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凸版印刷・日本マイクロソフト・スカイアーチネットワークス、ブロックチェーン検証開始
[16/10/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ブロックチェーン技術を利活用した自治体向けサービス提供に向けた共同検証プロジェクトを発足、第一検証として分散処理アプリケーションを開発し、実証実験を開始〜
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平野拓也、以下 日本マイクロソフト）、株式会社スカイアーチネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：江戸達博、以下 スカイアーチネットワークス）は、ブロックチェーン技術（※1）を利活用した自治体向けサービスの提供に向けた共同検証プロジェクトを発足しました。第一検証として、ブロックチェーン技術を使った分散処理アプリケーションを試作開発し、実証実験を通した基礎技術検証を2016年10月から開始しています。
ブロックチェーンは、暗号技術をベースにした分散型情報管理の技術で、改ざんが困難で、高い故障耐性を持ち、低コストでシステム構築可能なため、金融、行政など幅広い分野での適用が期待されています。
経済産業省では、行政システムにおける電子化の加速化、割高なレガシーシステムの管理・運用コストの低減・効率化などの現状の課題を、行政の効率化、高度化により解決するためにブロックチェーン技術による実証を推進しています。
本プロジェクトは、１.凸版印刷の自治体向けサービスの企画力と総合対応力、２.日本マイクロソフトの技術力、３.スカイアーチネットワークスのインフラ運用力、の3社の専門性を生かし、スピーディーに自治体向けソリューション市場への導入を目指します。また、今後拡大する自治体サービス分野（防災の備蓄品管理、地域ポイント、健康ヘルスケアなど）で、セキュアで安価な自治体向けサービスを開発します。
[画像: http://prtimes.jp/i/18557/12/resize/d18557-12-289362-0.jpg ]
※共同検証プロジェクトの全体像
共同検証プロジェクトでは、第一ステップとして、ブロックチェーンの基礎技術検証の実証実験を行っています。具体的には、さいたまトリエンナーレ実行委員会の協力のもと、「さいたまトリエンナーレ２０１６(※2)」（期間：2016年9月24日から12月11日）のデジタルスタンプラリー・システムへブロックチェーン技術を導入。日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームである「Microsoft Azure」上で複数のブロックチェーンサーバを構築し、分散処理のアプリケーションを試作開発しました。実際に一般の方が使用するシステムの運用を通して、分散処理の稼動状況などの実践的な検証により、分散型処理技術の有用性を実証します。
■ 背景
ブロックチェーン技術が次世代のテクノロジーとして注目を集め、経済産業省の試算ではブロックチェーン技術が影響を及ぼす可能性のある市場規模は、約67兆円になると見込まれています。ブロックチェーン技術を活用したシステムは、複数サーバで情報を持つため、従来の集中管理型のシステムと比較して、改ざんが極めて困難で、透明性が高く、耐障害性の高いシステムを安価に構築可能という特性を持ちます。ブロックチェーン技術は、仮想通貨や海外送金などの金融サービスへの活用を中心に、各種プロセスの効率化・自動化の実現などが期待されており、海外では国民医療データの記録管理や土地の登記謄本の情報管理などの行政分野での実証が展開されています。
国内では、経済産業省や総務省を中心に地域ポイントや文書管理、特許や登記等の権利登録等の幅広い領域での適用可能性が検討されているが、金融分野以外の利活用の動きが進んでいない状況です。
凸版印刷は、これまで数多くの自治体向けのヘルスケア、地域情報発信等のサービス企画・開発に携わってきました。その中で培ってきた技術・ノウハウにブロックチェーンを融合させ、新たなサービスを開発するため、ブロックチェーンのサーバ提供に世界的な実績を持つ日本マイクロソフト、ブロックチェーン技術のインフラ運用・監視に取り組むスカイアーチネットワークスとともに共同検証プロジェクトを開始しました。
■ 共同検証プロジェクトの目的
共同検証プロジェクトは、基礎技術検証、応用技術検証、サービス検証の3つのステップで進め、最終的にセキュアで安価な自治体サービスの開発・提供を目指します。
ステップ1： 2016年10月〜 基礎技術検証 単独自治体内利用の技術検証（デジタルスタンプラリー）
ステップ2： 2017年4月〜 応用技術検証 複数自治体間利用の技術検証（地域ポイント）
ステップ3： 2017年10月〜 サービス検証 自治体サービス検証（防災、健康ヘルスケアなど）
■ プロジェクトの体制と役割
・凸版印刷 ： 自治体向けサービス企画、アプリケーション開発
http://www.toppan.co.jp/
・日本マイクロソフト ： 「Microsoft Azure」の提供、技術支援
http://www.microsoft.com/japan/
・スカイアーチネットワークス： ブロックチェーンのサーバ構築・運用・監視
http://www.skyarch.net/
■ 「Microsoft Azure」の採用
共同検証プロジェクトでは、ブロックチェーン技術のサービス化（Block Chain as a Service）を推進しており、かつ世界の大手金融機関40社以上が参加するブロックチェーンのワーキンググループであるR3で推奨クラウドに認定されている日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用しました。また、日本マイクロソフトが推進するブロックチェーン技術の一つである「Ethereum（イーサリアム）」（※3）を採用しました。
■ 今後の目標
今後、凸版印刷、日本マイクロソフト、スカイアーチネットワークスの3社は、共同検証プロジェクトを進め、その成果をもとに2017年度以降に、防災、健康ヘルスケア、地域ポイントなど自治体向けサービスの提供を目指します。
※１ ブロックチェーン技術
分散型の情報管理台帳技術であり、中央集権的な管理やデータベースを持たずに信頼性の高いサービスを実現する仕組み。
※2 さいたまトリエンナーレ２０１６
2016年9月24日（土）〜12月11日（日）の期間、さいたま市内にて開催される、世界に開かれた創造と交流の現場をつくりだすことを目指す国際芸術祭。
※3 Ethereum（イーサリアム）
ブロックチェーンの一種で、分散型アプリケーションを構築するためのオープンソースのプラットフォーム。
＊ 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平野拓也、以下 日本マイクロソフト）、株式会社スカイアーチネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：江戸達博、以下 スカイアーチネットワークス）は、ブロックチェーン技術（※1）を利活用した自治体向けサービスの提供に向けた共同検証プロジェクトを発足しました。第一検証として、ブロックチェーン技術を使った分散処理アプリケーションを試作開発し、実証実験を通した基礎技術検証を2016年10月から開始しています。
ブロックチェーンは、暗号技術をベースにした分散型情報管理の技術で、改ざんが困難で、高い故障耐性を持ち、低コストでシステム構築可能なため、金融、行政など幅広い分野での適用が期待されています。
経済産業省では、行政システムにおける電子化の加速化、割高なレガシーシステムの管理・運用コストの低減・効率化などの現状の課題を、行政の効率化、高度化により解決するためにブロックチェーン技術による実証を推進しています。
本プロジェクトは、１.凸版印刷の自治体向けサービスの企画力と総合対応力、２.日本マイクロソフトの技術力、３.スカイアーチネットワークスのインフラ運用力、の3社の専門性を生かし、スピーディーに自治体向けソリューション市場への導入を目指します。また、今後拡大する自治体サービス分野（防災の備蓄品管理、地域ポイント、健康ヘルスケアなど）で、セキュアで安価な自治体向けサービスを開発します。
[画像: http://prtimes.jp/i/18557/12/resize/d18557-12-289362-0.jpg ]
※共同検証プロジェクトの全体像
共同検証プロジェクトでは、第一ステップとして、ブロックチェーンの基礎技術検証の実証実験を行っています。具体的には、さいたまトリエンナーレ実行委員会の協力のもと、「さいたまトリエンナーレ２０１６(※2)」（期間：2016年9月24日から12月11日）のデジタルスタンプラリー・システムへブロックチェーン技術を導入。日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームである「Microsoft Azure」上で複数のブロックチェーンサーバを構築し、分散処理のアプリケーションを試作開発しました。実際に一般の方が使用するシステムの運用を通して、分散処理の稼動状況などの実践的な検証により、分散型処理技術の有用性を実証します。
■ 背景
ブロックチェーン技術が次世代のテクノロジーとして注目を集め、経済産業省の試算ではブロックチェーン技術が影響を及ぼす可能性のある市場規模は、約67兆円になると見込まれています。ブロックチェーン技術を活用したシステムは、複数サーバで情報を持つため、従来の集中管理型のシステムと比較して、改ざんが極めて困難で、透明性が高く、耐障害性の高いシステムを安価に構築可能という特性を持ちます。ブロックチェーン技術は、仮想通貨や海外送金などの金融サービスへの活用を中心に、各種プロセスの効率化・自動化の実現などが期待されており、海外では国民医療データの記録管理や土地の登記謄本の情報管理などの行政分野での実証が展開されています。
国内では、経済産業省や総務省を中心に地域ポイントや文書管理、特許や登記等の権利登録等の幅広い領域での適用可能性が検討されているが、金融分野以外の利活用の動きが進んでいない状況です。
凸版印刷は、これまで数多くの自治体向けのヘルスケア、地域情報発信等のサービス企画・開発に携わってきました。その中で培ってきた技術・ノウハウにブロックチェーンを融合させ、新たなサービスを開発するため、ブロックチェーンのサーバ提供に世界的な実績を持つ日本マイクロソフト、ブロックチェーン技術のインフラ運用・監視に取り組むスカイアーチネットワークスとともに共同検証プロジェクトを開始しました。
■ 共同検証プロジェクトの目的
共同検証プロジェクトは、基礎技術検証、応用技術検証、サービス検証の3つのステップで進め、最終的にセキュアで安価な自治体サービスの開発・提供を目指します。
ステップ1： 2016年10月〜 基礎技術検証 単独自治体内利用の技術検証（デジタルスタンプラリー）
ステップ2： 2017年4月〜 応用技術検証 複数自治体間利用の技術検証（地域ポイント）
ステップ3： 2017年10月〜 サービス検証 自治体サービス検証（防災、健康ヘルスケアなど）
■ プロジェクトの体制と役割
・凸版印刷 ： 自治体向けサービス企画、アプリケーション開発
http://www.toppan.co.jp/
・日本マイクロソフト ： 「Microsoft Azure」の提供、技術支援
http://www.microsoft.com/japan/
・スカイアーチネットワークス： ブロックチェーンのサーバ構築・運用・監視
http://www.skyarch.net/
■ 「Microsoft Azure」の採用
共同検証プロジェクトでは、ブロックチェーン技術のサービス化（Block Chain as a Service）を推進しており、かつ世界の大手金融機関40社以上が参加するブロックチェーンのワーキンググループであるR3で推奨クラウドに認定されている日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用しました。また、日本マイクロソフトが推進するブロックチェーン技術の一つである「Ethereum（イーサリアム）」（※3）を採用しました。
■ 今後の目標
今後、凸版印刷、日本マイクロソフト、スカイアーチネットワークスの3社は、共同検証プロジェクトを進め、その成果をもとに2017年度以降に、防災、健康ヘルスケア、地域ポイントなど自治体向けサービスの提供を目指します。
※１ ブロックチェーン技術
分散型の情報管理台帳技術であり、中央集権的な管理やデータベースを持たずに信頼性の高いサービスを実現する仕組み。
※2 さいたまトリエンナーレ２０１６
2016年9月24日（土）〜12月11日（日）の期間、さいたま市内にて開催される、世界に開かれた創造と交流の現場をつくりだすことを目指す国際芸術祭。
※3 Ethereum（イーサリアム）
ブロックチェーンの一種で、分散型アプリケーションを構築するためのオープンソースのプラットフォーム。
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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