精神障害等の労災請求は過去最大の1,586件!産業医ニーズの高まりに対応し「産業医業務 基礎・実践講座」を開催
[17/07/18]
提供元:PRTIMES
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エムステージは、産業医経験の少ない医師向けに、業務のポイントを学ぶことのできるセミナー「産業医業務 基礎・実践講座」を、メンタルヘルス対応をテーマに7月8日に開催いたしました。
■ポイント
2016年度の精神障害等の労災件数は過去最大の請求1,586件、認定498件
メンタルヘルスにおいて産業医が重要な役割を担っている
産業医活動を行っていない医師の5人に1人が「経験がなくやり方が分からない」
産業医のリアルな悩みは「職場となる企業を理解できるか」「相談できる機関が少ない」
産業医は治療をしない!業務領域を明確に知る必要がある
[画像1: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-103090-0.jpg ]
■開催の背景
6月30日に厚生労働省が公表した平成28年度の「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害に関する労災件数は請求・支給決定ともに前年度増となりました。年々増加の一途を辿り、労働者のメンタルヘルスは大きな社会問題となっています<図1>。
厚生労働省は6月6日に労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」を公表し、労働者の健康確保において産業医の役割を重要視すべきことを説いています。しかし実際は、産業医未選任の企業があったり、選任していても「名義貸し」状態であったりなど、うまく運用できていない様子が見受けられます。
これは何も企業のみに問題があるわけではありません。2015年に日本医師会が実施した「産業医活動に対するアンケート調査」によると、回答した産業医のうち現在産業医活動を行っていない医師は37%に及び、その理由として5人に1人が「経験がなくやり方が分からない」と回答しています<図2・3>。このように、産業医の現場経験値の低さも産業医が機能しない原因のひとつとなっているのです。
<図1>精神障害等の労災件数
[画像2: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-110471-1.jpg ]
<図2>産業医活動の有無
[画像3: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-929330-4.jpg ]
<図3>産業医活動を行っていない理由
[画像4: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-162498-3.jpg ]
■講座の主な内容
今回二度目の開催となった「産業医業務 基礎・実践講座」では、産業医業務経験がない・少ない医師に向けて、メンタルヘルス対応の講義を行いました。アンケートによると、参加医師のうち産業医としての勤務経験がある医師は37%、ない医師は64%でした。
特定社会保険労務士の舘野氏からはメンタルヘルスになぜ産業医が関わる必要があるのかを法律の観点から、日本医師会認定産業医の山越氏からは主に産業医面談における具体的なアクションを経験談も踏まえながらお話いただいています。後半では講座で学んだことの実践として、参加者にロールプレイをしていただきました。
?産業医は労働者のメンタルヘルスに関わる義務がある
1984年に精神障害による労災認定第一号が生まれて以来、労働者のメンタルヘルスは注目を集めてきました。産業医がそのメンタルヘルスに関わることは、2000年に公表された「事業所における労働者の心の健康づくりのための指針」から明記されています。17年も前から産業医の役割は明確に定められていました。
今年6月に公表された「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」では、さらに産業医の機能を強化することが示されています。舘野氏より、産業医がメンタルヘルスに関わる必要性が強く訴えかけられました。
?産業医面談では治療はしない。悪化しないための配慮をする
産業医にはメンタルヘルスの不調者や長時間労働者への面談を行い、就業上の配慮について助言をし、必要に応じて専門医への受診を促す役割があります。面談では診断・治療をするのではなく、基礎疾患を持つ人が悪化しないような配慮をすることまでが義務となるため、役割の線引きが重要です。
ロールプレイは残業時間が96時間に及び、食欲もなく自殺願望を仄めかす面談者のケース。うつ病と想定されるケースですが、産業医役の参加者はその診断をすることなく、面談者の話を聞くことを徹底していました。
講師の山越氏は、実践した参加者の「聞く姿勢」を評価し、産業医は客観的事実を把握するためのヒアリングに努め、決して診断はしないことと解説しています。
?ハラスメント対応は産業医の領域ではない
二回目のロールプレイでは、面談が始まった途端に「セクハラに遭いました」と訴える面談者が登場します。「これってセクハラですよね?」と何度も問いかけられる度に、産業医役の参加者は困ったように言葉を濁します。
実はハラスメント対応は産業医の領域ではありません。ハラスメントをきっかけにメンタルヘルスに不調をきたした場合、その不調への対応は産業医の役割ですが、ハラスメントの有無は産業医が判断するのではなく、企業の人事担当者に委ねる必要があります。講師の山越氏から経験談も交えてアドバイスがありました。
?医療機関とは違う現場での職務に不安を感じる医師
「相談する(出来る)機関が少ない」
「組織の上下関係など、医療現場とは違う慣れない事項を理解できるか。」
「企業上の特色を知った上で対応していくことの難しさを感じる」
「経験がなく、どういった職場で産業医をするのかが不安」
産業医をする上での悩みとして、アンケートより上記のようなリアルな声があがりました。経験値が少なく不安を感じている医師に正しい知識を提供する場が今後も必要です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-160951-5.jpg ]
■講師プロフィール
山越 志保(やまこし しほ)
日本医師会認定産業医/労働衛生コンサルトタント(保健衛生)
都内の病院で内科医として勤務しながら、日本医師会認定産業医・労働衛生コンサルタントを取得し、産業医としての業務を開始。これまで多岐にわたる企業で、産業医業務を行っている。現在は、都内大学病院の兼任助教・大学院生として勤務・研究をしながら、株式会社さくら事務所を設立し、臨床と産業医活動を行う。
[画像6: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-166656-7.jpg ]
舘野 聡子(たての さとこ)
特定社会保険労務士/シニア産業カウンセラー/メンタルヘルス法務主任者経営倫理士/21世紀職業財団認定セクハラパワハラ防止コンサルタント/MBTI認定ユーザー/NLPマスタープラクティショナー/アサーティブジャパン認定トレーナー
民間企業に勤務後、社労士事務所に勤務。その後「ハラスメント対策」中心のコンサル会社にて電話相談および問題解決のためのコンサルティング、研修業務に従事。産業医業務を行う企業で、予防のためのメンタルヘルス対策とメンタル疾患の人へのカウンセリングに従事。2015年に社労士として独立開業、エムステージでは産業医紹介事業の立ち上げにかかわる。
■開催概要
「産業医業務 基礎・実践講座(メンタルヘルス対応編)」
日時:2017年7月8日(土)13:00〜15:00
会場:株式会社エムステージ内会議室
■次回の開催
「メンタルヘルスの休職復職のために、人事が知っておくべきこと」
日時:2017年7月21日(金)15:00〜17:30
会場:アットビジネスセンター東京駅 406号室
「産業医業務 基礎・実践講座(復職対応と就業規則編)」
日時:2017年9月16日(土)13:00〜15:00
会場:株式会社エムステージ内会議室
■会社概要
商号 : 株式会社エムステージ
代表者 : 代表取締役 杉田 雄二
事業内容: 医師の人材紹介事業
医療機関の経営支援事業
企業向けのマーケティング・メディア事業
設立 : 2003年5月9日
資本金 : 6,250万円
所在地 : 〒141ー6005 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower5階
URL : https://www.mstage-corp.jp/
■ポイント
2016年度の精神障害等の労災件数は過去最大の請求1,586件、認定498件
メンタルヘルスにおいて産業医が重要な役割を担っている
産業医活動を行っていない医師の5人に1人が「経験がなくやり方が分からない」
産業医のリアルな悩みは「職場となる企業を理解できるか」「相談できる機関が少ない」
産業医は治療をしない!業務領域を明確に知る必要がある
[画像1: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-103090-0.jpg ]
■開催の背景
6月30日に厚生労働省が公表した平成28年度の「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害に関する労災件数は請求・支給決定ともに前年度増となりました。年々増加の一途を辿り、労働者のメンタルヘルスは大きな社会問題となっています<図1>。
厚生労働省は6月6日に労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」を公表し、労働者の健康確保において産業医の役割を重要視すべきことを説いています。しかし実際は、産業医未選任の企業があったり、選任していても「名義貸し」状態であったりなど、うまく運用できていない様子が見受けられます。
これは何も企業のみに問題があるわけではありません。2015年に日本医師会が実施した「産業医活動に対するアンケート調査」によると、回答した産業医のうち現在産業医活動を行っていない医師は37%に及び、その理由として5人に1人が「経験がなくやり方が分からない」と回答しています<図2・3>。このように、産業医の現場経験値の低さも産業医が機能しない原因のひとつとなっているのです。
<図1>精神障害等の労災件数
[画像2: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-110471-1.jpg ]
<図2>産業医活動の有無
[画像3: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-929330-4.jpg ]
<図3>産業医活動を行っていない理由
[画像4: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-162498-3.jpg ]
■講座の主な内容
今回二度目の開催となった「産業医業務 基礎・実践講座」では、産業医業務経験がない・少ない医師に向けて、メンタルヘルス対応の講義を行いました。アンケートによると、参加医師のうち産業医としての勤務経験がある医師は37%、ない医師は64%でした。
特定社会保険労務士の舘野氏からはメンタルヘルスになぜ産業医が関わる必要があるのかを法律の観点から、日本医師会認定産業医の山越氏からは主に産業医面談における具体的なアクションを経験談も踏まえながらお話いただいています。後半では講座で学んだことの実践として、参加者にロールプレイをしていただきました。
?産業医は労働者のメンタルヘルスに関わる義務がある
1984年に精神障害による労災認定第一号が生まれて以来、労働者のメンタルヘルスは注目を集めてきました。産業医がそのメンタルヘルスに関わることは、2000年に公表された「事業所における労働者の心の健康づくりのための指針」から明記されています。17年も前から産業医の役割は明確に定められていました。
今年6月に公表された「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」では、さらに産業医の機能を強化することが示されています。舘野氏より、産業医がメンタルヘルスに関わる必要性が強く訴えかけられました。
?産業医面談では治療はしない。悪化しないための配慮をする
産業医にはメンタルヘルスの不調者や長時間労働者への面談を行い、就業上の配慮について助言をし、必要に応じて専門医への受診を促す役割があります。面談では診断・治療をするのではなく、基礎疾患を持つ人が悪化しないような配慮をすることまでが義務となるため、役割の線引きが重要です。
ロールプレイは残業時間が96時間に及び、食欲もなく自殺願望を仄めかす面談者のケース。うつ病と想定されるケースですが、産業医役の参加者はその診断をすることなく、面談者の話を聞くことを徹底していました。
講師の山越氏は、実践した参加者の「聞く姿勢」を評価し、産業医は客観的事実を把握するためのヒアリングに努め、決して診断はしないことと解説しています。
?ハラスメント対応は産業医の領域ではない
二回目のロールプレイでは、面談が始まった途端に「セクハラに遭いました」と訴える面談者が登場します。「これってセクハラですよね?」と何度も問いかけられる度に、産業医役の参加者は困ったように言葉を濁します。
実はハラスメント対応は産業医の領域ではありません。ハラスメントをきっかけにメンタルヘルスに不調をきたした場合、その不調への対応は産業医の役割ですが、ハラスメントの有無は産業医が判断するのではなく、企業の人事担当者に委ねる必要があります。講師の山越氏から経験談も交えてアドバイスがありました。
?医療機関とは違う現場での職務に不安を感じる医師
「相談する(出来る)機関が少ない」
「組織の上下関係など、医療現場とは違う慣れない事項を理解できるか。」
「企業上の特色を知った上で対応していくことの難しさを感じる」
「経験がなく、どういった職場で産業医をするのかが不安」
産業医をする上での悩みとして、アンケートより上記のようなリアルな声があがりました。経験値が少なく不安を感じている医師に正しい知識を提供する場が今後も必要です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-160951-5.jpg ]
■講師プロフィール
山越 志保(やまこし しほ)
日本医師会認定産業医/労働衛生コンサルトタント(保健衛生)
都内の病院で内科医として勤務しながら、日本医師会認定産業医・労働衛生コンサルタントを取得し、産業医としての業務を開始。これまで多岐にわたる企業で、産業医業務を行っている。現在は、都内大学病院の兼任助教・大学院生として勤務・研究をしながら、株式会社さくら事務所を設立し、臨床と産業医活動を行う。
[画像6: https://prtimes.jp/i/19504/12/resize/d19504-12-166656-7.jpg ]
舘野 聡子(たての さとこ)
特定社会保険労務士/シニア産業カウンセラー/メンタルヘルス法務主任者経営倫理士/21世紀職業財団認定セクハラパワハラ防止コンサルタント/MBTI認定ユーザー/NLPマスタープラクティショナー/アサーティブジャパン認定トレーナー
民間企業に勤務後、社労士事務所に勤務。その後「ハラスメント対策」中心のコンサル会社にて電話相談および問題解決のためのコンサルティング、研修業務に従事。産業医業務を行う企業で、予防のためのメンタルヘルス対策とメンタル疾患の人へのカウンセリングに従事。2015年に社労士として独立開業、エムステージでは産業医紹介事業の立ち上げにかかわる。
■開催概要
「産業医業務 基礎・実践講座(メンタルヘルス対応編)」
日時:2017年7月8日(土)13:00〜15:00
会場:株式会社エムステージ内会議室
■次回の開催
「メンタルヘルスの休職復職のために、人事が知っておくべきこと」
日時:2017年7月21日(金)15:00〜17:30
会場:アットビジネスセンター東京駅 406号室
「産業医業務 基礎・実践講座(復職対応と就業規則編)」
日時:2017年9月16日(土)13:00〜15:00
会場:株式会社エムステージ内会議室
■会社概要
商号 : 株式会社エムステージ
代表者 : 代表取締役 杉田 雄二
事業内容: 医師の人材紹介事業
医療機関の経営支援事業
企業向けのマーケティング・メディア事業
設立 : 2003年5月9日
資本金 : 6,250万円
所在地 : 〒141ー6005 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower5階
URL : https://www.mstage-corp.jp/