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イオンモール株式会社、株式会社エコスタイル、みずほ証券株式会社、株式会社みずほ銀行及びみずほリース株式会社による自己託送方式の低圧・分散型太陽光発電設備事業に係るアセットマネジメント業務受託のお知らせ
[22/05/31]
提供元：PRTIMES
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国内最大規模の自己託送方式の低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達に関するアセットマネジメント業務を受託
株式会社ミナトマネジメント（https://minatomanagement.co.jp/ 東京都港区虎ノ門1-1-12 代表取締役：倉本達人）はこの度、イオンモール株式会社（代表取締役社長：岩村 康次 以下「イオンモール社」といいます。）、株式会社エコスタイル（代表取締役社長執行役員：木下 公貴 以下「エコスタイル社」といいます。）、みずほ証券株式会社（代表取締役社長：浜本 吉郎 以下「みずほ証券」といいます。）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦 以下「みずほ銀行」といいます。）及びみずほリース株式会社（代表取締役社長：津原 周作 以下「みずほリース」といい、みずほ証券、みずほ銀行及びみずほリース3社あわせて以下「みずほグループ各社」といいます。）の各社により合意した「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」のプロジェクト（以下「本PJ」といいます。）にかかるアセットマネジメント業務を受託いたしましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/41680/13/resize/d41680-13-40b99c64fa1aeb58c3b7-1.gif ]
本PJは、2022年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイト（※1）コーポレートPPA（※2）となる見込みであり、加えて同規模のオフサイトコーポレートPPAにおいて全量自己託送（※3）を活用し、複数の電力エリアにおいて同時期に複数の需要地点に送電することは国内初の取り組みとなる予定です。
また、本PJは、全国にある約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MW（※4）を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、2022年秋に全国のイオンモール約30施設（※5）に供給する自己託送を目的としています。
[本PJにかかるスキームイメージ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/41680/13/resize/d41680-13-5a166bd842ec59cc94c8-0.png ]
イオンモール社は発電事業者及び電力需要家として本PJに関わり、エコスタイル社は発電所の設置から保守（O&M）や自己託送の導入及び運用のサポートを行います。みずほグループ各社は本PJに関するファイナンスのアレンジ及びスキーム構築の助言、並びにリスクマネーの供給を行います。
当社は本PJに関して、低圧太陽光発電所を保有する合同会社との間でアセットマネジメント契約を締結し、今後は本PJにおける当該合同会社のアセットマネージャー（管理会社）として、みずほグループ各社による本PJにかかるファイナンスアレンジ及び投融資の対応や別途合同会社において組成される予定のファンドの運用に係る資金管理や事業計画の策定、その他本PJの関係者に対する合同会社に代わっての対応窓口等の業務を行います。
当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始した2012年度から、太陽光発電事業にかかるファンド組成・管理業務を行ってまいりました。
再生可能エネルギーへの投資環境はいわゆる「メガソーラー」と呼ばれる大型投資案件に限らず、本件のような低圧バルク投資やソーラーシェアリング（営農型）への投資など、その規模や運営方法が様々な形態に広がっています。
本PJにおいて合同会社が保有または取得する予定の太陽光発電設備は発電容量が50kW未満であり、一般的に「低圧太陽光発電所」と呼ばれています。このような多数の低圧太陽光発電設備を一括で投資する「低圧バルク投資」が太陽光発電事業投資の中でも注目されていますが、特に本PJにおいては耕作放棄地を中心とする遊休地を活用した環境負荷の少ない再生可能エネルギー事業となっており、メガソーラー案件と比較して短期間で開発されるためスピーディに脱炭素を実現することが可能です。
また、自己託送の活用は、オンサイト（※6）での設置が難しい電力需要家（例：自社の敷地に限りがある、建物の屋根に耐荷重上の問題でパネルが置けない等）でも、オフサイトで小売電気事業者を介さずに発電所と電力需要家が長期契約を結ぶことで、追加性（※7）のある再生可能エネルギーを市況に左右されず安定的に調達できるため注目を集めています。
当社はこれまでの知見を活かし、持続可能な経済社会の実現の一助となるべくこれからも再生可能エネルギーの領域で積極的に事業展開を進めてまいります。
※1 オフサイト：
電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置し、送配電事業者の送配電設備を利用して送電する仕組みのことをいいます。
※2 オフサイトコーポレートPPA：
発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、オフサイトで発電された再エネ電力を送配電事業者の送配電設備を利用し、電力需要家へ供給することをいいます。
※3 自己託送：
遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電することをいいます。
※4 電力約65MW：
一般家庭の約16,000世帯分の電力使用量に相当します。
※5 イオンモール約30施設:
イオンモール約30施設に送電される電力量は、イオンモール約4施設分の消費電力に相当します。
※6 オンサイト：
建物や駐車場の屋根など、電力需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置する仕組みのことをいいます。
※7 追加性：
再エネ電力の調達により、世の中に新たな再エネ設備の建設や投資を促す効果があることをいいます。
株式会社ミナトマネジメント（https://minatomanagement.co.jp/ 東京都港区虎ノ門1-1-12 代表取締役：倉本達人）はこの度、イオンモール株式会社（代表取締役社長：岩村 康次 以下「イオンモール社」といいます。）、株式会社エコスタイル（代表取締役社長執行役員：木下 公貴 以下「エコスタイル社」といいます。）、みずほ証券株式会社（代表取締役社長：浜本 吉郎 以下「みずほ証券」といいます。）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦 以下「みずほ銀行」といいます。）及びみずほリース株式会社（代表取締役社長：津原 周作 以下「みずほリース」といい、みずほ証券、みずほ銀行及びみずほリース3社あわせて以下「みずほグループ各社」といいます。）の各社により合意した「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」のプロジェクト（以下「本PJ」といいます。）にかかるアセットマネジメント業務を受託いたしましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/41680/13/resize/d41680-13-40b99c64fa1aeb58c3b7-1.gif ]
本PJは、2022年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイト（※1）コーポレートPPA（※2）となる見込みであり、加えて同規模のオフサイトコーポレートPPAにおいて全量自己託送（※3）を活用し、複数の電力エリアにおいて同時期に複数の需要地点に送電することは国内初の取り組みとなる予定です。
また、本PJは、全国にある約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MW（※4）を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、2022年秋に全国のイオンモール約30施設（※5）に供給する自己託送を目的としています。
[本PJにかかるスキームイメージ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/41680/13/resize/d41680-13-5a166bd842ec59cc94c8-0.png ]
イオンモール社は発電事業者及び電力需要家として本PJに関わり、エコスタイル社は発電所の設置から保守（O&M）や自己託送の導入及び運用のサポートを行います。みずほグループ各社は本PJに関するファイナンスのアレンジ及びスキーム構築の助言、並びにリスクマネーの供給を行います。
当社は本PJに関して、低圧太陽光発電所を保有する合同会社との間でアセットマネジメント契約を締結し、今後は本PJにおける当該合同会社のアセットマネージャー（管理会社）として、みずほグループ各社による本PJにかかるファイナンスアレンジ及び投融資の対応や別途合同会社において組成される予定のファンドの運用に係る資金管理や事業計画の策定、その他本PJの関係者に対する合同会社に代わっての対応窓口等の業務を行います。
当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始した2012年度から、太陽光発電事業にかかるファンド組成・管理業務を行ってまいりました。
再生可能エネルギーへの投資環境はいわゆる「メガソーラー」と呼ばれる大型投資案件に限らず、本件のような低圧バルク投資やソーラーシェアリング（営農型）への投資など、その規模や運営方法が様々な形態に広がっています。
本PJにおいて合同会社が保有または取得する予定の太陽光発電設備は発電容量が50kW未満であり、一般的に「低圧太陽光発電所」と呼ばれています。このような多数の低圧太陽光発電設備を一括で投資する「低圧バルク投資」が太陽光発電事業投資の中でも注目されていますが、特に本PJにおいては耕作放棄地を中心とする遊休地を活用した環境負荷の少ない再生可能エネルギー事業となっており、メガソーラー案件と比較して短期間で開発されるためスピーディに脱炭素を実現することが可能です。
また、自己託送の活用は、オンサイト（※6）での設置が難しい電力需要家（例：自社の敷地に限りがある、建物の屋根に耐荷重上の問題でパネルが置けない等）でも、オフサイトで小売電気事業者を介さずに発電所と電力需要家が長期契約を結ぶことで、追加性（※7）のある再生可能エネルギーを市況に左右されず安定的に調達できるため注目を集めています。
当社はこれまでの知見を活かし、持続可能な経済社会の実現の一助となるべくこれからも再生可能エネルギーの領域で積極的に事業展開を進めてまいります。
※1 オフサイト：
電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置し、送配電事業者の送配電設備を利用して送電する仕組みのことをいいます。
※2 オフサイトコーポレートPPA：
発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、オフサイトで発電された再エネ電力を送配電事業者の送配電設備を利用し、電力需要家へ供給することをいいます。
※3 自己託送：
遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電することをいいます。
※4 電力約65MW：
一般家庭の約16,000世帯分の電力使用量に相当します。
※5 イオンモール約30施設:
イオンモール約30施設に送電される電力量は、イオンモール約4施設分の消費電力に相当します。
※6 オンサイト：
建物や駐車場の屋根など、電力需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置する仕組みのことをいいます。
※7 追加性：
再エネ電力の調達により、世の中に新たな再エネ設備の建設や投資を促す効果があることをいいます。
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