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　2012 年10 月16 日に開催された日本証券業協会証券戦略会議において、新たな業態別評議会「個人投資家応援証券評議会」の設置が承認されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　本評議会は、個人投資家を主たる顧客基盤とする証券会社を参加資格とし、個人投資家の視点で証券市場の活性化策および規制緩和要望などを取りまとめ、積極的に意見を発信していくことを目的に設立されました。

　国内株式市場における個人投資家の売買代金は外国人投資家に次ぐ大きさであり、東証マザーズやJASDAQ といった新興市場の売買代金は約3 分の2 が個人によるもの（1）、また、IPO（新規株式公開）においては実に8 割の資金を個人投資家が供給しています（注2）。このように株式市場を支える重要な市場参加者である個人投資家の意見を集約・発信し、個人投資家が利用しやすい証券市場と健全な資本市場の構築を真剣に議論し、証券市場の活性化、延いては日本経済の活性化を目指してまいります。

（注1）2011年1月〜12月累計・売買金額ベース。東京証券取引所および大阪証券取引所公表の投資部門別売買状況。
（注2）2011年1月〜12月。日本証券業協会「投資部門別売買状況における個人の状況」（2012年2月）。

　　　記

1．業態別評議会の名称個人投資家応援証券評議会
2．評議会委員・発足メンバー（敬称略・五十音順）
　委 員 　安藤 敏行 （安藤証券株式会社取締役社長）
　副議長 石井 登 （立花証券株式会社代表取締役社長）
　委 員 　伊藤 立一 （豊証券株式会社代表取締役社長）
　〃 今村 九治 （今村証券株式会社代表取締役社長）
　〃 楠 雄治 （楽天証券株式会社代表取締役社長）
　〃 小林 正浩 （明和證券株式会社取締役社長）
　〃 齋藤 正勝 （カブドットコム証券株式会社取締役代表執行役社長）
　〃 澤田 安太郎（株式会社ＳＢＩ証券代表取締役社長）
　議 長 松本 大 （マネックス証券株式会社代表取締役社長）
　委 員 森中 寛 （光証券株式会社代表取締役社長）
　〃 山口 隆弘 （山和証券株式会社代表取締役社長）

　以 上