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既存の太陽光発電所向け保険スキーム第2弾「出力評価型 Light」プランの提供を開始
[19/02/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
既存の太陽光発電所の安全性と性能評価に基づいた、太陽光電池モジュール出力に関する特約付保険プランで、太陽光発電所の運用をサポート
2019年2月21日--保険・再保険仲介および組織人事コンサルティング分野のグローバルリーディングカンパニーであるエーオングループの日本法人、エーオンジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本 達也、以下、エーオンジャパン）は、太陽電池モジュールの第三者認証機関である一般財団法人電気安全環境研究所（本社: 東京都渋谷区、理事長: 薦田康久、以下、JET）、テュフ ラインランド ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：トビアス・シュヴァインフルター、以下、テュフ ラインランド ジャパン）と共同で、2017年2月にサービスを開始した既存の太陽光発電所向け保険スキームの第2弾として、簡易出力評価＆発電設備実地調査結果に基づいて、太陽電池モジュールメーカーの出力保証を一部バックアップする特約付火災保険「出力評価型 Light」プランの提供を開始します。なお、当該保険プランについては、大手日系損害保険会社がリスクを引き受けることとなります。
既存の太陽光発電所向け保険スキーム第2弾の特徴
既存の太陽光発電所向け保険スキーム（第1弾）では、出力評価結果が確定するまで1ヶ月以上の時間を要し、費用やプロセスの観点から、セカンダリーマーケットにおける入札プロセスといった特殊な状況下においては、限られた時間内に所有者の了解を得てこのスキームを実行することが困難でした。この状況を踏まえ、第2弾となるLightプランでは、実際に収集した発電データを基にして机上出力評価＆発電設備実地調査を簡易にすることにより落札前でも評価・保険引受の可否を短期間で判断できる仕組みにしています。この簡易評価結果は事業主の購入の判断材料のひとつとして、また実際に落札に至った際には金融機関など関係者への説明資料として活用できます。加えて、メーカーが提供する長期出力保証を一部バックアップするモジュール補償特約を付帯した火災保険の提供により、モジュールメーカーの信用力が問題で資金調達や取得が困難なセカンダリーマーケットの流通の一助となることを目指します。
既存発電所を安定的に運営するためには、O&Mサービスの充実が不可欠です。現在、JETは、「PV O&M認証事業」を実施しており、本スキームで実施する発電設備実地調査は、本制度で定められた基準に基づいて調査項目が決められました。また本調査はこの認証制度に登録されたO&M会社が実行することになっています。
既存の太陽光発電所の現状とポイント
太陽電池モジュールにおいては、国際規格（IEC 61215 等）に準拠した認証試験に合格することにより、製品として最低限必要な性能と安全性が確認されて認証されます。
しかし、当該規格による認証試験は、一定の信頼性確保の一翼を担っているものの、太陽電池モジュールの製品寿命に関する長期信頼性評価においては、必ずしも十分ではないと考えられています。認証試験に適合した太陽電池モジュールであっても、実フィールドにおいてはモジュールの出力保証（メーカー保証）を超える不具合事例の報告があります。
また、昨今の太陽光発電所においては、自然災害による発電設備に対する損害、太陽電池モジュール以外の周辺機器である、受変電設備やパワーコンディショナー等の不具合、及び不十分な造成による、地盤の変形、架台の強度不足などによる損害が顕在化しています。今後は、発電事業者が加入している火災保険の引受条件も厳しくなることが想定されるため、発電事業者は、地所の発電所における性能・安全性を客観的に評価し、その情報を基に保険会社との交渉を行うニーズが高まることも想定されます。
太陽電池モジュールの欠陥リスクを考える上でのポイント
出力低下が発生し、モジュールメーカーの出力保証を受けるには、その原因が太陽電池モジュールにあることを事業主が立証しなければならないケースがあります。しかしながら、将来発生の可能性がある太陽電池モジュールの不具合に備えて、納品時や引き渡し時、及び引き渡し後に、太陽電池モジュールの性能評価を実施していないプロジェクトが多いのが現状です。今後セカンダリー案件の増加が予想され、入札時点で対象の発電所の信頼性・安全性を確認することは容易ではありません。少なくとも太陽電池モジュールに関しては、想定どおり出力されていることを確認すること、発電所全体に対しては、発電設備が通常どおり設置されているか把握することも重要となります。
エーオンジャパンの田中康裕マネージャーは、既存の太陽光発電所の現状について次のように述べています。
「大型の太陽光発電所の建設は2020年を目処に落着き、その後はセカンダリーマーケットが活発になることが予想されます。2012年にFIT制度が導入され、今年で6年が経ちますが、この間、初期コスト低下の圧力は弱まることはなく、結果として太陽電池モジュールをはじめとした製品は、その信頼性、安全性を犠牲にしたコスト低減が行われていたと思われます。よって今後、既存発電所において、太陽電池モジュールの不具合が顕在化することが予想され、このような発電所がセカンダリー案件としてマーケットにでてくる可能性があります。仮にマーケットにおいて太陽電池モジュールの信頼性が脅かされる事態が生じた場合、現在の売り手市場は買い手市場に変化することが考えられます。売り手市場の現在は、融資を受けにくいなど特殊な案件のみ、本サービスが求められる傾向にありますが、買い手市場となった際は、発電所の信頼性と安全性を評価するニーズが高まるのではないかと考えます。このような状況は、セカンダリーマーケットに限定されるわけではなく、発電所を複数所有する事業主であっても、発電所のリスクが高まるにつれて、資産査定ニーズが高まってくると予想しています。太陽電池モジュールに限れば、10年製品保証と25年の出力保証が付帯されているのが一般的です。まずは、製品保証の対象となる事故が発生していないか確認することと、早期発見ができる仕組みの構築、製品の不具合を論理的に説明できるデータの集積が重要です。
現在、予想収益を上回る結果がでているからといって、個々の太陽電池モジュールが正常に稼働しているとは限りません。既存の発電所は、すでに設備が稼動しているだけに、容易に不具合を評価・改善することが困難なため、まずは現状の把握が重要です。今後増えるであろう発電所の売買も視野に入れ、設置済み太陽電池モジュールの評価を含む発電所全体の評価の重要性を認識する必要があります。評価結果によって、将来に向けてモジュールメーカーの出力保証が履行されない場合にモジュールの修理・交換費用の一部を補償する、特約付帯火災保険に加入することが可能です。我々の保険スキームは、発電事業者のコストを増やすことではなく、ライフサイクルコストの適正化と収益の最大化につながると考えています」。
既存発電所に対する性能・信頼性評価の実現
エーオンジャパンが新たに開発した当スキームでは、１.既存の発電所に当初想定していたPR（Performance ratio：システム出力係数）値と現在のPR値を比較し、現在のPR値が同等もしくはそれを上回っていることを確認する簡易出力評価サービスの実施、２.発電所の設備の設置状況を確認する実地調査サービスが含まれます。１.・２.の評価サービス結果に基づき、モジュールメーカーが提供する出力保証が将来的に履行されない場合に備え、一部そのリスクを補償する特約付帯火災保険をアレンジすることで太陽光発電事業の安定経営を支えます。
エーオンジャパンは、技術的な説明などのお客様対応をテュフ ラインランド ジャパンに委託、出力評価をテュフ ラインランド ジャパンまたはJETの両機関に委託します。その後の実地調査は、JETの「PV O&M認証制度」に登録しているO&M会社が行います。JETは、テュフ ラインランド ジャパンおよびO&M会社が作成した報告書に基づいて証明書を作成し、保険会社が特約付帯の可否を判断する仕組みとなります。
エーオンジャパンは、モジュール補償特約付火災保険の提供のみなならず、プロジェクトファナンスで通常求められるデューディリジェンスレポートに、この調査結果内容を含めたリスクレポートを作成するサービスも提供する予定です。これにより、発電所周辺の自然災害リスク検証に加え、上記評価結果に基づいた保険プランの紹介も加わることで既存発電所を購入する事業主、融資を実行する金融機関など関係者にとって有益なレポートになることを目指します。
本サービスについてエーオンジャパン代表取締役社長山本達也は次のように述べています。「リスクマネジメントの基本的な概念をベースにできあがった本プランをきっかけに、リスクマネジメントの重要性が理解されるとともに、太陽光発電マーケットへの投資が促進され、日本のエネルギー供給の安定化がより改善される事を期待しています。」
＜本サービスに関する一般お問い合わせ先＞
エーオンジャパン株式会社
担当: 田中
電話: 03-4589-4137（直）
FAX: 03-4589-4460
E-mail: jp.info@aon.com
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エーオンジャパンについて
エーオンジャパンは、保険・再保険仲介・組織人事コンサルティングの分野のグローバルリーディングカンパニーであるエーオングループに属し、日本においても多様なサービスを提供しています。日本国内の主要損害保険会社と代理店契約を結んでおり、お客様の多種多様なリスクに対して最適・最良なカバーを提供しています。また、エーオンが誇るグローバルネットワークを駆使し、お客様のために全世界の保険マーケットから最適・最良な保険カバーを探してくることが可能です。エーオングループは世界120カ国に展開し、約50,000名のプロフェッショナルを抱えています。 ウェブサイト： www.aon.com/japan/
JET（一般財団法人電気安全環境研究所）について
JET（一般財団法人 電気安全環境研究所）は、1963年、国の試験業務を引き継ぎ、電気用品取締法（現在の電気用品安全法）に基づく指定試験機関として設立されました。以来、製造・輸入事業者、販売事業者、使用者などの皆様とともに、日本の電気製品・電気設備に関係する安全の確保・向上を支えて参りました。
これらの経験をもとに、電気製品等についての各種試験・検査・認証業務の推進及び海外機関との連携強化を図り、これからも皆様の事業活動をサポートいたします。また、マネジメントシステム認証サービスを通して、事業者の品質保証体制や地球環境保全、更に各種リスク管理とそのパフォーマンス向上に対する取り組みについてのサポートも行って参ります。
ウェブサイト： www.jet.or.jp/
テュフ ラインランド ジャパンについて
テュフ ラインランドは、145年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。
ウェブサイト： www.tuv.com/japan/jp/
2019年2月21日--保険・再保険仲介および組織人事コンサルティング分野のグローバルリーディングカンパニーであるエーオングループの日本法人、エーオンジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本 達也、以下、エーオンジャパン）は、太陽電池モジュールの第三者認証機関である一般財団法人電気安全環境研究所（本社: 東京都渋谷区、理事長: 薦田康久、以下、JET）、テュフ ラインランド ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：トビアス・シュヴァインフルター、以下、テュフ ラインランド ジャパン）と共同で、2017年2月にサービスを開始した既存の太陽光発電所向け保険スキームの第2弾として、簡易出力評価＆発電設備実地調査結果に基づいて、太陽電池モジュールメーカーの出力保証を一部バックアップする特約付火災保険「出力評価型 Light」プランの提供を開始します。なお、当該保険プランについては、大手日系損害保険会社がリスクを引き受けることとなります。
既存の太陽光発電所向け保険スキーム第2弾の特徴
既存の太陽光発電所向け保険スキーム（第1弾）では、出力評価結果が確定するまで1ヶ月以上の時間を要し、費用やプロセスの観点から、セカンダリーマーケットにおける入札プロセスといった特殊な状況下においては、限られた時間内に所有者の了解を得てこのスキームを実行することが困難でした。この状況を踏まえ、第2弾となるLightプランでは、実際に収集した発電データを基にして机上出力評価＆発電設備実地調査を簡易にすることにより落札前でも評価・保険引受の可否を短期間で判断できる仕組みにしています。この簡易評価結果は事業主の購入の判断材料のひとつとして、また実際に落札に至った際には金融機関など関係者への説明資料として活用できます。加えて、メーカーが提供する長期出力保証を一部バックアップするモジュール補償特約を付帯した火災保険の提供により、モジュールメーカーの信用力が問題で資金調達や取得が困難なセカンダリーマーケットの流通の一助となることを目指します。
既存発電所を安定的に運営するためには、O&Mサービスの充実が不可欠です。現在、JETは、「PV O&M認証事業」を実施しており、本スキームで実施する発電設備実地調査は、本制度で定められた基準に基づいて調査項目が決められました。また本調査はこの認証制度に登録されたO&M会社が実行することになっています。
既存の太陽光発電所の現状とポイント
太陽電池モジュールにおいては、国際規格（IEC 61215 等）に準拠した認証試験に合格することにより、製品として最低限必要な性能と安全性が確認されて認証されます。
しかし、当該規格による認証試験は、一定の信頼性確保の一翼を担っているものの、太陽電池モジュールの製品寿命に関する長期信頼性評価においては、必ずしも十分ではないと考えられています。認証試験に適合した太陽電池モジュールであっても、実フィールドにおいてはモジュールの出力保証（メーカー保証）を超える不具合事例の報告があります。
また、昨今の太陽光発電所においては、自然災害による発電設備に対する損害、太陽電池モジュール以外の周辺機器である、受変電設備やパワーコンディショナー等の不具合、及び不十分な造成による、地盤の変形、架台の強度不足などによる損害が顕在化しています。今後は、発電事業者が加入している火災保険の引受条件も厳しくなることが想定されるため、発電事業者は、地所の発電所における性能・安全性を客観的に評価し、その情報を基に保険会社との交渉を行うニーズが高まることも想定されます。
太陽電池モジュールの欠陥リスクを考える上でのポイント
出力低下が発生し、モジュールメーカーの出力保証を受けるには、その原因が太陽電池モジュールにあることを事業主が立証しなければならないケースがあります。しかしながら、将来発生の可能性がある太陽電池モジュールの不具合に備えて、納品時や引き渡し時、及び引き渡し後に、太陽電池モジュールの性能評価を実施していないプロジェクトが多いのが現状です。今後セカンダリー案件の増加が予想され、入札時点で対象の発電所の信頼性・安全性を確認することは容易ではありません。少なくとも太陽電池モジュールに関しては、想定どおり出力されていることを確認すること、発電所全体に対しては、発電設備が通常どおり設置されているか把握することも重要となります。
エーオンジャパンの田中康裕マネージャーは、既存の太陽光発電所の現状について次のように述べています。
「大型の太陽光発電所の建設は2020年を目処に落着き、その後はセカンダリーマーケットが活発になることが予想されます。2012年にFIT制度が導入され、今年で6年が経ちますが、この間、初期コスト低下の圧力は弱まることはなく、結果として太陽電池モジュールをはじめとした製品は、その信頼性、安全性を犠牲にしたコスト低減が行われていたと思われます。よって今後、既存発電所において、太陽電池モジュールの不具合が顕在化することが予想され、このような発電所がセカンダリー案件としてマーケットにでてくる可能性があります。仮にマーケットにおいて太陽電池モジュールの信頼性が脅かされる事態が生じた場合、現在の売り手市場は買い手市場に変化することが考えられます。売り手市場の現在は、融資を受けにくいなど特殊な案件のみ、本サービスが求められる傾向にありますが、買い手市場となった際は、発電所の信頼性と安全性を評価するニーズが高まるのではないかと考えます。このような状況は、セカンダリーマーケットに限定されるわけではなく、発電所を複数所有する事業主であっても、発電所のリスクが高まるにつれて、資産査定ニーズが高まってくると予想しています。太陽電池モジュールに限れば、10年製品保証と25年の出力保証が付帯されているのが一般的です。まずは、製品保証の対象となる事故が発生していないか確認することと、早期発見ができる仕組みの構築、製品の不具合を論理的に説明できるデータの集積が重要です。
現在、予想収益を上回る結果がでているからといって、個々の太陽電池モジュールが正常に稼働しているとは限りません。既存の発電所は、すでに設備が稼動しているだけに、容易に不具合を評価・改善することが困難なため、まずは現状の把握が重要です。今後増えるであろう発電所の売買も視野に入れ、設置済み太陽電池モジュールの評価を含む発電所全体の評価の重要性を認識する必要があります。評価結果によって、将来に向けてモジュールメーカーの出力保証が履行されない場合にモジュールの修理・交換費用の一部を補償する、特約付帯火災保険に加入することが可能です。我々の保険スキームは、発電事業者のコストを増やすことではなく、ライフサイクルコストの適正化と収益の最大化につながると考えています」。
既存発電所に対する性能・信頼性評価の実現
エーオンジャパンが新たに開発した当スキームでは、１.既存の発電所に当初想定していたPR（Performance ratio：システム出力係数）値と現在のPR値を比較し、現在のPR値が同等もしくはそれを上回っていることを確認する簡易出力評価サービスの実施、２.発電所の設備の設置状況を確認する実地調査サービスが含まれます。１.・２.の評価サービス結果に基づき、モジュールメーカーが提供する出力保証が将来的に履行されない場合に備え、一部そのリスクを補償する特約付帯火災保険をアレンジすることで太陽光発電事業の安定経営を支えます。
エーオンジャパンは、技術的な説明などのお客様対応をテュフ ラインランド ジャパンに委託、出力評価をテュフ ラインランド ジャパンまたはJETの両機関に委託します。その後の実地調査は、JETの「PV O&M認証制度」に登録しているO&M会社が行います。JETは、テュフ ラインランド ジャパンおよびO&M会社が作成した報告書に基づいて証明書を作成し、保険会社が特約付帯の可否を判断する仕組みとなります。
エーオンジャパンは、モジュール補償特約付火災保険の提供のみなならず、プロジェクトファナンスで通常求められるデューディリジェンスレポートに、この調査結果内容を含めたリスクレポートを作成するサービスも提供する予定です。これにより、発電所周辺の自然災害リスク検証に加え、上記評価結果に基づいた保険プランの紹介も加わることで既存発電所を購入する事業主、融資を実行する金融機関など関係者にとって有益なレポートになることを目指します。
本サービスについてエーオンジャパン代表取締役社長山本達也は次のように述べています。「リスクマネジメントの基本的な概念をベースにできあがった本プランをきっかけに、リスクマネジメントの重要性が理解されるとともに、太陽光発電マーケットへの投資が促進され、日本のエネルギー供給の安定化がより改善される事を期待しています。」
＜本サービスに関する一般お問い合わせ先＞
エーオンジャパン株式会社
担当: 田中
電話: 03-4589-4137（直）
FAX: 03-4589-4460
E-mail: jp.info@aon.com
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エーオンジャパンについて
エーオンジャパンは、保険・再保険仲介・組織人事コンサルティングの分野のグローバルリーディングカンパニーであるエーオングループに属し、日本においても多様なサービスを提供しています。日本国内の主要損害保険会社と代理店契約を結んでおり、お客様の多種多様なリスクに対して最適・最良なカバーを提供しています。また、エーオンが誇るグローバルネットワークを駆使し、お客様のために全世界の保険マーケットから最適・最良な保険カバーを探してくることが可能です。エーオングループは世界120カ国に展開し、約50,000名のプロフェッショナルを抱えています。 ウェブサイト： www.aon.com/japan/
JET（一般財団法人電気安全環境研究所）について
JET（一般財団法人 電気安全環境研究所）は、1963年、国の試験業務を引き継ぎ、電気用品取締法（現在の電気用品安全法）に基づく指定試験機関として設立されました。以来、製造・輸入事業者、販売事業者、使用者などの皆様とともに、日本の電気製品・電気設備に関係する安全の確保・向上を支えて参りました。
これらの経験をもとに、電気製品等についての各種試験・検査・認証業務の推進及び海外機関との連携強化を図り、これからも皆様の事業活動をサポートいたします。また、マネジメントシステム認証サービスを通して、事業者の品質保証体制や地球環境保全、更に各種リスク管理とそのパフォーマンス向上に対する取り組みについてのサポートも行って参ります。
ウェブサイト： www.jet.or.jp/
テュフ ラインランド ジャパンについて
テュフ ラインランドは、145年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。
ウェブサイト： www.tuv.com/japan/jp/
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