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「受託流通推進部」が設立2年で受託戸数1,000戸達成
[24/11/29]
提供元：PRTIMES
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マンションデベロッパーとしてのノウハウを活用し、新築自社分譲に次ぐ事業の柱へ
大和地所レジデンス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：下村俊二）は、2022年11月に設立した「受託流通推進部」が、2年経過した今期（2025年3月期）、販売受託戸数1,000戸を達成したことをお知らせいたします。
当社は、各事業主様より販売代理業務を積極的にお引き受けすることを目的とし「受託流通推進部」を設立、年間受託戸数500戸を目標としています。100％正社員による販売スタッフとマンションデベロッパーとして培ってきたノウハウ活用を業務コンセプトに、今期（2025年3月期）は9物件を受託し、販売活動にあたっています。
■特徴：販売スタッフは100％正社員。デベロッパーとして培った30年の当社ノウハウを活用
当社にはおよそ100名の販売スタッフが在籍しており、十分な教育と経験を積んだ正社員が販売代理物件を担当します。さらに、13万戸を供給してきたマンションデベロッパーとして、販売のみならず、市場調査・商品提案・広告提案・住宅ローン業務・引き渡し業務まで幅広く対応し、各事業主様の抱える課題やニーズに応えるソリューションサービスを展開してまいります。
■実績：今期（2025年3月期）は9物件を受託
当社では、引き続き年間受託戸数500戸を掲げ、販売代理業務を新築自社分譲に次ぐ事業の柱へと成長させていくとともに、両事業間での相乗効果を発揮してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124762/13/124762-13-23d37d01821a7baa82521182015822c0-772x306.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今期（2025年3月期）受託した9物件
大和地所レジデンス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：下村俊二）は、2022年11月に設立した「受託流通推進部」が、2年経過した今期（2025年3月期）、販売受託戸数1,000戸を達成したことをお知らせいたします。
当社は、各事業主様より販売代理業務を積極的にお引き受けすることを目的とし「受託流通推進部」を設立、年間受託戸数500戸を目標としています。100％正社員による販売スタッフとマンションデベロッパーとして培ってきたノウハウ活用を業務コンセプトに、今期（2025年3月期）は9物件を受託し、販売活動にあたっています。
■特徴：販売スタッフは100％正社員。デベロッパーとして培った30年の当社ノウハウを活用
当社にはおよそ100名の販売スタッフが在籍しており、十分な教育と経験を積んだ正社員が販売代理物件を担当します。さらに、13万戸を供給してきたマンションデベロッパーとして、販売のみならず、市場調査・商品提案・広告提案・住宅ローン業務・引き渡し業務まで幅広く対応し、各事業主様の抱える課題やニーズに応えるソリューションサービスを展開してまいります。
■実績：今期（2025年3月期）は9物件を受託
当社では、引き続き年間受託戸数500戸を掲げ、販売代理業務を新築自社分譲に次ぐ事業の柱へと成長させていくとともに、両事業間での相乗効果を発揮してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124762/13/124762-13-23d37d01821a7baa82521182015822c0-772x306.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今期（2025年3月期）受託した9物件
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