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企業における懲戒制度の最新実態
[23/08/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」企業が63.2％。横領の場合、4社に3社が懲戒解雇とする
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、このほど各企業の懲戒制度の内容や、30のケース別に見た懲戒処分の適用判断などを調査しました。回答のあった225社の集計結果を取りまとめましたので紹介します。
＜調査結果のポイント＞
1．30のケース別に見た懲戒処分［図表1］
［図表1］ に挙げた30のケースが起こったと仮定して、被懲戒者にどのような処分をするのか、過去の事例等から判断して回答いただいた（複数回答）。
最も重い懲戒処分である「懲戒解雇」を適用するという回答が多かったケースは、順に「１.売上金100万円を使い込んだ」（75.9％）、「９.無断欠勤が2週間に及んだ」（74.1％）、「１９.社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた」（69.4％）であった。
［図表1］ケース別に見た被懲戒者に対する懲戒処分（複数回答）
[画像1: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-ca41512dd86b95ffa76b-6.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-ecce72384e986ca7bd35-4.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-01399c1ebe2cf54ada7b-5.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-631b4dee3641374759e8-6.png ]
［注］
1．懲戒の種類として規定されていなくても、「諭旨解雇」など実態として相当する措置を行っている場合は集計に含めた。
2．下段の青字は前回17年調査のもの。17年の「戒告・譴責」には「注意処分」を含む。１０.１５.１６.?は前回調査していない。
3．前回17年調査において１８.は「コンピューターに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした」、２０.は「就業時間中、個人のブログやSNS等に日常的に書き込みをしていた」、?は「インターネット上で会社や上司・同僚を中傷していた」、?は「クレジットカードによる買物のし過ぎで、自己破産の宣告を受けた」として調査。
2．解雇における退職金の支給状況［図表2］
諭旨解雇では退職金を「全額支給する」が30.5％と最も多く、「全額または一部を支給する」4.7％と「一部支給する」20.0％を合わせると半数以上が何らかの支給を行っている［図表2］。
一方、懲戒解雇では「全く支給しない」が63.2％と6割以上を占め、「全額支給する」はわずか0.4％、「一部支給する」も1.8％にとどまっている。
［図表2］ 解雇における退職金の支給状況
[画像5: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-eae1ee6b1b1e0b91f1dc-2.png ]
［注］
1．「退職金制度はない」には、“前払い退職金制度”“確定拠出年金制度”を採っている場合を含む。
2．規定で“一部支給することがある”“全部または一部を支給しないことがある”としている場合のみ「全額または一部を支給しない」で集計した。また、規定で“減額することがある”“一部支給しないことがある”としている場合は「全額または一部を支給する」として集計した。“原則「全く支給しない」が、情状により支給することがある”場合など、情状により内容が異なるものは、原則で決めている内容で集計している。
3．「諭旨解雇」については、規定していなくても実態として相当の措置が取られている場合には集計に含めた。
3．懲戒段階の設定状況と懲戒処分の種類［図表3〜4］
懲戒段階の設定数としては「6段階」が41.8％で最も多く、以下「7段階」28.4％、「5段階」15.6％と続く［図表3］。
設定している懲戒処分の種類を見ると、「懲戒解雇」はすべての企業で設定されており、「譴責」「減給」「出勤停止」もそれぞれ9割以上と多い（複数回答）［図表4-１.］。また、懲戒処分の実施パターンで最も多いのは、「譴責、減給、出勤停止、降格・降職、諭旨解雇、懲戒解雇」の6段階で31.5％となっている［図表4-２.］。
［図表3］ 懲戒段階の設定状況
[画像6: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-86c01575b6a1bdf842b8-4.png ]
［図表4］ 懲戒処分の種類（複数回答）と懲戒処分の実施パターン
[画像7: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-ed38743217f75aef78fa-1.png ]
［注］
1．１.２.の懲戒処分の種類については、代表的な名称を示した。
2．２.では懲戒処分の実施パターンのうち、上位3位を示した。
3．２.の青丸は実施していることを表す。
○リリースの詳細は下記URLからPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000085594.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4062号（23. 9. 8）で紹介します。
［調査要領］
1．調査対象
全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3794社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む）1600社の合計5394社。ただし、持ち株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある
2．調査時期
2023年4月10日〜7月5日
3．集計対象
前記調査対象のうち、回答のあった225社
［一般財団法人 労務行政研究所の概要］
1．設立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
2．理事長 猪股 宏
3．事業内容 １.人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
２.人事・労務、労働関係実務図書の編集
３.人事・労務管理に関する調査
4．所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21住友不動産西五反田ビル3階
5．URL https://www.rosei.or.jp/
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、このほど各企業の懲戒制度の内容や、30のケース別に見た懲戒処分の適用判断などを調査しました。回答のあった225社の集計結果を取りまとめましたので紹介します。
＜調査結果のポイント＞
1．30のケース別に見た懲戒処分［図表1］
［図表1］ に挙げた30のケースが起こったと仮定して、被懲戒者にどのような処分をするのか、過去の事例等から判断して回答いただいた（複数回答）。
最も重い懲戒処分である「懲戒解雇」を適用するという回答が多かったケースは、順に「１.売上金100万円を使い込んだ」（75.9％）、「９.無断欠勤が2週間に及んだ」（74.1％）、「１９.社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた」（69.4％）であった。
［図表1］ケース別に見た被懲戒者に対する懲戒処分（複数回答）
[画像1: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-ca41512dd86b95ffa76b-6.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-ecce72384e986ca7bd35-4.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-01399c1ebe2cf54ada7b-5.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-631b4dee3641374759e8-6.png ]
［注］
1．懲戒の種類として規定されていなくても、「諭旨解雇」など実態として相当する措置を行っている場合は集計に含めた。
2．下段の青字は前回17年調査のもの。17年の「戒告・譴責」には「注意処分」を含む。１０.１５.１６.?は前回調査していない。
3．前回17年調査において１８.は「コンピューターに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした」、２０.は「就業時間中、個人のブログやSNS等に日常的に書き込みをしていた」、?は「インターネット上で会社や上司・同僚を中傷していた」、?は「クレジットカードによる買物のし過ぎで、自己破産の宣告を受けた」として調査。
2．解雇における退職金の支給状況［図表2］
諭旨解雇では退職金を「全額支給する」が30.5％と最も多く、「全額または一部を支給する」4.7％と「一部支給する」20.0％を合わせると半数以上が何らかの支給を行っている［図表2］。
一方、懲戒解雇では「全く支給しない」が63.2％と6割以上を占め、「全額支給する」はわずか0.4％、「一部支給する」も1.8％にとどまっている。
［図表2］ 解雇における退職金の支給状況
[画像5: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-eae1ee6b1b1e0b91f1dc-2.png ]
［注］
1．「退職金制度はない」には、“前払い退職金制度”“確定拠出年金制度”を採っている場合を含む。
2．規定で“一部支給することがある”“全部または一部を支給しないことがある”としている場合のみ「全額または一部を支給しない」で集計した。また、規定で“減額することがある”“一部支給しないことがある”としている場合は「全額または一部を支給する」として集計した。“原則「全く支給しない」が、情状により支給することがある”場合など、情状により内容が異なるものは、原則で決めている内容で集計している。
3．「諭旨解雇」については、規定していなくても実態として相当の措置が取られている場合には集計に含めた。
3．懲戒段階の設定状況と懲戒処分の種類［図表3〜4］
懲戒段階の設定数としては「6段階」が41.8％で最も多く、以下「7段階」28.4％、「5段階」15.6％と続く［図表3］。
設定している懲戒処分の種類を見ると、「懲戒解雇」はすべての企業で設定されており、「譴責」「減給」「出勤停止」もそれぞれ9割以上と多い（複数回答）［図表4-１.］。また、懲戒処分の実施パターンで最も多いのは、「譴責、減給、出勤停止、降格・降職、諭旨解雇、懲戒解雇」の6段階で31.5％となっている［図表4-２.］。
［図表3］ 懲戒段階の設定状況
[画像6: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-86c01575b6a1bdf842b8-4.png ]
［図表4］ 懲戒処分の種類（複数回答）と懲戒処分の実施パターン
[画像7: https://prtimes.jp/i/76110/13/resize/d76110-13-ed38743217f75aef78fa-1.png ]
［注］
1．１.２.の懲戒処分の種類については、代表的な名称を示した。
2．２.では懲戒処分の実施パターンのうち、上位3位を示した。
3．２.の青丸は実施していることを表す。
○リリースの詳細は下記URLからPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000085594.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4062号（23. 9. 8）で紹介します。
［調査要領］
1．調査対象
全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3794社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む）1600社の合計5394社。ただし、持ち株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある
2．調査時期
2023年4月10日〜7月5日
3．集計対象
前記調査対象のうち、回答のあった225社
［一般財団法人 労務行政研究所の概要］
1．設立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
2．理事長 猪股 宏
3．事業内容 １.人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
２.人事・労務、労働関係実務図書の編集
３.人事・労務管理に関する調査
4．所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21住友不動産西五反田ビル3階
5．URL https://www.rosei.or.jp/
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