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国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施
[22/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
CO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、2022年4月1日より正式版として提供している「e-dash」（※1）のCO2排出量の算定方式について、大手監査法人による第三者検証を受けました。
その結果、経済産業省・環境省のガイドラインおよびマニュアルに沿った正確な算定方式になっていることを当社として判断しました ので、ここにお知らせいたします。
大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証は国内初※となります。（※e-dash調べ）
CO2排出量の算出結果に関する正確性へのこだわり
2015年のパリ協定採択以降、気候変動をめぐる動きが世界的に加速し、温室効果ガスの排出量を算出・報告する取り組みであるカーボンアカウンティング（炭素会計）という概念が欧米を筆頭に普及しており、日本でもこの潮流は広がりつつあります。炭素会計の取り組みにおいて、まずは自社のCO2排出量を可視化する必要がありますが、ほとんどの企業が手入力でエネルギー使用量やCO2排出量の集計・算出を行っており、「手間がかかる」「数値のミスが発生する」「算出した数値が正しいかどうか分からない」といった課題を抱えています。
そのような課題を解決すべく、e-dashは電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope1・2）を自動で算出し、集計や計算の手間を削減しながら、正確なデータを蓄積する仕組みを提供しています。また、昨今はAppleやトヨタといった大手グローバル企業がサプライチェーン全体での脱炭素を目標に掲げていますが、e-dashではサプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出、可視化を行えます。
e-dashでは、データの正確性とCO2排出量の可視化にかかる工数削減を最優先に掲げ、あらゆるエネルギー関連の請求書のデータ化を行っており、専門知識がなくとも、手間なく効率的に正確なデータを整備することで、脱炭素へのはじめの一歩であるCO2排出量の見える化支援を行っています。
大手監査法人による第三者検証
今回の検証では、経済産業省・環境省が定める温室効果ガス排出量の算定に関するガイドラインおよびマニュアルにもとづき、「e-dash」のCO2排出量算定方式と算定機能の検証を行いました。当該検証結果を受けて、「e-dash」が日本政府が策定したガイドラインに基づき、正確かつ適切にCO2排出量を算出しており、国へのデータ提出に活用できる正確性の高いものであると当社として判断しました。
今後も、信頼されるソフトウェア開発はもちろんのこと、CO2排出量削減の各種施策の実行支援も一層拡充していき、脱炭素への長い道のりの伴走者として真摯に誠実にニーズに応えてまいります。
■ 検証の概要 ■
【検証機関】 国内大手監査法人
【検証方法】 合意された手続業務の実施（Agreed Upon Procedures, AUP）(※2）
【検証内容】
1. クラウド型ソフトウェア「e-dash」のCO2排出量算定方式の確認
e-dashに登録されているサプライチェーン（Scope 1・2・3）のCO2排出量算定式が、経済産業省・環境省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス算出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4：2022年3月改定）（※3）」および「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.8：2022年1月改定）（※4）に一致しているかの検証
2. クラウド型ソフトウェア「e-dash」の算定機能の確認
「e-dash」の算出結果が、設計した算定式の計算結果と一致しているかの検証
【検証日】 2022年6月2日
検証結果のレポートの開示を希望される場合は、最下部に記載している問い合わせ先までご連絡ください。
※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※2：公認会計士が行う業務の一つで、依頼者との間で確認する具体的な事項及びその方法について合意し、その結果得られた事実について報告を行うもの。手続を実施した結果のみが報告されるものであり、「監査」等と異なり、対象業務について何らかの保証が付与されるものではございません。日本公認会計士協会が公表する専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に準拠して実施します。
※3：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/GuideLine_ver2.4.pdf
※4：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
「e-dash」とは
「e-dash」は、企業や自治体のCO2排出量の可視化から具体的な削減方法までの取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです。
企業や自治体は、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で算出し、集計や計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。
その他、エネルギー及びCO2排出量の原単位の算出や目標管理機能を具備し、今後ますます対応が求められるサプライチェーン排出量（Scope 3）ソフトウェア上で算出・可視化が可能になります。
また、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像: https://prtimes.jp/i/95916/12/resize/d95916-12-5c09a7657ae2ef68716e-1.png ]
e-dash株式会社
設立：2022年2月7日
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【問い合わせ先】
報道関係者
e-dash株式会社 広報担当
email：media@e-dash.io
電話番号：03-4405-6320
企業関係者・その他
e-dash株式会社 営業担当
e-mail：hello@e-dash.io
その結果、経済産業省・環境省のガイドラインおよびマニュアルに沿った正確な算定方式になっていることを当社として判断しました ので、ここにお知らせいたします。
大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証は国内初※となります。（※e-dash調べ）
CO2排出量の算出結果に関する正確性へのこだわり
2015年のパリ協定採択以降、気候変動をめぐる動きが世界的に加速し、温室効果ガスの排出量を算出・報告する取り組みであるカーボンアカウンティング（炭素会計）という概念が欧米を筆頭に普及しており、日本でもこの潮流は広がりつつあります。炭素会計の取り組みにおいて、まずは自社のCO2排出量を可視化する必要がありますが、ほとんどの企業が手入力でエネルギー使用量やCO2排出量の集計・算出を行っており、「手間がかかる」「数値のミスが発生する」「算出した数値が正しいかどうか分からない」といった課題を抱えています。
そのような課題を解決すべく、e-dashは電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope1・2）を自動で算出し、集計や計算の手間を削減しながら、正確なデータを蓄積する仕組みを提供しています。また、昨今はAppleやトヨタといった大手グローバル企業がサプライチェーン全体での脱炭素を目標に掲げていますが、e-dashではサプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出、可視化を行えます。
e-dashでは、データの正確性とCO2排出量の可視化にかかる工数削減を最優先に掲げ、あらゆるエネルギー関連の請求書のデータ化を行っており、専門知識がなくとも、手間なく効率的に正確なデータを整備することで、脱炭素へのはじめの一歩であるCO2排出量の見える化支援を行っています。
大手監査法人による第三者検証
今回の検証では、経済産業省・環境省が定める温室効果ガス排出量の算定に関するガイドラインおよびマニュアルにもとづき、「e-dash」のCO2排出量算定方式と算定機能の検証を行いました。当該検証結果を受けて、「e-dash」が日本政府が策定したガイドラインに基づき、正確かつ適切にCO2排出量を算出しており、国へのデータ提出に活用できる正確性の高いものであると当社として判断しました。
今後も、信頼されるソフトウェア開発はもちろんのこと、CO2排出量削減の各種施策の実行支援も一層拡充していき、脱炭素への長い道のりの伴走者として真摯に誠実にニーズに応えてまいります。
■ 検証の概要 ■
【検証機関】 国内大手監査法人
【検証方法】 合意された手続業務の実施（Agreed Upon Procedures, AUP）(※2）
【検証内容】
1. クラウド型ソフトウェア「e-dash」のCO2排出量算定方式の確認
e-dashに登録されているサプライチェーン（Scope 1・2・3）のCO2排出量算定式が、経済産業省・環境省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス算出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4：2022年3月改定）（※3）」および「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.8：2022年1月改定）（※4）に一致しているかの検証
2. クラウド型ソフトウェア「e-dash」の算定機能の確認
「e-dash」の算出結果が、設計した算定式の計算結果と一致しているかの検証
【検証日】 2022年6月2日
検証結果のレポートの開示を希望される場合は、最下部に記載している問い合わせ先までご連絡ください。
※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※2：公認会計士が行う業務の一つで、依頼者との間で確認する具体的な事項及びその方法について合意し、その結果得られた事実について報告を行うもの。手続を実施した結果のみが報告されるものであり、「監査」等と異なり、対象業務について何らかの保証が付与されるものではございません。日本公認会計士協会が公表する専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に準拠して実施します。
※3：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/GuideLine_ver2.4.pdf
※4：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
「e-dash」とは
「e-dash」は、企業や自治体のCO2排出量の可視化から具体的な削減方法までの取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです。
企業や自治体は、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で算出し、集計や計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。
その他、エネルギー及びCO2排出量の原単位の算出や目標管理機能を具備し、今後ますます対応が求められるサプライチェーン排出量（Scope 3）ソフトウェア上で算出・可視化が可能になります。
また、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像: https://prtimes.jp/i/95916/12/resize/d95916-12-5c09a7657ae2ef68716e-1.png ]
e-dash株式会社
設立：2022年2月7日
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【問い合わせ先】
報道関係者
e-dash株式会社 広報担当
email：media@e-dash.io
電話番号：03-4405-6320
企業関係者・その他
e-dash株式会社 営業担当
e-mail：hello@e-dash.io
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