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パーソルワークスイッチコンサルティング、宮崎県の「令和6年度自治体DXサポート強化業務」を受託

〜県民誰もが輝き、安全・安心で豊かさを実感できる人間中心のデジタル社会の実現に向けて、デジタル改革(DX)を推進〜




「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小野 隆正、以下「パーソルWSC」)は、この度、宮崎県の「自治体情報システムの標準化・共通化」や「自治体DX推進全般」に対する取組を支援するため、「令和6年度自治体DXサポート強化業務」を受託しました。令和5年度に引き続き、宮崎県内の市町村において業務効率化や住民の利便性向上に向けたDXの取組が着実に図られるよう、市町村の実状に応じた支援をしてまいります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128301/11/128301-11-763c029230b270ad2a7fccb606b0cd1f-1795x897.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128301/11/128301-11-697fbe110c3f7b9703c9106e6c273f8c-1775x361.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■実施背景
近年、国においてデジタル社会の実現に向けた動きが一層加速化することが見込まれていますが、多くの中山間地域を抱える宮崎県では、少子高齢化や人口減少が進行しており、地域や産業を支える人財の確保や、暮らしに必要なサービスの維持などをいかに図っていくのかが大きな課題として、デジタル化の推進が急務となっています。
これらの状況を踏まえ、宮崎県では、令和3年度を「みやざきデジタル化元年」と位置付け、本県におけるデジタル化施策の方向性を示す「宮崎県情報化推進計画(取組期間:令和3年度〜令和6年度)」(※1)を令和5年6月に新たに策定しました。
本計画に基づき、令和7年度末までの情報システムの標準化・共通化への対応や行政手続のオンライン化など重点的に取り組むべき事項(重点取組事項)をはじめとした幅広いDXの取組を進めるにあたって、市町村におけるDX推進の計画的な取組を支援するために、昨年度、パーソルWSCは「令和5年度自治体DXサポート強化業務」を実施いたしました。本年度も当社が受託し、「令和6年度自治体DXサポート強化業務」として継続することが決定いたしました。
本年度は、宮崎県の「自治体情報システムの標準化・共通化」や「自治体DX推進全般」に対する取組を26市町村それぞれの組織体制や作業状況に合わせて支援内容をカスタマイズしながら、市町村毎の個別事情・課題の解決に向けて支援してまいります。

(※1)宮崎県ホームページ参照:
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/digital-suishin/shakaikiban/johotsushin/20210331.html


■支援内容
(1)自治体情報システムの標準化・共通化に対する取組支援

令和5年度に引き続き、情報主管課だけでなく業務主管課までふみ込んだ伴走支援の隔週実施を継続。
さらに本年度は、各市町村の専任コンサルタントがDX推進全般の伴走支援も新規で実施。

また、職員研修の実施では、令和5年度から要望の大きい他市町村との情報交換会もあわせて実施。

1. 対象市町村
県内26全市町村を対象(※2)

2. 業務詳細
・ヒアリングの実施と課題整理
・スケジュール案の作成
・相談体制の構築および伴走支援
・IT調達支援
・職員研修の実施
  研修1.業務見直し研修(業務主管課向け)
  研修2.情報交換会(情報主管課向け)

(※2)一部調整の上、対象外となる自治体もございます。


(2)自治体DX推進全般に対する取組支援

令和5年度に引き続き、本年度は事業を活用しDX推進を行った市町村数を5市町村→26市町村へ増加させるため、DX推進全般の優先度を上げ能動的・定期的な伴走支援を実施。

また、具体的なテーマに基づくデジタル化支援に向けて、市町村担当者がDX推進を自分事化した状態で取組テーマを検討できるステップを設計。市町村の状況に応じて、「1.DX推進計画の雛形作成及び策定支援」「2.自治体窓口のDX化(書かない窓口、行かない窓口)」「3.オンライン申請の利用促進」の中から各市町村の取組テーマを設定。

1. 対象市町村
原則、県内26全市町村を対象

2. 業務詳細
・相談窓口の設置・デジタル化支援
・IT調達支援
・自治体におけるDX推進計画の雛形作成及び策定支援
・オンライン申請の利用促進支援
・自治体窓口のDX化(書かない窓口、行かない窓口) 支援
宮崎県 責任者 コメント
宮崎県デジタル推進課 課長 
福崎 寿

宮崎県では、令和4年度から、県内全市町村を対象とした伴走支援に取り組んできました。
昨年度、本県市町村の支援に強い想いをもって応募いただいたパーソルワークスイッチコンサルティングに業務を委託。システム標準化・共通化への支援を中心に、実際に市町村を定期的に訪問し、進捗管理や相談対応、各種研修会の開催、システムベンダーとの調整など、幅広い支援を一緒に行ってまいりました。
本年度は、標準化・共通化への支援はもちろん、全般的なDXの支援も重点的に実施し、業務効率化と住民サービスの利便性向上に向けたDXの推進が着実に図られるよう、引き続き二人三脚で支援を行ってまいります。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128301/11/128301-11-78d823140dac492c580c187059323e54-556x637.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


宮崎県DXサポート強化業務支援 責任者 コメント
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 
コンサルティング事業部
公共ソリューション統括部 統括部長 
水野 悠美子

昨年度、宮崎県並びに県内市町村と一体となり、システム標準化・共通化含めたDX全般の推進に邁進いたしました。本年度も、行政業務の効率性と住民の利便性を高めるための重要なステップとなる、本事業に参画できることを嬉しく思います。市町村の規模や状況などの特性に寄り添い、県の目指すデジタル社会の実現に向けて積極的な役割を果たしていく所存です。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128301/11/128301-11-7129c4fe12328b758bd18779df7450c0-394x473.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社について
https://www.persol-wsc.co.jp/
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、主に企業のBPR(Business Process Re-engineering)を支援する「業務コンサルティング」、AIやAutomation技術を活用した「テクノロジーコンサルティング」の2つの領域で事業を展開しています。あらゆる人々と組織に向けて、パーソルグループが保有する人と組織に対するソリューションを活かし、業務とテクノロジーのコンサルティングで「はたらき方の転換」をするための支援をします。さらに、お客様の直面している課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128301/11/128301-11-f47a2ffeb7a8afcd360f5bcb71432af8-1795x897.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
〒100-0004
東京都千代田区大手町2丁目1-1 大手町野村ビル 10階企業HP:https://www.persol-wsc.co.jp/
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