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あずさ監査法人、ESG情報開示支援のシェルパと協業契約を締結
[24/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ITを活用したサービスを拡充し、企業のサステナビリティ開示・規制対応を支援
有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田裕行）は、ESG情報開示支援を行うシェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ）と提携し、有価証券報告書やCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）、IFRSサステナビリティ開示基準、SSBJサステナビリティ開示基準等国内外の開示基準・規制の対応に、ITとサステナブルバリューサービス（サステナビリティ・トランスフォーメーション支援サービス）で課題を総合的に解決するサービスの提供を開始しました。
全世界的にサステナビリティ開示基準・規制に基づくルール整備が進み、企業は広範囲かつ正確なサステナビリティ情報の開示を様々なステークホルダーから求められています。一方、サステナビリティ関連データについては「扱うデータが多く、把握に手間がかかる」「データフォーマットが異なるため、手間がかかる」「データの収集・分析ができる人材が足りない」などの課題があります。サステナビリティの推進に際し多くの企業はIT活用が必要と考えており、将来的な第三者によるデータの正確性や信頼性、完全性の検証と保証まで制度化される動きを見据えて、テクノロジーを用いたシステム化のニーズが高まっています。
あずさ監査法人は、長年の実務経験を通じて蓄積した知見や専門性に基づき、企業が取り組むべき重要課題の特定から、対応方針の策定、目標設定、モニタリング、実績に関するステークホルダーへの適切で信頼に足る報告に至るまで総合的な支援を行っています。一方シェルパは、テクノロジーを駆使した企業のESG情報開示システムの提供により、プライム上場企業を中心に顧客のサステナビリティ経営の高度化を支援する企業であり、クラウド化によるサステナビリティ・ESG情報の一元管理を実現し、企業内に点在するESGデータの収集・集約、自然言語処理（NLP：Natural Language Processing）技術などのAIを活用した分析といった人での対応が難しいデータ処理を可能にすることで企業のサステナビリティ活動を支援しています。あずさ監査法人は、両社が保有する専門的な知見、デジタルソリューションを組み合わせることにより「提案力」「実装力」をさらに向上させ、企業の国内外における開示基準・規制への対応、業務プロセスの変革を支援します。
【シェルパが保有するデジタルソリューション例- 人的資本・労働安全衛生関連指標の場合】
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140551/11/140551-11-18ec0c212532874a25721fb68bf15b5a-1025x470.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出典元：シェルパ
シェルパ・アンド・カンパニーについて
「サステナビリティとテクノロジーをすべての経済活動の“あたりまえ”に」をパーパスに掲げ、提供サービスを通じて企業におけるサステナビリティ・ESG経営のベストプラクティス確立を目指す。企業がビジネスモデルや戦略にサステナビリティを深く組み込むためにテクノロジーの力を駆使し、経済価値創造とサステナビリティの両立を支援。企業の非財務情報を“見える化”し、日本企業のESG経営を加速させることに貢献する。
あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、４大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田裕行）は、ESG情報開示支援を行うシェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ）と提携し、有価証券報告書やCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）、IFRSサステナビリティ開示基準、SSBJサステナビリティ開示基準等国内外の開示基準・規制の対応に、ITとサステナブルバリューサービス（サステナビリティ・トランスフォーメーション支援サービス）で課題を総合的に解決するサービスの提供を開始しました。
全世界的にサステナビリティ開示基準・規制に基づくルール整備が進み、企業は広範囲かつ正確なサステナビリティ情報の開示を様々なステークホルダーから求められています。一方、サステナビリティ関連データについては「扱うデータが多く、把握に手間がかかる」「データフォーマットが異なるため、手間がかかる」「データの収集・分析ができる人材が足りない」などの課題があります。サステナビリティの推進に際し多くの企業はIT活用が必要と考えており、将来的な第三者によるデータの正確性や信頼性、完全性の検証と保証まで制度化される動きを見据えて、テクノロジーを用いたシステム化のニーズが高まっています。
あずさ監査法人は、長年の実務経験を通じて蓄積した知見や専門性に基づき、企業が取り組むべき重要課題の特定から、対応方針の策定、目標設定、モニタリング、実績に関するステークホルダーへの適切で信頼に足る報告に至るまで総合的な支援を行っています。一方シェルパは、テクノロジーを駆使した企業のESG情報開示システムの提供により、プライム上場企業を中心に顧客のサステナビリティ経営の高度化を支援する企業であり、クラウド化によるサステナビリティ・ESG情報の一元管理を実現し、企業内に点在するESGデータの収集・集約、自然言語処理（NLP：Natural Language Processing）技術などのAIを活用した分析といった人での対応が難しいデータ処理を可能にすることで企業のサステナビリティ活動を支援しています。あずさ監査法人は、両社が保有する専門的な知見、デジタルソリューションを組み合わせることにより「提案力」「実装力」をさらに向上させ、企業の国内外における開示基準・規制への対応、業務プロセスの変革を支援します。
【シェルパが保有するデジタルソリューション例- 人的資本・労働安全衛生関連指標の場合】
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140551/11/140551-11-18ec0c212532874a25721fb68bf15b5a-1025x470.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出典元：シェルパ
シェルパ・アンド・カンパニーについて
「サステナビリティとテクノロジーをすべての経済活動の“あたりまえ”に」をパーパスに掲げ、提供サービスを通じて企業におけるサステナビリティ・ESG経営のベストプラクティス確立を目指す。企業がビジネスモデルや戦略にサステナビリティを深く組み込むためにテクノロジーの力を駆使し、経済価値創造とサステナビリティの両立を支援。企業の非財務情報を“見える化”し、日本企業のESG経営を加速させることに貢献する。
あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、４大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
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