2021年にはストックマーク株式会社社外監査役に就任。同年、「オープンイノベーションの知財・法務」を出版。
川名 弘志氏
総務本部 シニアエキスパート 弁理士
KDDI株式会社
[画像4: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-949e05acf21ced2fafaa-5.png ]
1993年に第二電電（現、KDDI）入社。2000年に知的財産室に配属し、2006年に弁理士登録、2015年4月に知的財産室長、2021年6月に株式会社ソラコム社外取締役。令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究（経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究）委員、令和３年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究（大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究）委員ほか。
荒木 充氏
知的財産部門 部門長
株式会社ブリヂストン
[画像5: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-7206126c2a9bd628c2ab-4.png ]
1988年ブリヂストン入社。 駆け出しから20年はタイヤ設計開発に従事。この間に 北米・欧州・中国で計8年の海外駐在を経験。 以後、タイヤ材料設計部長、開発企画管理部長、品質保証本部長を経て現職の知的財産部門長に至る。 「モノ」から「モノ・コト・情報」のソリューション事業変革に貢献できる知財機能の変革に取り組む。 独自IPランドスケープ手法の開発や、事業貢献型のポートフォリオ設計コンセプト(知財ミックス)を用い、日本発のグローバルタイヤ企業に於いて知財戦略策定を統括。
木本 大介氏
IP & Legal Function リーダ
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
[画像6: https://prtimes.jp/i/95834/11/resize/d95834-11-894883fa09e656bf08c7-3.png ]
2003年に上智大学大学院電気電子工学専攻修了後、株式会社リコーに入社。知的財産部で、複写機を中心とした電気・機械分野の権利化業務に従事。2006年に弁理士登録、特許事務所にて電気・ソフトウェア分野を中心に出願代理業務に従事。2018年にピクシーダストテクノロジーズ会社に知財マネージャとして参画。知的財産業務及び契約業務の実務及びマネジメントに従事。現在に至る。弁理士（付記）。日本弁理士会所属。日本弁理士会関東支部中小企業・ベンチャー支援委員会「ベンチャー支援部会」委員。
開催概要
名称 : IP Law Japan Summit 2022
会期 : 2022年10月4日（火）〜5日（水）
場所 : ホテル椿山荘東京
主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド
■詳細は下記よりご覧ください
https://events.marcusevans-events.com/iplaw22pr/
■お問合せ・お申込み
広報担当（菅沢）
Tel : 03-5210-7336
Email : reikas@marcusevansjp.com
マーカスエバンズについて
マーカスエバンズ（marcus evans）は1983年の設立以来、企業のマネジメント層の方々の戦略的ディシジョンメイキングに必要なグローバルビジネスの情報を様々なイベントにおいて提供しております。弊社の有するグローバルネットワークを駆使し、シニアマネジメント層の方々へ、年間150以上のビジネスサミットを企画開催しております。日本支社はマーケティング、IT、人事、製造業等のイベントを開催しております。
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