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一生無料の電子契約サービス「e-sign」が提供開始 デジタル身分証アプリ「xID」も同時リリース
[20/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
本人確認(eKYC)や電子署名を簡単に導入可能にする事業者向け「xID API」も提供開始へ
エストニアと日本を拠点に活動しデジタル社会の身分証を提供するGovTech企業・株式会社blockhive（本社：東京都千代田区 代表取締役 ：日下光 以下「blockhive」）は、完全無料の電子契約サービス「e-sign（eサイン）」、そしてデジタル身分証アプリ「xID（クロスID）」を同時リリースしました。デジタル社会のインフラとなり得る両サービスの提供を通して、民間企業や行政機関におけるデジタル化推進を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-900109-0.png ]
完全無料の電子契約サービス「e-sign」とは
「e-sign（eサイン）」は、いつでも、誰でも利用することができる、完全無料の電子契約サービスです。個人も法人も、契約締結数の制限もありません。期間の定めもなく、一生無料でご利用いただくことが可能です。
クラウドサービスとして利用できるe-signはスマホにも対応しており、電子署名をすることが可能となっています。またブロックチェーン技術を活用して電子署名のログを記録していることから、高い耐改ざん性を実現しました。
今回のリリースは、電子契約に必要な最低限の機能を備えたバージョンとなっておりますが、今後は契約書ファイルビューワー、複数メールアドレス登録対応、契約相手方がe-sign未登録時に招待メールを自動送信する機能等を含め、皆様のフィードバックも踏まえ、順次実装予定です。
e-signのサービス詳細や利用フローに関しては、過去のプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000037505.html
デジタル身分証アプリ「xID」とは
そのe-signで、ログイン及び電子署名のシステムとして採用されているのが、今回同時リリースとなるデジタル身分証アプリ「xID（クロスID）」です。
xIDを用いたe-signの初回利用登録は、数分で完結します。
xIDアプリをインストール後、アプリ上で2種類の暗証番号を設定してメール認証を行うと、e-signの基本的なサービスがすぐにご利用が可能です。その後は、ログインや電子署名を行う際にxIDアプリ上に確認コードが通知され、事前に設定した暗証番号や生体認証を行うだけで完了します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-516903-1.png ]
更に、xIDでは、マイナンバーカードをスマホにタッチし、マイナンバーカードの署名用パスワードを入力することで手軽に公的個人認証(*1)を行うことが可能となっています。日本では2019年12月にデジタル手続法が施行され、デジタル社会への歩みが着実に進んでおり、公的個人認証と連携するサービスを提供することで、更に利便性の高いデジタル社会の実現ができると考えている次第です。
e-signでは、公的個人認証を行っているxIDユーザーを「本人確認済みユーザー」として登録しています。この「本人確認済みユーザー」のみが署名できるように設定することも可能で、より本人性の担保が要求される契約締結時等にご利用いただけます。
また、xIDではマイナンバーそのものの保管・収集はしません。
マイナンバーカードに格納されている電子証明書の読み取りによる公的個人認証のみを利用しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-886458-5.png ]
(*1)公的個人認証に関するサイバートラスト社との協業に関して
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000037505.html
xID APIを自治体や事業者向けに提供開始へ
今回、自社サービスであるe-signのみならず、自治体や民間企業への「xID API」の提供も開始します。
xID APIを利用することで、本人確認やログイン・電子署名の仕組みを自社で構築することなく手軽に導入することが可能となります。それにより本人確認コスト・情報漏えいやパスワード漏洩によるセキュリティリスクと損害を軽減することができます。
エンドユーザーにとってもストレスのないユーザー体験で、サービスブランドの向上や従業員の生産性向上につながります。
<xID APIを導入するメリット>
１.ユーザーフレンドリーな登録フローの実装
xIDでは、エンドユーザーが登録時にアプリ上でメール認証とマイナンバーカードによる公的個人認証を行うと、以降様々なxID導入サービスで、基本4情報である、名前・性別・生年月日・住所の再入力や本人確認を行うことが不要となります。
また初回登録時の新規パスワード設定も不要になるため、オンボーディングプロセスを簡略化することも可能になります。
２.セキュリティレベルの向上
xIDでは、ID・パスワード方式を採用せず、デバイスの所有による認証と、暗証番号の入力による知識認証を組みわあせた二要素認証を採用しています。更にはユーザーの任意で生体認証を設定することも可能です。
パスワードレスの多要素認証を採用することは「いくつものパスワードを覚えなくても良い」という点でユーザー側の利便性を向上させるだけでなく、不正アクセス被害(2019年11月：発生件数：573件 /被害額：約7億7,600万円 警視庁発表)から事業者を守ることにも繋がります。
３.コストの削減
本人確認は、犯収法などの法令で定められていることに加えて、なりすまし防止や複数アカウント作成防止に対して有効であるため、多くの企業にとって避けられないコスト、そして大きな負担となっています。xIDでは公的個人認証を活用することで、対面や郵送、写真提出による本人確認から、より低コストかつスピーディーな本人確認方式に移行することが可能です。
また、ID・パスワードの自社管理が不要になるため、リスト型攻撃などのセキュリティ対策コストや開発コストの間接的な削減にも繋がります。
(*3) xIDでは、個人情報は全てユーザーに帰属しており、xIDを運営するblockhiveであってもユーザーの同意なしには個人情報を閲覧することはできません。提供がなされるときには、必ずユーザーの同意と認証が要求されます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-124027-9.png ]
パートナー企業を募集中 xID本人確認サービスも無料提供へ
blockhiveでは、xID APIの提供を通して、自治体・民間企業のデジタル化推進を目指しています。すでに自治体及び民間のデジタルトラスフォーメーションを推進する複数の上場企業及び開発企業様とパートナーシップを進め、xIDを活用したサービスの開発が進んでおります。
自治体との連携においては、石川県加賀市との取り組みを開始しており、xIDと連携した電子申請プラットフォームを提供開始予定です。
民間企業の連携においてもFinTechやPublitechを中心とし、業界の壁、サービスの壁を超え、広くデジタル社会のインフラとなるべく、様々な企業様と連携を進めている次第です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-792826-8.png ]
さらに今回、『xID本人確認サービス』を期間限定で無料提供します(*3)。これにより、従来コストが導入障壁の一つになっていた本人確認業務(eKYC)のデジタル化推進を後押しし、blockhiveが目指す「信用コストの低いデジタル社会」の早期実現を目指します。
xID APIの行政・民間領域での活用事例や、xID本人確認サービスの詳細等に関しては、お気軽にxID公式サイト(https://x-id.me/#contact)よりお問い合わせください。
(*3)期間限定『xID本人確認サービス』無料提供について
期間：2020年12月31日まで (変更する場合が御座います)
お問い合わせ先：https://x-id.me/#contact
■Webサイト・お問い合わせ先
「xID」：https://x-id.me/
「e-sign」：https://esign.ee/
■参考記事
一生無料のe-signが、一生無料な理由 -誕生の経緯と想い-
https://note.com/brightz/n/nff56989f5a1a
石川県加賀市とGovTech企業のblockhiveが、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代電子行政の実現に向けて連携合意
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037505.html
＜会社概要＞
■株式会社blockhive
代表者：代表取締役 日下光
所在地：東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル6F
設立日：2012年5月
ＵＲＬ：https://blockhive.ee/
事業内容：blockhive（ブロックハイブ）はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するGovTechスタートアップです。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリや、完全無料の電子署名サービスなどの自社プロダクトを開発しています。日本・エストニアのパートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。
エストニアと日本を拠点に活動しデジタル社会の身分証を提供するGovTech企業・株式会社blockhive（本社：東京都千代田区 代表取締役 ：日下光 以下「blockhive」）は、完全無料の電子契約サービス「e-sign（eサイン）」、そしてデジタル身分証アプリ「xID（クロスID）」を同時リリースしました。デジタル社会のインフラとなり得る両サービスの提供を通して、民間企業や行政機関におけるデジタル化推進を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-900109-0.png ]
完全無料の電子契約サービス「e-sign」とは
「e-sign（eサイン）」は、いつでも、誰でも利用することができる、完全無料の電子契約サービスです。個人も法人も、契約締結数の制限もありません。期間の定めもなく、一生無料でご利用いただくことが可能です。
クラウドサービスとして利用できるe-signはスマホにも対応しており、電子署名をすることが可能となっています。またブロックチェーン技術を活用して電子署名のログを記録していることから、高い耐改ざん性を実現しました。
今回のリリースは、電子契約に必要な最低限の機能を備えたバージョンとなっておりますが、今後は契約書ファイルビューワー、複数メールアドレス登録対応、契約相手方がe-sign未登録時に招待メールを自動送信する機能等を含め、皆様のフィードバックも踏まえ、順次実装予定です。
e-signのサービス詳細や利用フローに関しては、過去のプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000037505.html
デジタル身分証アプリ「xID」とは
そのe-signで、ログイン及び電子署名のシステムとして採用されているのが、今回同時リリースとなるデジタル身分証アプリ「xID（クロスID）」です。
xIDを用いたe-signの初回利用登録は、数分で完結します。
xIDアプリをインストール後、アプリ上で2種類の暗証番号を設定してメール認証を行うと、e-signの基本的なサービスがすぐにご利用が可能です。その後は、ログインや電子署名を行う際にxIDアプリ上に確認コードが通知され、事前に設定した暗証番号や生体認証を行うだけで完了します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-516903-1.png ]
更に、xIDでは、マイナンバーカードをスマホにタッチし、マイナンバーカードの署名用パスワードを入力することで手軽に公的個人認証(*1)を行うことが可能となっています。日本では2019年12月にデジタル手続法が施行され、デジタル社会への歩みが着実に進んでおり、公的個人認証と連携するサービスを提供することで、更に利便性の高いデジタル社会の実現ができると考えている次第です。
e-signでは、公的個人認証を行っているxIDユーザーを「本人確認済みユーザー」として登録しています。この「本人確認済みユーザー」のみが署名できるように設定することも可能で、より本人性の担保が要求される契約締結時等にご利用いただけます。
また、xIDではマイナンバーそのものの保管・収集はしません。
マイナンバーカードに格納されている電子証明書の読み取りによる公的個人認証のみを利用しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-886458-5.png ]
(*1)公的個人認証に関するサイバートラスト社との協業に関して
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000037505.html
xID APIを自治体や事業者向けに提供開始へ
今回、自社サービスであるe-signのみならず、自治体や民間企業への「xID API」の提供も開始します。
xID APIを利用することで、本人確認やログイン・電子署名の仕組みを自社で構築することなく手軽に導入することが可能となります。それにより本人確認コスト・情報漏えいやパスワード漏洩によるセキュリティリスクと損害を軽減することができます。
エンドユーザーにとってもストレスのないユーザー体験で、サービスブランドの向上や従業員の生産性向上につながります。
<xID APIを導入するメリット>
１.ユーザーフレンドリーな登録フローの実装
xIDでは、エンドユーザーが登録時にアプリ上でメール認証とマイナンバーカードによる公的個人認証を行うと、以降様々なxID導入サービスで、基本4情報である、名前・性別・生年月日・住所の再入力や本人確認を行うことが不要となります。
また初回登録時の新規パスワード設定も不要になるため、オンボーディングプロセスを簡略化することも可能になります。
２.セキュリティレベルの向上
xIDでは、ID・パスワード方式を採用せず、デバイスの所有による認証と、暗証番号の入力による知識認証を組みわあせた二要素認証を採用しています。更にはユーザーの任意で生体認証を設定することも可能です。
パスワードレスの多要素認証を採用することは「いくつものパスワードを覚えなくても良い」という点でユーザー側の利便性を向上させるだけでなく、不正アクセス被害(2019年11月：発生件数：573件 /被害額：約7億7,600万円 警視庁発表)から事業者を守ることにも繋がります。
３.コストの削減
本人確認は、犯収法などの法令で定められていることに加えて、なりすまし防止や複数アカウント作成防止に対して有効であるため、多くの企業にとって避けられないコスト、そして大きな負担となっています。xIDでは公的個人認証を活用することで、対面や郵送、写真提出による本人確認から、より低コストかつスピーディーな本人確認方式に移行することが可能です。
また、ID・パスワードの自社管理が不要になるため、リスト型攻撃などのセキュリティ対策コストや開発コストの間接的な削減にも繋がります。
(*3) xIDでは、個人情報は全てユーザーに帰属しており、xIDを運営するblockhiveであってもユーザーの同意なしには個人情報を閲覧することはできません。提供がなされるときには、必ずユーザーの同意と認証が要求されます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-124027-9.png ]
パートナー企業を募集中 xID本人確認サービスも無料提供へ
blockhiveでは、xID APIの提供を通して、自治体・民間企業のデジタル化推進を目指しています。すでに自治体及び民間のデジタルトラスフォーメーションを推進する複数の上場企業及び開発企業様とパートナーシップを進め、xIDを活用したサービスの開発が進んでおります。
自治体との連携においては、石川県加賀市との取り組みを開始しており、xIDと連携した電子申請プラットフォームを提供開始予定です。
民間企業の連携においてもFinTechやPublitechを中心とし、業界の壁、サービスの壁を超え、広くデジタル社会のインフラとなるべく、様々な企業様と連携を進めている次第です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/37505/13/resize/d37505-13-792826-8.png ]
さらに今回、『xID本人確認サービス』を期間限定で無料提供します(*3)。これにより、従来コストが導入障壁の一つになっていた本人確認業務(eKYC)のデジタル化推進を後押しし、blockhiveが目指す「信用コストの低いデジタル社会」の早期実現を目指します。
xID APIの行政・民間領域での活用事例や、xID本人確認サービスの詳細等に関しては、お気軽にxID公式サイト(https://x-id.me/#contact)よりお問い合わせください。
(*3)期間限定『xID本人確認サービス』無料提供について
期間：2020年12月31日まで (変更する場合が御座います)
お問い合わせ先：https://x-id.me/#contact
■Webサイト・お問い合わせ先
「xID」：https://x-id.me/
「e-sign」：https://esign.ee/
■参考記事
一生無料のe-signが、一生無料な理由 -誕生の経緯と想い-
https://note.com/brightz/n/nff56989f5a1a
石川県加賀市とGovTech企業のblockhiveが、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代電子行政の実現に向けて連携合意
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037505.html
＜会社概要＞
■株式会社blockhive
代表者：代表取締役 日下光
所在地：東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル6F
設立日：2012年5月
ＵＲＬ：https://blockhive.ee/
事業内容：blockhive（ブロックハイブ）はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するGovTechスタートアップです。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリや、完全無料の電子署名サービスなどの自社プロダクトを開発しています。日本・エストニアのパートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。
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