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自治体独自のふるさと納税サイト簡易設立サービス「ふるさとベーシック」の提供や、せとうちエリア限定のふるさと納税サイト「ふるらぶ せとうち」を運営する株式会社ふるらぶ（広島県広島市、代表取締役：片桐新之介）は、１０月２９日に、和歌山県湯浅町、香川県土庄町でのサービスをスタートさせた。




同社は自治体が独自でふるさと納税サイトを設置する、いわゆる『特設サイト』のサービス提供を行っている。SaaS型のサービスで、導入に係る期間はわずか２か月。基本的なサービスは一般的なふるさと納税サイトの機能を装備しているが、独自のポイント機能や、ECサイト（２０２１年初旬実装予定）としても使えるなどの追加機能を開発費無料で自治体が使えるという特徴を備えており、本年度はすでに福島県磐梯町のサービスがスタートしている。来年４月にはさらに１０〜１５程度の自治体で導入がスタートする見込みだ。

『特設サイト』は、既存のふるさと納税ポータルサイトに比べ、手数料が格段に低いことと、寄付者との関係性構築が非常にやりやすいことが魅力で、同社は『ふるさと納税特設サイトを切り口に、自治体様のシティプロモーションの武器として活用してほしい』とその魅力をアピールしている。

全国各地の自治体ではふるさと納税での寄付額が重要になっているところも多くなってきたが、寄付者との関係性構築・リピーターづくりに課題を抱えているところも多い。株式会社ふるらぶでは、リピーターづくり・ファンづくりの施策を含めたふるさと納税事務代行事業や、返礼品新規開発として東京圏の飲食店オーナーシェフなどとのマッチングサービスも行っている。返礼品新規開発では昨年１２月に東京・赤坂の高級レストランTAKAZAWAと兵庫県洲本市の産品を使った特別コースを返礼品として打ち出し、短期間で２５０万円を超える寄付を集めている。

２０２１年初旬には、ふるさと納税サイトとEC機能が切り替え可能な仕組みがサービスインする予定で、これにより自治体内の事業者で、単独でECサイト構築する余裕がない小規模な事業者でも販路拡大に役立つことが期待されている。なお、この仕組みによって、ふるさと納税の繁忙期である年末年始時期だけでなく年間を通した自治体産業の活性化にも寄与できると見込んでいる。

今後はさらにクラウドファンディング機能、企業版ふるさと納税のマッチング機能や、様々な事務作業負担軽減の仕組みを強化していく予定だ。