SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
シフトセブン 株式会社フューチャーリンクネットワークと業務提携及び合弁会社設立に向けた基本合意を締結。
[22/07/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体DXやふるさと納税による地域活性化のさらなる加速に関して協業開始
株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡市中央区、代表取締役：井本憲史)は、2022年6月30日、株式会社フューチャーリンクネットワーク（以下、FLN、本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴）と業務提携及び合弁会社設立に向けた基本合意を締結、自治体DXやふるさと納税による地域活性化のさらなる加速に関して協業を開始しましたので、お知らせ致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50421/12/resize/d50421-12-01d1deb99db16fa661e9-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/50421/12/resize/d50421-12-62192e4a09cd53da911e-1.png ]
【１】背景
2018年7月に公開された「自治体戦略2040構想研究会」の第二次報告において、地方自治体は2040年に「半数の職員数でも担うべき機能が発揮される」仕組みの構築が必要と明記され、自治体業務の効率化ニーズはますます高まっています。
FLNは、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで社会に貢献する。」を企業理念に、ふるさと納税の業務支援や地域ポイントのシステム提供・運用支援、防災、スマートシティ、公共不動産の民間利活用と、多岐にわたる地方自治体向けソリューションを提供しています。ふるさと納税の業務支援を行う約40の地方自治体においてはシフトセブンの「ふるさと納税do」を活用、システム改善のフィードバックや追加機能に関して定期的に協議するなど、互恵的関係を構築してきました。
この度、両社の関係をさらに強固にし、シフトセブンの技術開発力や業務プロセス最適化ノウハウと、FLNの業務運営力を組み合わせ、自治体DXやふるさと納税による地域活性化のさらなる加速を目的として業務提携及び合弁会社の設立に関し、基本合意を締結するに至りました。
【２】今後の展開
今後、合弁会社の名称、資本金の額、出資比率等の具体的内容を検討、2022年8月末目途での合弁契約締結を目指し、本件協議を進めていく予定です。尚、新会社の所在地は、千葉県富津市の旧金谷小学校（※）となります。（※「旧金谷小学校」は、FLNが市民向け無料開放と収益事業を両立させた20年続く事業を前提として活用を進めており、2022年3月に地域情報発信拠点として「富津金谷小オフィス」を開設）
【３】FLNについて
代表取締役：石井丈晴
所在地：千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
事業内容：地域情報流通事業、公共ソリューション事業、マーケティング支援事業
サイト：https://www.futurelink.co.jp/
【報道関係お問い合わせ先】
株式会社シフトセブンコンサルティング
広報担当 福永
TEL：080-3507-2934
E-mail：info@shift7.jp
サイト：https://www.shift7.jp
株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡市中央区、代表取締役：井本憲史)は、2022年6月30日、株式会社フューチャーリンクネットワーク（以下、FLN、本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴）と業務提携及び合弁会社設立に向けた基本合意を締結、自治体DXやふるさと納税による地域活性化のさらなる加速に関して協業を開始しましたので、お知らせ致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50421/12/resize/d50421-12-01d1deb99db16fa661e9-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/50421/12/resize/d50421-12-62192e4a09cd53da911e-1.png ]
【１】背景
2018年7月に公開された「自治体戦略2040構想研究会」の第二次報告において、地方自治体は2040年に「半数の職員数でも担うべき機能が発揮される」仕組みの構築が必要と明記され、自治体業務の効率化ニーズはますます高まっています。
FLNは、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで社会に貢献する。」を企業理念に、ふるさと納税の業務支援や地域ポイントのシステム提供・運用支援、防災、スマートシティ、公共不動産の民間利活用と、多岐にわたる地方自治体向けソリューションを提供しています。ふるさと納税の業務支援を行う約40の地方自治体においてはシフトセブンの「ふるさと納税do」を活用、システム改善のフィードバックや追加機能に関して定期的に協議するなど、互恵的関係を構築してきました。
この度、両社の関係をさらに強固にし、シフトセブンの技術開発力や業務プロセス最適化ノウハウと、FLNの業務運営力を組み合わせ、自治体DXやふるさと納税による地域活性化のさらなる加速を目的として業務提携及び合弁会社の設立に関し、基本合意を締結するに至りました。
【２】今後の展開
今後、合弁会社の名称、資本金の額、出資比率等の具体的内容を検討、2022年8月末目途での合弁契約締結を目指し、本件協議を進めていく予定です。尚、新会社の所在地は、千葉県富津市の旧金谷小学校（※）となります。（※「旧金谷小学校」は、FLNが市民向け無料開放と収益事業を両立させた20年続く事業を前提として活用を進めており、2022年3月に地域情報発信拠点として「富津金谷小オフィス」を開設）
【３】FLNについて
代表取締役：石井丈晴
所在地：千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
事業内容：地域情報流通事業、公共ソリューション事業、マーケティング支援事業
サイト：https://www.futurelink.co.jp/
【報道関係お問い合わせ先】
株式会社シフトセブンコンサルティング
広報担当 福永
TEL：080-3507-2934
E-mail：info@shift7.jp
サイト：https://www.shift7.jp
SEO関連
