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主婦層・シニア層の休眠労働力掘り起こし、雇用マッチングへ
[18/09/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ポートと宮崎県日南市が地域の労働力不足解消事業に取り組む〜
ポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート）は2018年7月6日、宮崎県日南市（?田恭平市長）と地元企業の人手不足解消を目指し、主婦層・シニア層を中心とした休眠労働力の掘り起こしと、地元企業とのマッチング調査を開始しました。
企業の人手不足が深刻化する中、国内の非労働力人口のうち約1割は「本当は働きたいのに、何らかの理由で働けていない就労希望者」と言われています。また、少子高齢化が進み「人生100年時代」の現代では、若者だけで労働力を補うことには限界があります。日南市では非労働力人口のうち、主婦層・シニア層は約18,000人（【出典】平成27年国勢調査）で、そのうち1割が就労希望者と仮定されます。本事業では、こうした潜在労働力層の掘り起こしと、市内企業のマッチングを民間主体で推進できるよう、事業化の可能性や事業化に向けた課題の調査・検証を実施します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16325/13/resize/d16325-13-574679-0.jpg ]
■市民と企業のニーズ調査・分析
現在就労していない主婦層やシニア層、市内企業を対象にアンケートやヒアリング調査を実施。約30社の採用担当者に直接ヒアリングを行い、採用に関する課題や主婦層・シニア層の採用意欲などを調査。主婦層・シニア層に対しては働く意欲や希望の仕事内容・就業時間などについてアンケートを実施。調査結果を基に、それぞれの採用ニーズ・就業ニーズが合致する可能性を検証していきます。
■来年度以降に向けた検証
未就業の主婦層やシニア層と企業のマッチングが可能かどうか、また来年度以降、民間企業主体で雇用マッチングに向けた事業化が可能かどうか検証を試みます。アンケート結果から、実際にマッチングが可能な該当者がいた場合は、試験的に就業するなど、テストマッチングを行った上で事業化の判断を進めていく予定です。
宮崎県日南市について
宮崎県の南部に位置し、九州の小京都と称される飫肥や日南海岸国定公園など、歴史と自然にあふれる街。総人口は54,090人（【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」）。近年はIT企業の誘致・進出によって100名以上の新規雇用が創出されるなど、事務職を中心とした若者雇用についてはポジティブな傾向が見受けられる一方、事務職以外の職種に関しては、人手不足が深刻です。今後はますます生産年齢人口の減少により、市内事業者の労働力確保は困難を極めると予想されます。
ポート株式会社について
[画像2: https://prtimes.jp/i/16325/13/resize/d16325-13-963888-1.jpg ]
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援まで行っています。
人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等
ポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート）は2018年7月6日、宮崎県日南市（?田恭平市長）と地元企業の人手不足解消を目指し、主婦層・シニア層を中心とした休眠労働力の掘り起こしと、地元企業とのマッチング調査を開始しました。
企業の人手不足が深刻化する中、国内の非労働力人口のうち約1割は「本当は働きたいのに、何らかの理由で働けていない就労希望者」と言われています。また、少子高齢化が進み「人生100年時代」の現代では、若者だけで労働力を補うことには限界があります。日南市では非労働力人口のうち、主婦層・シニア層は約18,000人（【出典】平成27年国勢調査）で、そのうち1割が就労希望者と仮定されます。本事業では、こうした潜在労働力層の掘り起こしと、市内企業のマッチングを民間主体で推進できるよう、事業化の可能性や事業化に向けた課題の調査・検証を実施します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16325/13/resize/d16325-13-574679-0.jpg ]
■市民と企業のニーズ調査・分析
現在就労していない主婦層やシニア層、市内企業を対象にアンケートやヒアリング調査を実施。約30社の採用担当者に直接ヒアリングを行い、採用に関する課題や主婦層・シニア層の採用意欲などを調査。主婦層・シニア層に対しては働く意欲や希望の仕事内容・就業時間などについてアンケートを実施。調査結果を基に、それぞれの採用ニーズ・就業ニーズが合致する可能性を検証していきます。
■来年度以降に向けた検証
未就業の主婦層やシニア層と企業のマッチングが可能かどうか、また来年度以降、民間企業主体で雇用マッチングに向けた事業化が可能かどうか検証を試みます。アンケート結果から、実際にマッチングが可能な該当者がいた場合は、試験的に就業するなど、テストマッチングを行った上で事業化の判断を進めていく予定です。
宮崎県日南市について
宮崎県の南部に位置し、九州の小京都と称される飫肥や日南海岸国定公園など、歴史と自然にあふれる街。総人口は54,090人（【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」）。近年はIT企業の誘致・進出によって100名以上の新規雇用が創出されるなど、事務職を中心とした若者雇用についてはポジティブな傾向が見受けられる一方、事務職以外の職種に関しては、人手不足が深刻です。今後はますます生産年齢人口の減少により、市内事業者の労働力確保は困難を極めると予想されます。
ポート株式会社について
[画像2: https://prtimes.jp/i/16325/13/resize/d16325-13-963888-1.jpg ]
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援まで行っています。
人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等
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