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持続性がん疼痛治療剤「タペンタドール塩酸塩・徐放錠」国内製造販売承認を申請
[13/05/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ブルース・グッドウィン、以下、「ヤンセン」）は、2013年4月18日付で、持続性がん疼痛治療剤「タペンタドール塩酸塩・徐放錠」の日本における製造販売承認申請を行いました。
13011号
報道関係者各位
2013年5月15日
ヤンセンファーマ株式会社
持続性がん疼痛治療剤「タペンタドール塩酸塩・徐放錠」
国内製造販売承認を申請
ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ブルース・グッドウィン、以下、「ヤンセン」）は、2013年4月18日付で、持続性がん疼痛治療剤「タペンタドール塩酸塩・徐放錠」の日本における製造販売承認申請を行いました。
現在、がんに罹患している患者さんは日本で152万人以上１）存在し、多くの方が、がんの診断・治療が行われる過程において痛みを経験しています。日本では2012年6月に、がん対策推進基本計画２）が策定され、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」が重点的に取り組むべき重要な課題のひとつに掲げられました。ヤンセンは革新的な製品を創出、提供することにより、患者さんを痛みから解放し、生活の質の向上に貢献しています。
「タペンタドール塩酸塩・徐放錠」は、2010年に初めて慢性疼痛治療剤として承認され、2012年末時点において、すべてのEU加盟国および北米（カナダ、アメリカ）をはじめ、全世界34カ国で承認されています。
参考
１） 厚生労働省 平成23年度「患者調査」データによる （http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/04.pdf）
２） がん対策推進基本計画：がん対策基本法（平成18年法律第98号）が策定されてから5年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから、政府は2012年6月、新たに2012年度から2016年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにする「がん対策推進基本計画」を策定しました。
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ヤンセンについて
我々ヤンセンは、現代においてもっとも重要な「いまだ満たされない医療ニーズ」への対応と解決に力を注いでいます。これには、がん、免疫疾患、中枢神経疾患、疼痛、感染症が含まれます。患者さんへの貢献という強い意思に基づき、革新的な製品、サービスを開発提供し、健康問題の解決に努め、世界中のひとびとを支援しています。ヤンセンファーマ株式会社は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセンファーマシューティカルカンパニーズのひとつです。
将来予測に関する記述
このプレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義する「将来予測に関する記述」が含まれています。本リリースをお読みになる皆さまは、将来予測に関する記述内容に依存することのないようご注意ください。また、本記述は、将来の事象に関する現時点での予想を基礎としています。基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは未知のリスクや不確実性が具現化した場合、実際の結果がヤンセンファーマ株式会社およびジョンソン・エンド・ジョンソンの予想や見通しとは実質的に異なるものとなる恐れがあります。リスクや不確実性には、業界における一般的な条件や競争、利子や為替の変動などの経済的要因、技術的な進歩、競合他社による新製品や特許の取得、規制当局による承認の取得を含む新製品の開発に本来伴う諸課題、特許に関する問題、医薬品やサービスの購入者の行動・消費パターンの変化や財政的困窮、政府の法律や規制の変更および国内外の医療改革、医療費削減の潮流および政府機関による医薬品業界への監督強化などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらのリスクや不確実性およびその他の要因については、2012年12月30日に終了した会計年度のForm 10-Kに記載されているジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の添付書類第99号に詳述されています。Form 10-Kおよび追加提出資料は、オンライン（www.sec.gov, www.jnj.com）もしくはジョンソン・エンド・ジョンソンの請求によりご覧いただけます。ヤンセンファーマ株式会社およびジョンソン・エンド・ジョンソンは、いずれも新情報や今後発生する事象および事態の進展があった場合も、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。
13011号
報道関係者各位
2013年5月15日
ヤンセンファーマ株式会社
持続性がん疼痛治療剤「タペンタドール塩酸塩・徐放錠」
国内製造販売承認を申請
ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ブルース・グッドウィン、以下、「ヤンセン」）は、2013年4月18日付で、持続性がん疼痛治療剤「タペンタドール塩酸塩・徐放錠」の日本における製造販売承認申請を行いました。
現在、がんに罹患している患者さんは日本で152万人以上１）存在し、多くの方が、がんの診断・治療が行われる過程において痛みを経験しています。日本では2012年6月に、がん対策推進基本計画２）が策定され、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」が重点的に取り組むべき重要な課題のひとつに掲げられました。ヤンセンは革新的な製品を創出、提供することにより、患者さんを痛みから解放し、生活の質の向上に貢献しています。
「タペンタドール塩酸塩・徐放錠」は、2010年に初めて慢性疼痛治療剤として承認され、2012年末時点において、すべてのEU加盟国および北米（カナダ、アメリカ）をはじめ、全世界34カ国で承認されています。
参考
１） 厚生労働省 平成23年度「患者調査」データによる （http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/04.pdf）
２） がん対策推進基本計画：がん対策基本法（平成18年法律第98号）が策定されてから5年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから、政府は2012年6月、新たに2012年度から2016年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにする「がん対策推進基本計画」を策定しました。
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ヤンセンについて
我々ヤンセンは、現代においてもっとも重要な「いまだ満たされない医療ニーズ」への対応と解決に力を注いでいます。これには、がん、免疫疾患、中枢神経疾患、疼痛、感染症が含まれます。患者さんへの貢献という強い意思に基づき、革新的な製品、サービスを開発提供し、健康問題の解決に努め、世界中のひとびとを支援しています。ヤンセンファーマ株式会社は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセンファーマシューティカルカンパニーズのひとつです。
将来予測に関する記述
このプレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義する「将来予測に関する記述」が含まれています。本リリースをお読みになる皆さまは、将来予測に関する記述内容に依存することのないようご注意ください。また、本記述は、将来の事象に関する現時点での予想を基礎としています。基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは未知のリスクや不確実性が具現化した場合、実際の結果がヤンセンファーマ株式会社およびジョンソン・エンド・ジョンソンの予想や見通しとは実質的に異なるものとなる恐れがあります。リスクや不確実性には、業界における一般的な条件や競争、利子や為替の変動などの経済的要因、技術的な進歩、競合他社による新製品や特許の取得、規制当局による承認の取得を含む新製品の開発に本来伴う諸課題、特許に関する問題、医薬品やサービスの購入者の行動・消費パターンの変化や財政的困窮、政府の法律や規制の変更および国内外の医療改革、医療費削減の潮流および政府機関による医薬品業界への監督強化などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらのリスクや不確実性およびその他の要因については、2012年12月30日に終了した会計年度のForm 10-Kに記載されているジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の添付書類第99号に詳述されています。Form 10-Kおよび追加提出資料は、オンライン（www.sec.gov, www.jnj.com）もしくはジョンソン・エンド・ジョンソンの請求によりご覧いただけます。ヤンセンファーマ株式会社およびジョンソン・エンド・ジョンソンは、いずれも新情報や今後発生する事象および事態の進展があった場合も、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。
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