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CPaaS世界大手「Vonage」をKDDIウェブコミュニケーションズが日本で提供開始

独自価格での提供により、Vonageの導入・運用に際してのコスト削減が可能に




株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎雅人)は、Vonage Inc.(本社:米国ニュージャージー州ホルムデル、CEO:ニクラス・フーブルドップ)と業務提携し、2024年2月14日(水)から「Vonageコミュニケーションプラットフォーム(VCP)」を日本で提供開始します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28376/13/28376-13-4b6fbece2195bf45c0d9266aef4f368a-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Vonageコミュニケーションプラットフォーム(VCP)販売サイトTOPページ
Vonageコミュニケーションプラットフォーム(VCP)は、音声通話やSMS、ビデオなどのさまざまなコミュニケーションチャネルや、AI、認証といった機能をWeb・モバイルアプリケーションと連携させることができる「Communication Platform as a Service(CPaaS (※1))」です。APIのほか、SNS上でEコマースを実現するソーシャルコマースソリューションも提供しています。

VonageのコミュニケーションAPIを導入することで、企業はWeb上での音声通話や双方向メッセージなど、新しいコミュニケーション手段を顧客へ提供できるようになります。より綿密なやり取りが可能となり、エンゲージメントの獲得にもつながります。
また、Verify APIによって簡単かつシームレスな2要素認証を実装して、セキュリティを強化することも可能です。
さらにはJumper.aiテクノロジーを搭載したVonageのソーシャルコマースアプリケーションにより、企業はAIを活用したオムニチャネル体験を実現できます。商品の認知から購買までをひとつのプラットフォーム上で完結できるため、利便性や売上の向上はもちろん、顧客満足度を高めることも可能です。

Vonage Inc.は米国ニュージャージー州に本社を置くCPaaS企業です。VoIP(Voice over IP)企業としてスタートしましたが、いくつかの企業買収を行いコミュニケーションサービス全般をサポートできる企業に発展しました。現在はスウェーデンの大手通信機器会社エリクソン(NASDAQ:ERIC)のグループ会社となっています。
2022年のFrost & Sullivan社のFrost Radar(TM)において、3年連続でCPaaS業界の成長と革新のリーダーとして評価されたほか(※2)、2023年には米国の調査会社ガートナー社のマジック・クアドラント(Magic Quadrant)でもCPaaSのリーダーとして評価されるなど(※3)、業界で大きな注目を集めています。

Vonageは、国内外においてすでに12万社以上の企業で導入されており、100万人以上が登録している開発者のグローバルコミュニティを形成しています。今後はKDDIウェブコミュニケーションズとの業務提携により、日本国内での更なる販路拡大を目指していきます。

KDDIウェブコミュニケーションズは、日本におけるCPaaS市場の黎明期である2013年からCPaaSのサービスを提供してきました。(※4)
今回、VonageコミュニケーションAPIとVonage ソーシャルコマースを提供するにあたり、日本のCPaaS市場の先駆者として培った豊富な経験・ノウハウを活かして、日本企業がCPaaSを利用しやすい環境づくりを行いました。日本人にとって視認性に長けた販売サイトの開設や導入サポート体制の整備、日本語でのカスタマーサポートの設置など、お客様に寄り添った「プラスアルファ」を提供します。
また独自価格でのサービス提供により、Vonageの導入・運用に際してのコスト削減を可能としています。

日本におけるCPaaS市場は、2023年から2033年にかけて年平均28.50%で成長していくことが見込まれていることに加えて(※5)、国を挙げてのDX・デジタル化が推進されている昨今、日本のCpaaS市場はこれからさらに成長していくことが予想されます。KDDIウェブコミュニケーションズは、今までの知見を生かしたサービス開発やCPaaS・コミュニケーション関連のパートナー開拓を推進していく予定です。

※1 CPaaSとは:Communication Platform as a Serviceの略。さまざまなコミュニケーションチャネルをAPIで接続するクラウドサービス。


※2 Frost & Sullivan社のFrost Radar(TM)において3年連続でCPaaS業界の成長と革新のリーダーとして評価されたことについて(英語ページ):https://www.vonage.com/about-us/awards/frost-sullivan-recognizes-vonage-as-leader-cpaas/


※3 ガートナー社のマジック・クアドラント(Magic Quadrant)のCPaaSのリーダーとして評価されたことについて(英語ページ):https://www.vonage.com/about-us/awards/gartner-magic-quadrant-cpaas/?adobe_mc=MCMID%3D40002457764787401171200288144958334468%7CMCORGID%3DA8833BC75245AF9E0A490D4D%2540AdobeOrg%7CTS%3D1707462573


※4 2013年からのKDDIウェブコミュニケーションズのCPaaSのサービス提供について:https://www.kddi-webcommunications.co.jp/news/press/20130417.html


※5 日本におけるCPaaS市場は2023年から2033年にかけて年平均28.50%で成長していくことが見込まれていることについて(英語ページ):https://www.futuremarketinsights.com/reports/communications-platform-as-a-service-industry-analysis-in-japan


■Vonageコミュニケーションプラットフォーム(VCP)販売サイトURL
https://kwcplus.kddi-web.com/service/vonage

■Vonageウェビナーの開催について
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズが日本国内で提供を始めた「Vonageコミュニケーションプラットフォーム(VCP)」についてご紹介するウェビナーを開催します。
VCPの機能概要に加えて、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ経由での契約方法、ならびに提供されるサポートサービス、コミュニティ活動についてもご紹介します。
- タイトル:CPaaSの世界大手「Vonageコミュニケーションプラットフォーム」の提供開始! 〜機能概要や弊社とご契約時の特長をご紹介〜
- 開催日時:2024年3月14日(木) 14:00〜15:00
- 開催場所:オンライン(Zoomウェビナー)
- 詳細・お申し込みURL:https://kwcplus.kddi-web.com/event/webinar-20240314


■Vonageについて
Vonageはクラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであり、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援しています。Vonageのコミュニケーションプラットフォームはプログラムが可能で、ビデオ、音声、チャット、メッセージング、AI、認証の各機能を既存の製品、ワークフロー、システムと連携させることができます。またVonage ソーシャルコマース・アプリケーションにより、企業はAIを活用したオムニチャネルの顧客体験を実現して売上を伸ばし、顧客満足度も高められます。
Vonageのプログラム可能なユニファイドコミュニケーション、コンタクトセンター、ソーシャルコマースのアプリケーションは、Vonageプラットフォームで構築されており、優れた柔軟性とビジネス継続性を提供しています。これにより企業はオフィスなど場所を選ばず、リモートで業務を行えるようになります。
Vonageは米国ニュージャージー州に本社を置き、米国、欧州、イスラエル、オーストラリア、アジアにオフィスを構えている、エリクソン(NASDAQ:ERIC)の100%子会社です。
- Website:https://www.vonage.com/
- X:https://www.x.com/vonage
- Facebook:https://facebook.com/vonage
- YouTube:https://youtube.com/vonage

株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ
1997年より、レンタルサーバー事業「CPI」提供開始。2009年には、ホームページ作成サービス「ジンドゥー」の提供を開始。2022年12月より、シェアオフィスの機能性とラウンジの居心地のよさを併せ持つ空間「SHARE LOUNGE 外苑前」、コミュニケーションを生み出すイベントスペース「FLAT BASE」をオープン。
2022年7月1日からDXを専業とした持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings」の傘下に移管。クラウド、アジャイルをはじめDX推進に必須となるケイパビリティを持つ5つの事業会社が連携することで、DX事業の拡大を目指しています。
KDDIウェブコミュニケーションズ:https://www.kddi-webcommunications.co.jp
KDDI Digital Divergence Holdings:https://www.kddi-digital.com/
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