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自治体職員業務別課題解決のために支援セミナー開催
[24/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
400以上の地方自治体と連携し、自治体の課題を支援する非営利組織「一般社団法人公民連携推進機構」（代表理事：高瀬亜富、以下「当機構」）は、自治体職員様の業務効率化やより効果的な事業創出のための支援セミナーを実施いたします。
本セミナーは各担当業務における課題・他の自治体の成功事例などの紹介を実施いたします。
当機構には日々自治体職員様より抱える課題の相談を頂いており、より民間企業のもつノウハウを自治体職員様に提供できればと考え、こうしたセミナーを定期的に開催していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/122150/13/resize/d122150-13-baeab7548ede920b5b08-0.png ]
参加申し込みURL：https://www14.webcas.net/form/pub/gmts/online_seminar
当機構は、本年6月に設立一周年を迎え、先日開催の内閣府・経済産業省と連携した「地方創生におけるDX・教育の重要性」セミナーには、奈良県宇陀市、山梨県富士川町、栃木県益子町、神奈川県開成町の首長様以外にも、多くの自治体様にご参加いただき、計28自治体様にご来場いただきました。またオンラインでは、118名の自治体様にご参加いただいております。
さらに当機構の活動の首長様に直接ご参加いただく「公民連携勉強会」の開催、「現地視察ツアー」の開催や日々の自治体様との意見交換を重ねる上で、自治体が抱える課題に対して情報量が圧倒的に不足していることを改めて認識いたしました。
本セミナーの目的は、自治体職員の皆様に民間企業の持つノウハウを無料で提供することで、さまざまな事業における判断材料にしていただければと考えております。
【自治体職員業務別支援セミナー概要】
1. 地域のブランディングにつながる情報発信スキル向上
2. DX推進における課題支援及び、国の支援施策
3. 地域全体のデジタル教育支援 他
その他今後の詳細につきましては、当機構HP（https://cclg.or.jp/）をご確認ください。
【第一回 ふるさと納税増加・地域のブランディングに繋がる情報発信スキル向上セミナー概要】
開催日時：7月１０日（火）10:00〜11:00
開催場所：オンライン zoomを予定
対象者：自治体職員特に域外の人に情報を発信することが業務の中にある方（広報、観光課、文化、子育てなど）
＜セミナー内容＞
・地方都市の情報発信インフラを作る 〜PRの基本とメディアリレーションズ〜
クロスボーダー株式会社
戦略PRプロデューサー 菅原 豊 氏
・SNSフォロワー急増！インスタントウィンを始めよう
アルファコム株式会社
代表取締役 松原 悟 氏
・地域ブランド化と販路拡大
株式会社COCOCA
小林 曹 氏
【第二回以降のスケジュール（予定）】
・DX推進における課題支援及び、国の支援施策
開催日時：2024年7月19日
・地域全体のデジタル教育支援
開催日時：2024年8月2日
■自治体会員・法人会員受付 https://cclg.or.jp/#join
【一般社団法人公民連携推進機構 組織概要】
名称：一般社団法人公民連携推進機構（略称C+G）
設立日：令和5年５月２日
住所：東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
URL：https://cclg.or.jp/
特別顧問：大久保秀夫（日本商工会議所特別顧問、株式会社フォーバル会長）＊東証P 8275
内田孝（山梨県ふるさと納税推進委員長、UGコンサルティング代表）
代表理事：高瀬亜富（内田鮫島法律事務所パートナー弁護士）
・デジタルハリウッド大学大学院 客員准教授
・一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 監事
事務局長・理事 池田文夫（元富士銀行法人営業本部長）
理 事 小谷野悦光（株式会社日本旅行代表取締役）
理 事 密山裕貴（REDEE株式会社 代表取締役）
理 事 樋口隆広（キラメックス株式会社代表取締役）
理 事 古澤 孝 (CRGホールディングス株式会社 代表取締役社長) ＊東証G 7041
理 事 八木下重義（株式会社GMTS代表取締役）
理 事 安田宜秀（株式会社綜企画設計専務取締役）
理 事 山里 真元（日本コムシンク株式会社代表取締役会長兼社長）
理 事 湯尾智顕（株式会社CI代表取締役）
理 事 米澤勝也（株式会社橋本組 執行役員）
監査役 濱田 文雄（元警察庁警視監・元内閣情報調査室参事官）
本セミナーは各担当業務における課題・他の自治体の成功事例などの紹介を実施いたします。
当機構には日々自治体職員様より抱える課題の相談を頂いており、より民間企業のもつノウハウを自治体職員様に提供できればと考え、こうしたセミナーを定期的に開催していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/122150/13/resize/d122150-13-baeab7548ede920b5b08-0.png ]
参加申し込みURL：https://www14.webcas.net/form/pub/gmts/online_seminar
当機構は、本年6月に設立一周年を迎え、先日開催の内閣府・経済産業省と連携した「地方創生におけるDX・教育の重要性」セミナーには、奈良県宇陀市、山梨県富士川町、栃木県益子町、神奈川県開成町の首長様以外にも、多くの自治体様にご参加いただき、計28自治体様にご来場いただきました。またオンラインでは、118名の自治体様にご参加いただいております。
さらに当機構の活動の首長様に直接ご参加いただく「公民連携勉強会」の開催、「現地視察ツアー」の開催や日々の自治体様との意見交換を重ねる上で、自治体が抱える課題に対して情報量が圧倒的に不足していることを改めて認識いたしました。
本セミナーの目的は、自治体職員の皆様に民間企業の持つノウハウを無料で提供することで、さまざまな事業における判断材料にしていただければと考えております。
【自治体職員業務別支援セミナー概要】
1. 地域のブランディングにつながる情報発信スキル向上
2. DX推進における課題支援及び、国の支援施策
3. 地域全体のデジタル教育支援 他
その他今後の詳細につきましては、当機構HP（https://cclg.or.jp/）をご確認ください。
【第一回 ふるさと納税増加・地域のブランディングに繋がる情報発信スキル向上セミナー概要】
開催日時：7月１０日（火）10:00〜11:00
開催場所：オンライン zoomを予定
対象者：自治体職員特に域外の人に情報を発信することが業務の中にある方（広報、観光課、文化、子育てなど）
＜セミナー内容＞
・地方都市の情報発信インフラを作る 〜PRの基本とメディアリレーションズ〜
クロスボーダー株式会社
戦略PRプロデューサー 菅原 豊 氏
・SNSフォロワー急増！インスタントウィンを始めよう
アルファコム株式会社
代表取締役 松原 悟 氏
・地域ブランド化と販路拡大
株式会社COCOCA
小林 曹 氏
【第二回以降のスケジュール（予定）】
・DX推進における課題支援及び、国の支援施策
開催日時：2024年7月19日
・地域全体のデジタル教育支援
開催日時：2024年8月2日
■自治体会員・法人会員受付 https://cclg.or.jp/#join
【一般社団法人公民連携推進機構 組織概要】
名称：一般社団法人公民連携推進機構（略称C+G）
設立日：令和5年５月２日
住所：東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
URL：https://cclg.or.jp/
特別顧問：大久保秀夫（日本商工会議所特別顧問、株式会社フォーバル会長）＊東証P 8275
内田孝（山梨県ふるさと納税推進委員長、UGコンサルティング代表）
代表理事：高瀬亜富（内田鮫島法律事務所パートナー弁護士）
・デジタルハリウッド大学大学院 客員准教授
・一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 監事
事務局長・理事 池田文夫（元富士銀行法人営業本部長）
理 事 小谷野悦光（株式会社日本旅行代表取締役）
理 事 密山裕貴（REDEE株式会社 代表取締役）
理 事 樋口隆広（キラメックス株式会社代表取締役）
理 事 古澤 孝 (CRGホールディングス株式会社 代表取締役社長) ＊東証G 7041
理 事 八木下重義（株式会社GMTS代表取締役）
理 事 安田宜秀（株式会社綜企画設計専務取締役）
理 事 山里 真元（日本コムシンク株式会社代表取締役会長兼社長）
理 事 湯尾智顕（株式会社CI代表取締役）
理 事 米澤勝也（株式会社橋本組 執行役員）
監査役 濱田 文雄（元警察庁警視監・元内閣情報調査室参事官）
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