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アーキット合同会社と植村建設株式会社、遠隔操縦下で複数重機に対応する「FOLLOW EYE」を共同開発 無人化施工の省人化と有人・無人現場の安全管理を支援

 カメラ映像をAI解析し、移動重機を自動追尾。重機同士の接近・人の接近を検知して通知/警報。カメラ操作オペレーター業務の自動化を目指す(世界初※)




[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106453/13/106453-13-471106bcc9d54d6c62b786039a685bd9-1280x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
FOLLOW EYE イメージ画像

 アーキット合同会社(本社:北海道札幌市、代表:三浦友直、以下「アーキット」)と、植村建設株式会社(本社:北海道赤平市、代表取締役社長:植村正人、以下「植村建設」)は、遠隔操縦による無人化施工および有人現場の安全管理を支援する「FOLLOW EYE」を共同開発しました。

 本システムは現場のカメラ映像をAIで画像解析し、移動重機の自動追尾、重機同士の接近や人の接近を検知して通知/警報します。これにより遠隔操縦における省人化と施工効率の向上、ならびに有人・無人を問わない安全管理に寄与します。

開発背景

 建設業界では就業者の高齢化と若手入職者の減少が深刻な課題となっており、国土交通省を中心にi-Construction 2.0や情報化施工など、さまざまな取り組みが進められています。
 現場のオートメーション化の一環として、実現場における無人化施工の試行工事が実施され、実用性の検証や改良、制度策定が行われています。

 アーキットは無人化施工の取り組みとして、2024年に前身となる「ショベルカーの周辺警戒AI(仮)」を植村建設と共同開発し、植村建設が運営する遠隔操縦の実証実験フィールド「UNiCON FIELD」、ならびに実現場にて改良を進めてきました。

 一方、重機の遠隔操縦・自動操縦の現場では、従来、重機同士の接触事故防止や周囲の安全確認、施工箇所の確認のため、遠隔操縦オペレーターのほかにカメラ操作オペレーターを配置し、カメラの方向調整と周囲の安全確認を行っていました。
 こうした課題に対し、カメラ映像のAI解析による自動追尾・検知通知を通じて、省人化と安全管理の高度化を図るため、本システムを共同開発しました。

「FOLLOW EYE」の概要

 本システムは、現場のカメラ映像をAIで画像解析し、以下を実現します。
- 移動重機の自動追尾(カメラ操作の負担軽減/自動化を支援)
- 重機同士・車両との接近検知(接触リスクの低減)
- 人の接近・侵入検知(危険エリア侵入の早期把握、注意喚起)
- 通知/警報によるオペレーション支援(遠隔操縦の省人化、効率化に寄与)

 対応重機は「バックホウ」のほか、「キャリアダンプ」「ブルドーザー」「ホイールローダー」「ロードローラー」など、建設現場で利用される代表的な重機すべてを想定しています。
 本機能は、遠隔操縦下で複数種類の重機に対応する点で世界初※となり、無人化施工におけるカメラ操作オペレーター業務の自動化に加え、有人現場での安全管理への活用も期待されます。

共同開発体制(植村建設との取り組み)

 本システムは、北海道赤平市に本社を置く建設会社「植村建設株式会社」と共同で開発しています。
 植村建設は2022年度から遠隔操縦への取り組みを開始し、2023年に遠隔操縦の実証実験フィールド「UNiCON FIELD」を整備しました。運用ノウハウの構築と遠隔操縦の実用化に向けた挑戦を続けています。
 植村建設の現場知見をもとに、アーキットがAI開発を行い、実証環境および実現場での改善を重ねています。

今後の展開

 今後は、実証・現場適用を通じて検知精度や通知設計、運用フローをさらに改善し、無人化施工の省人化・生産性向上と、有人・無人を問わない安全管理の高度化を進めていきます。

アーキット合同会社について

 「100年後の現場に挑戦する」
 アーキットは現場の為に働くIT企業です。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/106453/table/13_1_ee8e53fdee735f19306220b3f350e3d1.jpg?v=202603050545 ]

植村建設株式会社について

「UNIQUE CONSTRUCTION」 唯一無二の価値ある企業へ

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/106453/table/13_2_876af8fd60df7cc52345869c7cfeabc9.jpg?v=202603050545 ]

注記(「世界初」表記について)

 ※「世界初」表記は自社調査によるものです。
 公共機関の公開情報、建設ICT/建設DX/AI関連の雑誌、インターネットメディアを中心に調査しました。
 対象期間:2022年3月~2026年2月25日

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