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「GO TO トラベル」キャンペーンの影響度合い 7月度の飲食店POSデータ調査結果を発表
[20/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
主要都市から離れたエリアの売上は前週比130%と大きく伸長
クラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田 興一）は、「GO TO トラベル」キャンペーンにおける飲食店への影響度合いについて7月度のPOSデータを基に調査し、結果をとりまとめましたのでお知らせします。
本飲食店売上動向レポートは2020年4月より開始し、毎月配信しています。POSデータの集計結果に関しては、今後も定期的なお知らせをしてまいります。購読をご希望のお客様は以下よりお申し込みください。
https://www.postas.co.jp/data/4/index.html
今後もPOS+（ポスタス）は、新型コロナウイルス禍における飲食店を取り巻く環境変化や実態に関する情報を積極的に発信し、支援策の検討と提案を行うことで、当サービスのビジョン“おもてなしのお手伝いで、はたらく、を笑顔でみたす。”の実現を目指してまいります。
【集計背景】
4月を売上の底として5月、6月と徐々に飲食店の売上は回復傾向ですが、7月に入り全国的に感染者が増加するなど依然として経営が安定しない状態は続いています。そのような状況の下、7月22日からスタートした「GO TO トラベル」キャンペーンが飲食店に与えた影響について調査いたしました。
影響度合いを調べるにあたり、POS+（ポスタス）は定点観測レポートである月次・週次の売上推移に加え、「GO TO トラベル」キャンペーン開始前後の売上伸長率と7月度の日次売上推移を集計し、その結果をとりまとめました。
【集計概要1】
・集計内容：飲食店の「GO TO トラベル」キャンペーン開始週（7/20週）の対前週比（7/13週から7/20週にかけての売上伸長率）
・集計対象：POS＋のPOSレジを導入している飲食店
・集計期間：2020年7月13日〜2020年7月26日
・集計手法：POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計
【集計サマリ1】
7/20週の対前週比の全国平均は120%であった。
東京や大阪など主要都市の対前週比は110%未満であった。また、主要都市に隣接する都道府県の対前週比は110%台に留まった。
対前週比が130%以上で全国平均を上回った都道府県は主要都市から離れたエリアが中心であった。
以上のことから、「GO TO トラベル」キャンペーンを利用して主要都市へ旅行に出かけた人よりも、主要都市から離れたエリアへ旅行に出かけた人のほうが多かったことが推測される。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56468/12/resize/d56468-12-916215-0.png ]
【集計概要2】
・集計内容：飲食店の日次売上推移
・集計対象：POS＋のPOSレジを導入している飲食店
・集計期間：2019年6月17日〜2019年8月11日、2020年6月15日〜2020年8月9日
・集計手法：POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計
【集計サマリ2】
「GO TO トラベル」キャンペーン初日（7月22日）
関東地方以外：昨対比90%、前日差+24% 関東地方：昨対比74%、前日差+16%
「GO TO トラベル」キャンペーン2日目（7月23日）
関東地方以外：昨対比106%、前日差+16% 関東地方：昨対比70%、前日差-4%
「GO TO トラベル」キャンペーンの初日、2日目は瞬間的に売上が伸びたが、3日目以後は開始前の推移に戻ってしまった。その後、昨対比50%近くまで落ち込み下げ止まった。全国的に感染者が増加した影響と推測される。
前年の3連休にあたる期間の落ち込み幅と比較するとキャンペーン初日の伸び幅は妥当と思われるが、関東地方以外では2日目にさらに16ポイント伸ばしていることから、「GO TO トラベル」キャンペーンには一定の効果があったと推測される。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56468/12/resize/d56468-12-517037-1.png ]
【集計概要3】
・集計内容：飲食店の月次売上推移と週次売上推移
・集計対象：POS＋のPOSレジを導入している飲食店
・集計期間：<月次>2018年12月1日〜2019年7月31日、2019年12月1日〜2020年7月31日
<週次>2019年5月13日〜2019年8月11日、2020年5月11日〜2020年8月9日
・集計手法：POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計
【集計サマリ3】
売上昨年同月対比 エリア別
6月：売上昨対比57% 客数昨対比57%
5月25日の全国緊急事態宣言解除から客数・売上が同推移で上昇、6月末時点では70%近くまで回復。
エリア別で見ると北海道地方、関東地方が全国平均を下回っている。5月25日の緊急事態宣言全国解除から客数・売上ともに上昇したが、昨対比65%近くに達したところで推移が鈍化。エリア別で見ると、北海道地方・関東地方が全国平均を割る結果となった。
7月：売上昨対64% 客数昨対63%
全体の昨対比は6月に比べて7ポイント良化。「GO TO トラベル」キャンペーンの開始週は昨対比68%まで回復したが、その後一気に感染が拡大した影響で最終週には55%まで悪化。エリア別で見ると、関東地方のみが全国平均を割る結果で昨対比59%、全国平均差-5%となった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56468/12/resize/d56468-12-322031-2.png ]
売上週次推移 エリア別
7月9日から東京都の1日あたりの感染者数が200人を超え始め、売上が全国的に落ち込みを見せた。
7月22日開始の「GO TO トラベル」キャンペーンや4連休の影響で、7/20週は全体の昨対比が68%まで引き上がった。ただし、東京都がキャンペーン対象外となった関東地方は60%に留まっており、顕著に差が出る結果となった。
連休明けで一気に1日あたりの感染者数が増加、8/3週には全体の昨対比が52%まで引き下がり、九州・沖縄地方は42%まで落ち込んだ。
8/3週、東京都では1週間の感染者数が過去最大で営業自粛要請が発表されたにも関わらず、昨対比は横ばいの54%に留まった。自粛疲れや夏期休暇の影響を受け、家族で外出する人が増えた可能性がある。東京都の感染者数の増減に伴う消費者の動きには今後も注視する必要がある。
[画像4: https://prtimes.jp/i/56468/12/resize/d56468-12-369188-3.png ]
■ポスタス株式会社およびPOS＋について ＜ https://www.postas.co.jp/ ＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。
「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+ retail」、理美容向け「POS+ beauty」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、顧客の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするデジタル会員証「POS+ connect」や、従業員の勤怠管理「POS+ time recorder」、さらに従業員の前払い給与を実現する「POS+ pay 給与前払いサービス」などきめ細やかな機能を搭載し、効率的な店舗運営を支援いたします。
■「PERSOL（パーソル）」について ＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
クラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田 興一）は、「GO TO トラベル」キャンペーンにおける飲食店への影響度合いについて7月度のPOSデータを基に調査し、結果をとりまとめましたのでお知らせします。
本飲食店売上動向レポートは2020年4月より開始し、毎月配信しています。POSデータの集計結果に関しては、今後も定期的なお知らせをしてまいります。購読をご希望のお客様は以下よりお申し込みください。
https://www.postas.co.jp/data/4/index.html
今後もPOS+（ポスタス）は、新型コロナウイルス禍における飲食店を取り巻く環境変化や実態に関する情報を積極的に発信し、支援策の検討と提案を行うことで、当サービスのビジョン“おもてなしのお手伝いで、はたらく、を笑顔でみたす。”の実現を目指してまいります。
【集計背景】
4月を売上の底として5月、6月と徐々に飲食店の売上は回復傾向ですが、7月に入り全国的に感染者が増加するなど依然として経営が安定しない状態は続いています。そのような状況の下、7月22日からスタートした「GO TO トラベル」キャンペーンが飲食店に与えた影響について調査いたしました。
影響度合いを調べるにあたり、POS+（ポスタス）は定点観測レポートである月次・週次の売上推移に加え、「GO TO トラベル」キャンペーン開始前後の売上伸長率と7月度の日次売上推移を集計し、その結果をとりまとめました。
【集計概要1】
・集計内容：飲食店の「GO TO トラベル」キャンペーン開始週（7/20週）の対前週比（7/13週から7/20週にかけての売上伸長率）
・集計対象：POS＋のPOSレジを導入している飲食店
・集計期間：2020年7月13日〜2020年7月26日
・集計手法：POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計
【集計サマリ1】
7/20週の対前週比の全国平均は120%であった。
東京や大阪など主要都市の対前週比は110%未満であった。また、主要都市に隣接する都道府県の対前週比は110%台に留まった。
対前週比が130%以上で全国平均を上回った都道府県は主要都市から離れたエリアが中心であった。
以上のことから、「GO TO トラベル」キャンペーンを利用して主要都市へ旅行に出かけた人よりも、主要都市から離れたエリアへ旅行に出かけた人のほうが多かったことが推測される。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56468/12/resize/d56468-12-916215-0.png ]
【集計概要2】
・集計内容：飲食店の日次売上推移
・集計対象：POS＋のPOSレジを導入している飲食店
・集計期間：2019年6月17日〜2019年8月11日、2020年6月15日〜2020年8月9日
・集計手法：POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計
【集計サマリ2】
「GO TO トラベル」キャンペーン初日（7月22日）
関東地方以外：昨対比90%、前日差+24% 関東地方：昨対比74%、前日差+16%
「GO TO トラベル」キャンペーン2日目（7月23日）
関東地方以外：昨対比106%、前日差+16% 関東地方：昨対比70%、前日差-4%
「GO TO トラベル」キャンペーンの初日、2日目は瞬間的に売上が伸びたが、3日目以後は開始前の推移に戻ってしまった。その後、昨対比50%近くまで落ち込み下げ止まった。全国的に感染者が増加した影響と推測される。
前年の3連休にあたる期間の落ち込み幅と比較するとキャンペーン初日の伸び幅は妥当と思われるが、関東地方以外では2日目にさらに16ポイント伸ばしていることから、「GO TO トラベル」キャンペーンには一定の効果があったと推測される。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56468/12/resize/d56468-12-517037-1.png ]
【集計概要3】
・集計内容：飲食店の月次売上推移と週次売上推移
・集計対象：POS＋のPOSレジを導入している飲食店
・集計期間：<月次>2018年12月1日〜2019年7月31日、2019年12月1日〜2020年7月31日
<週次>2019年5月13日〜2019年8月11日、2020年5月11日〜2020年8月9日
・集計手法：POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計
【集計サマリ3】
売上昨年同月対比 エリア別
6月：売上昨対比57% 客数昨対比57%
5月25日の全国緊急事態宣言解除から客数・売上が同推移で上昇、6月末時点では70%近くまで回復。
エリア別で見ると北海道地方、関東地方が全国平均を下回っている。5月25日の緊急事態宣言全国解除から客数・売上ともに上昇したが、昨対比65%近くに達したところで推移が鈍化。エリア別で見ると、北海道地方・関東地方が全国平均を割る結果となった。
7月：売上昨対64% 客数昨対63%
全体の昨対比は6月に比べて7ポイント良化。「GO TO トラベル」キャンペーンの開始週は昨対比68%まで回復したが、その後一気に感染が拡大した影響で最終週には55%まで悪化。エリア別で見ると、関東地方のみが全国平均を割る結果で昨対比59%、全国平均差-5%となった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56468/12/resize/d56468-12-322031-2.png ]
売上週次推移 エリア別
7月9日から東京都の1日あたりの感染者数が200人を超え始め、売上が全国的に落ち込みを見せた。
7月22日開始の「GO TO トラベル」キャンペーンや4連休の影響で、7/20週は全体の昨対比が68%まで引き上がった。ただし、東京都がキャンペーン対象外となった関東地方は60%に留まっており、顕著に差が出る結果となった。
連休明けで一気に1日あたりの感染者数が増加、8/3週には全体の昨対比が52%まで引き下がり、九州・沖縄地方は42%まで落ち込んだ。
8/3週、東京都では1週間の感染者数が過去最大で営業自粛要請が発表されたにも関わらず、昨対比は横ばいの54%に留まった。自粛疲れや夏期休暇の影響を受け、家族で外出する人が増えた可能性がある。東京都の感染者数の増減に伴う消費者の動きには今後も注視する必要がある。
[画像4: https://prtimes.jp/i/56468/12/resize/d56468-12-369188-3.png ]
■ポスタス株式会社およびPOS＋について ＜ https://www.postas.co.jp/ ＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。
「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+ retail」、理美容向け「POS+ beauty」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、顧客の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするデジタル会員証「POS+ connect」や、従業員の勤怠管理「POS+ time recorder」、さらに従業員の前払い給与を実現する「POS+ pay 給与前払いサービス」などきめ細やかな機能を搭載し、効率的な店舗運営を支援いたします。
■「PERSOL（パーソル）」について ＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
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