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暗号資産を用いた犯罪に関する検知技術の向上に役立てる

暗号資産の取引安全に取り組む株式会社Basset（東京都品川区、代表取締役：竹井 悠人）は、学術機関を対象としてダークウェブ等に関するデータベースへの研究活用目的でのアクセスを一定条件の下で開放することとしました。




【データ提供の背景】
Bassetは、AML/CFT（資金洗浄・テロ資金供与への対策）を目的にして暗号資産交換業に対して分析情報を提供し、マネーロンダリング等の兆候がある取引についてアラートを提供する仕組みを構築しています。これを実現するのが、OSINT（オープン・ソース・インテリジェンス）と呼ばれる、公開情報をもとにした調査手法です。BassetではOSINTを効率的に行うため、インターネットやダークウェブ上の情報を常時、広く収集する体制を整えています。

このような中で過去数ヶ月、教育機関・研究機関からダークウェブに関連する情報提供の問い合わせがありました。今回、このような公共性あるニーズの高まりを受け、特定の研究利用目的に限り、当社が収集して整理したデータベースをもとにした情報の連携を行うことといたしました。類似のデータ提供プログラムはまだ例が少なく、当社によるデータ連携により、ダークウェブ上における脅威兆候の早期発見、不正な金融取引にかかる検知手法の確立等にかかる技術がより社会に浸透していくことを目指します。

[画像: https://prtimes.jp/i/47203/12/resize/d47203-12-279349-0.png ]


【データ提供のイメージ】
学術研究機関からの申し込みを受領後、随時、利用目的の適正性や、情報の安全な取り扱い態勢、Bassetが保持するデータベースと研究目的との方向性が合致するか等の観点でヒアリングを行います。その上で、提供が可能と判断した場合には、当該の研究プロジェクトを実施している間、Bassetが用意する専用のデータアクセスAPIを開放します。なお、本データの提供にあたっては、情報・知的財産権の取り扱い等に関して、一定の条件が課されます。

学術機関におけるデータ提供の希望は、以下のフォームから申し込みを受付いたします。
https://forms.gle/PCrkTPMRbV5mTmQLA

【研究活用へのイメージ】
今回のデータ連携は、たとえば以下のような研究課題に活用することができると考えられます。

データ処理の実習等における教育利用
暗号資産の種別ごとの利用者の変化や直近動向の調査
暗号資産の値動きとフェイク ニュース等のディスインフォメーションとの相関分析
過去に摘発された既知のダークウェブに関連する事件について、その前後の情報の傾向調査と予測

また内容に応じて、当社との間での共同研究や、追加のデータ取得基盤の共同開発等に着手することも可能です。

【株式会社Basset 会社概要】
「Visualizing On-chain Insights（ブロックチェーン取引の可視化）」をミッションに掲げ、健全な暗号資産取引が行われる経済を促進するべく、暗号資産交換業者や金融商品取引業者向けソリューションを開発しています。
社名：株式会社Basset（Basset Inc.）
代表：代表取締役CEO 竹井悠人
設立：2019年7月1日
事業：ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発・運用
URL：https://basset.ai/