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【20歳以上の200名にアンケート】最低賃金の引き上げに賛成？反対？最低賃金の引き上げについて意識調査！
[23/10/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社hitocolorが運営する「ジョブベスト」では、「最低賃金」に関するアンケート調査を実施いたしました。
最低賃金に関するアンケート調査概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-72e4b93dfabbb2cbd91d-0.jpg ]
調査方法：インターネットでの調査
アンケートの依頼先：株式会社クラウドワークス
回答数：200名
調査期間：2023/8/29〜2023/9/12
調査対象：20歳以上の男女
回答者の57％が女性
[画像2: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-8f4dc6cbc0d890a438e4-0.jpg ]
今回のアンケートでは200名の方にご回答頂きました。男女比を見ると、男性は43％、女性は57％と女性のほうが多い結果となっています。
30歳〜39歳の方が36％と回答者の中で最も多い
[画像3: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-267a41a28e952f74fe7d-0.jpg ]
年齢について質問すると、36％の方が30歳〜39歳の30代であることが分かりました。次に32％の40歳〜49歳の40代、16％の20歳〜29歳の20代が続きます。
今回のアンケートでは最低賃金に関する質問を行うため、働き盛りの30代や40代の方を中心にアンケートにお答え頂きました。
約半数の方が正社員として働いている
[画像4: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-e1eaaacb772d4499a9a0-0.jpg ]
雇用形態について質問すると、51.5％の方が正社員と回答しました。次いで25％の方がパートタイム・アルバイト、10％の方が契約社員と回答しています。
62.3％の方が会社員と回答
[画像5: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-4703b6ce62d66e8245a8-0.jpg ]
職業について質問すると、62.5％の方が会社員と回答しました。6割以上の方が会社員として働いていることが分かります。
3.5％の方が主婦・無職、0.5％の方が学生と回答し、主婦や学生以外の96％の方が何らかの職業に就いていることが分かる結果となりました。
約6割の方が最低賃金は適切ではないと感じている
[画像6: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-6e8a5f830009a6504cee-0.jpg ]
「あなたの職業や業種において、現在の最低賃金は適切だと思いますか」という質問では、61％の方がいいえと回答しました。
6割以上の方が自分の職業において最低賃金は適切ではないと感じていることが分かります。
8月に2023年度の都道府県ごとの最低賃金が出そろい、多くの都道府県で最低賃金の引き上げが目立ちました。最低賃金の全国平均は初めて1,000円を超えましたが、相次ぐ物価上昇もあり、最低賃金が適切だと思えない人は多いのかもしれません。
64.5％が居住する地域の現在の最低賃金を知っている
[画像7: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-d8eec2976c2775da4d67-0.jpg ]
「あなたの居住する地域の、現在の最低賃金額を知っていますか」という質問では、64.5％の方がはいと回答しました。
半数以上の方が居住する地域の最低賃金を知っていて、最低賃金に対してある程度の興味や感心があることが予想できます。
87％の方が最低賃金の引き上げに賛成する
[画像8: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-77cd582d6d8e8a79e846-0.jpg ]
最低賃金の引き上げに賛成するか、反対するかを問う質問では、87％の方が賛成すると回答しました。
多くの方が最低賃金の引き上げに賛成していることが分かります。岸田首相は2030年代半ばまでに最低賃金を1,500円まで引き上げることを目標とすることを表明しました。こうした目標へ多くの人が賛同していることが予想されます。
66％の方がパートタイムやアルバイトの最低賃金の引き上げが適当と考えている
[画像9: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-a2505bc6a28f073e7bb5-0.jpg ]
「最低賃金を引き上げる場合、その適用範囲はどのような労働形態に対して必要だと考えますか」という質問に対して、66％の方がパートタイムやアルバイトに対して必要だと考えていると回答しました。
半数以上の方がパートタイムやアルバイトといった時給で働く方に対して、最低賃金の引き上げが必要だと感じているようです。
79％の方が最低賃金の引き上げによって貧困層の生活改善に繋がると考えている
[画像10: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-9f041a1e236144c46711-0.jpg ]
「最低賃金を引き上げることによって、貧困層の生活改善に寄与すると考えますか」という質問では、79％の方がはいと回答しました。
貧困層の生活を支える職業はパートタイムやアルバイトといった非正規雇用であるケースが多く、パートタイムやアルバイトの最低賃金が改善されることで貧困層の生活改善に繋がる可能性があります。
そのため最低賃金の引き上げは生活のベースをアップさせることに繋がると考える人が多いのでしょう。
約半数が他の支援策に予算を充てるべきと考えている
[画像11: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-2329e5d16d1d496f4a94-0.jpg ]
「最低賃金を引き上げる代わりに、他の支援策に予算を充てるべきだと思いますか」という質問を行ったところ、52.5％の方がはいと回答し、47.5％の方がいいえと回答しました。
他の支援策に予算を充てるべきと考える人は約半数と回答が割れています。最低賃金の引き上げに賛成する人が多い一方で、他の支援策にも予算を充てるべきだと考える人は多く、予算の使い方については考えが分かれているようです。
最低賃金に関するアンケートまとめ
今回は「最低賃金に関するアンケート」を行いました。
調査結果は以下の通りです。
・約6割の方が「最低賃金を適切ではない」と感じている
・6割以上の方が「自分が居住している地域の最低賃金を知っている」
・9割近い方が「最低賃金の引き上げに賛成している」
・約6割の方が「パートタイムやアルバイト」の最低賃金の引き上げが適当と考えている
・約8割の方が最低賃金の引き上げによって「貧困層の生活改善に繋がる」と考えている
・約半数が「他の支援策に予算を充てるべき」と考えている
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最低賃金に関するアンケート調査概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-72e4b93dfabbb2cbd91d-0.jpg ]
調査方法：インターネットでの調査
アンケートの依頼先：株式会社クラウドワークス
回答数：200名
調査期間：2023/8/29〜2023/9/12
調査対象：20歳以上の男女
回答者の57％が女性
[画像2: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-8f4dc6cbc0d890a438e4-0.jpg ]
今回のアンケートでは200名の方にご回答頂きました。男女比を見ると、男性は43％、女性は57％と女性のほうが多い結果となっています。
30歳〜39歳の方が36％と回答者の中で最も多い
[画像3: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-267a41a28e952f74fe7d-0.jpg ]
年齢について質問すると、36％の方が30歳〜39歳の30代であることが分かりました。次に32％の40歳〜49歳の40代、16％の20歳〜29歳の20代が続きます。
今回のアンケートでは最低賃金に関する質問を行うため、働き盛りの30代や40代の方を中心にアンケートにお答え頂きました。
約半数の方が正社員として働いている
[画像4: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-e1eaaacb772d4499a9a0-0.jpg ]
雇用形態について質問すると、51.5％の方が正社員と回答しました。次いで25％の方がパートタイム・アルバイト、10％の方が契約社員と回答しています。
62.3％の方が会社員と回答
[画像5: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-4703b6ce62d66e8245a8-0.jpg ]
職業について質問すると、62.5％の方が会社員と回答しました。6割以上の方が会社員として働いていることが分かります。
3.5％の方が主婦・無職、0.5％の方が学生と回答し、主婦や学生以外の96％の方が何らかの職業に就いていることが分かる結果となりました。
約6割の方が最低賃金は適切ではないと感じている
[画像6: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-6e8a5f830009a6504cee-0.jpg ]
「あなたの職業や業種において、現在の最低賃金は適切だと思いますか」という質問では、61％の方がいいえと回答しました。
6割以上の方が自分の職業において最低賃金は適切ではないと感じていることが分かります。
8月に2023年度の都道府県ごとの最低賃金が出そろい、多くの都道府県で最低賃金の引き上げが目立ちました。最低賃金の全国平均は初めて1,000円を超えましたが、相次ぐ物価上昇もあり、最低賃金が適切だと思えない人は多いのかもしれません。
64.5％が居住する地域の現在の最低賃金を知っている
[画像7: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-d8eec2976c2775da4d67-0.jpg ]
「あなたの居住する地域の、現在の最低賃金額を知っていますか」という質問では、64.5％の方がはいと回答しました。
半数以上の方が居住する地域の最低賃金を知っていて、最低賃金に対してある程度の興味や感心があることが予想できます。
87％の方が最低賃金の引き上げに賛成する
[画像8: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-77cd582d6d8e8a79e846-0.jpg ]
最低賃金の引き上げに賛成するか、反対するかを問う質問では、87％の方が賛成すると回答しました。
多くの方が最低賃金の引き上げに賛成していることが分かります。岸田首相は2030年代半ばまでに最低賃金を1,500円まで引き上げることを目標とすることを表明しました。こうした目標へ多くの人が賛同していることが予想されます。
66％の方がパートタイムやアルバイトの最低賃金の引き上げが適当と考えている
[画像9: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-a2505bc6a28f073e7bb5-0.jpg ]
「最低賃金を引き上げる場合、その適用範囲はどのような労働形態に対して必要だと考えますか」という質問に対して、66％の方がパートタイムやアルバイトに対して必要だと考えていると回答しました。
半数以上の方がパートタイムやアルバイトといった時給で働く方に対して、最低賃金の引き上げが必要だと感じているようです。
79％の方が最低賃金の引き上げによって貧困層の生活改善に繋がると考えている
[画像10: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-9f041a1e236144c46711-0.jpg ]
「最低賃金を引き上げることによって、貧困層の生活改善に寄与すると考えますか」という質問では、79％の方がはいと回答しました。
貧困層の生活を支える職業はパートタイムやアルバイトといった非正規雇用であるケースが多く、パートタイムやアルバイトの最低賃金が改善されることで貧困層の生活改善に繋がる可能性があります。
そのため最低賃金の引き上げは生活のベースをアップさせることに繋がると考える人が多いのでしょう。
約半数が他の支援策に予算を充てるべきと考えている
[画像11: https://prtimes.jp/i/57802/13/resize/d57802-13-2329e5d16d1d496f4a94-0.jpg ]
「最低賃金を引き上げる代わりに、他の支援策に予算を充てるべきだと思いますか」という質問を行ったところ、52.5％の方がはいと回答し、47.5％の方がいいえと回答しました。
他の支援策に予算を充てるべきと考える人は約半数と回答が割れています。最低賃金の引き上げに賛成する人が多い一方で、他の支援策にも予算を充てるべきだと考える人は多く、予算の使い方については考えが分かれているようです。
最低賃金に関するアンケートまとめ
今回は「最低賃金に関するアンケート」を行いました。
調査結果は以下の通りです。
・約6割の方が「最低賃金を適切ではない」と感じている
・6割以上の方が「自分が居住している地域の最低賃金を知っている」
・9割近い方が「最低賃金の引き上げに賛成している」
・約6割の方が「パートタイムやアルバイト」の最低賃金の引き上げが適当と考えている
・約8割の方が最低賃金の引き上げによって「貧困層の生活改善に繋がる」と考えている
・約半数が「他の支援策に予算を充てるべき」と考えている
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