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新経済連盟、経済団体としては初*となる「新経連株価指数」を発表
[19/06/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
・新経連に加盟する会員企業の株価動向を示す新たな日本株指数
・過去7年間の上昇率は約4倍。会員企業の高成長ぶりが明らかに(グラフ1参照)
*2019年6月20日現在 当連盟調べ
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、本日開催の「新経済サミット2019」（New Economy Summit Tokyo 2019=NEST Tokyo 2019）にて、「新経連株価指数」（以下「新経連指数」）を公表いたしました。 新経連指数とは、新経連に加盟する一般会員のうち、東京証券取引所の主要市場に上場する企業を対象にした株価指数です。経済団体が、加盟する上場企業の株価を指数化して発表するのは、日本初*の取り組みです。
新経連は2012年6月の活動開始以来、イノベーション（創造と革新）、アントレプレナーシップ（起業家精神）、グローバリゼーション（国際的競争力の強化）の促進を目的に、政策提言や会員企業への情報提供等に取り組んでまいりました。いわゆるテック企業や新しいベンチャー企業をはじめとする成長性の高い企業を中心に、会員数は順調に増加し、2019年4月1日現在の会員企業数は525社に上ります。それに伴い、上場する会員企業の数が約100社となりましたことを契機に、新経連の特色を会員企業の株価の面から内外に示すものとして、今般、「新経連指数」を開発することとなりました。
■ 過去7年間の上昇率は約4倍
起算日である2012年6月1日から2019年5月末までを見ると、「新経連指数」の上昇率は約4倍に達します。これは代表的な日本株指数の上昇率を大きく上回るものです。（グラフ1参照）
[画像: https://prtimes.jp/i/33658/13/resize/d33658-13-766983-2.jpg ]
新経連において、会員向けサービス等を担当する会員委員会の鉢嶺登委員長（新経連理事、株式会社オプトホールディング代表取締役社長・グループCEO）は、「新経連は成長企業が多く加盟する経済団体であることを様々な機会でアピールしてきました。この新経連指数は、そうした経済団体としての特徴を可視化したものです。実際に算出された指数は当初の予想を大きく上回るものとなりました。私たちは、この指数をまずは団体のウェブサイトを通じて発信することで、新経連の認知度と、会員企業の信頼度のさらなる向上に努めてまいります」とコメントしています。
「新経連指数」の概要は以下の通りです。
【新経連株価指数について】
新経連株価指数（Japan New Economy Index）とは、一般社団法人 新経済連盟（新経連）が独自開発した以下のメソドロジーをもとに作成する、新しい株価指数です。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33658/table/13_1.jpg ]
1. 新経連指数の構成銘柄について：
算出開始時点での構成銘柄は、《別紙1》（https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/06/a189b15a69fa4790090aaf1cf35b6074.pdf）をご覧ください。
2. 新経連指数の取得や利用については下記にお問い合わせください。
・新経済連盟事務局
E mail: info@jane.or.jp
＊一般社団法人新経済連盟は、新経連株価指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝または推進するものではありません。新経連指数の構成銘柄またはそのデータ等における誤り、遺漏もしくは中断等に関して、いかなる責任を負うものではありません。
【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。
・名称 ： 一般社団法人 新経済連盟(略称：新経連)
［英語表記］Japan Association of New Economy（略称：JANE）
・代表理事 ： 三木谷浩史（楽天株式会社 代表取締役会長兼社長）
・会員構成 ： 525社（一般会員405社／賛助会員120社）※2019年4月1日現在
・公式サイト ： https://jane.or.jp/
・プロジェクトチーム ： 理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成しています。
・過去7年間の上昇率は約4倍。会員企業の高成長ぶりが明らかに(グラフ1参照)
*2019年6月20日現在 当連盟調べ
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、本日開催の「新経済サミット2019」（New Economy Summit Tokyo 2019=NEST Tokyo 2019）にて、「新経連株価指数」（以下「新経連指数」）を公表いたしました。 新経連指数とは、新経連に加盟する一般会員のうち、東京証券取引所の主要市場に上場する企業を対象にした株価指数です。経済団体が、加盟する上場企業の株価を指数化して発表するのは、日本初*の取り組みです。
新経連は2012年6月の活動開始以来、イノベーション（創造と革新）、アントレプレナーシップ（起業家精神）、グローバリゼーション（国際的競争力の強化）の促進を目的に、政策提言や会員企業への情報提供等に取り組んでまいりました。いわゆるテック企業や新しいベンチャー企業をはじめとする成長性の高い企業を中心に、会員数は順調に増加し、2019年4月1日現在の会員企業数は525社に上ります。それに伴い、上場する会員企業の数が約100社となりましたことを契機に、新経連の特色を会員企業の株価の面から内外に示すものとして、今般、「新経連指数」を開発することとなりました。
■ 過去7年間の上昇率は約4倍
起算日である2012年6月1日から2019年5月末までを見ると、「新経連指数」の上昇率は約4倍に達します。これは代表的な日本株指数の上昇率を大きく上回るものです。（グラフ1参照）
[画像: https://prtimes.jp/i/33658/13/resize/d33658-13-766983-2.jpg ]
新経連において、会員向けサービス等を担当する会員委員会の鉢嶺登委員長（新経連理事、株式会社オプトホールディング代表取締役社長・グループCEO）は、「新経連は成長企業が多く加盟する経済団体であることを様々な機会でアピールしてきました。この新経連指数は、そうした経済団体としての特徴を可視化したものです。実際に算出された指数は当初の予想を大きく上回るものとなりました。私たちは、この指数をまずは団体のウェブサイトを通じて発信することで、新経連の認知度と、会員企業の信頼度のさらなる向上に努めてまいります」とコメントしています。
「新経連指数」の概要は以下の通りです。
【新経連株価指数について】
新経連株価指数（Japan New Economy Index）とは、一般社団法人 新経済連盟（新経連）が独自開発した以下のメソドロジーをもとに作成する、新しい株価指数です。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33658/table/13_1.jpg ]
1. 新経連指数の構成銘柄について：
算出開始時点での構成銘柄は、《別紙1》（https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/06/a189b15a69fa4790090aaf1cf35b6074.pdf）をご覧ください。
2. 新経連指数の取得や利用については下記にお問い合わせください。
・新経済連盟事務局
E mail: info@jane.or.jp
＊一般社団法人新経済連盟は、新経連株価指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝または推進するものではありません。新経連指数の構成銘柄またはそのデータ等における誤り、遺漏もしくは中断等に関して、いかなる責任を負うものではありません。
【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。
・名称 ： 一般社団法人 新経済連盟(略称：新経連)
［英語表記］Japan Association of New Economy（略称：JANE）
・代表理事 ： 三木谷浩史（楽天株式会社 代表取締役会長兼社長）
・会員構成 ： 525社（一般会員405社／賛助会員120社）※2019年4月1日現在
・公式サイト ： https://jane.or.jp/
・プロジェクトチーム ： 理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成しています。
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