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農林中央金庫と八千代エンジニヤリング株式会社の業務提携について
[24/03/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜テクニカルパートナーシップによるソリューション強化により、自然関連の課題解決を目指します〜
八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努、以下「弊社」）と、農林中央金庫（本店：東京都千代田区、代表理事理事長 奥 和登、以下「農林中央金庫」）は、本日、共同での自然関連の課題解決に向けたソリューション開発と展開を目的とした業務提携契約（テクニカルパートナーシップ）を締結いたしましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/133910/13/resize/d133910-13-63a78b43d1c1fd98c9e3-1.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/133910/13/resize/d133910-13-a7323850ca4aa7832843-0.png ]
背景
昨今、気候変動、自然資本・生物多様性、循環経済といった幅広い領域を含むサステナビリティの諸課題への対応の必要性は急速に高まっております。
かかる状況の中で、金融機関である農林中央金庫は、サステナブルファイナンスなどによる資金面や、弊社をはじめとする専門的なソリューションを持つ連携企業とのビジネスマッチングなどを通じてお客様の支援を実施しております。また、総合建設コンサルタントである弊社は長年蓄積してきた環境面にかかる調査・分析・評価やTCFD*1、CDP*2などの対応にかかるコンサルティングの提供を通じて、お客さまの課題解決に取り組んでまいりました。
企業を取り巻くサステナビリティに関連する諸課題への対応はますます多様化、複雑化しており、お客さまのビジネス・戦略にかかる理解や分析と、科学的知見を含む専門性を兼ね備えたソリューションの開発と展開が求められているものと考えております。とりわけ、昨年9月にはTNFD（自然関連財務開示タスクフォース）*3による開示提言の正式版が公表され、自然資本・生物多様性に関する課題への対応と課題解決に資するソリューションのニーズが高まっております。
業務提携の位置づけと具体的な取り組み
本業務提携は、上記の情勢認識を踏まえて、主に自然関連分野において、農林中央金庫の金融機関としてのリレーションおよび食農関連産業を中心とする投融資先のビジネスに対する理解と、弊社が総合建設コンサルタントとして強みをもつ専門性、技術力のシナジーを発揮するテクニカルパートナーシップであり、それぞれが単独ではなし得ない、充実したソリューションをお客さまに提供して、伴走していくことを目指します。
具体的には、弊社・農林中央金庫がそれぞれの強みを生かし、知見を補完することでシナジーを生み出し、TNFD提言に基づく開示、自然関連の戦略策定支援やブルーカーボンをはじめとするブルーエコノミー*4分野での課題解決に資するソリューションの開発に取り組み、それを双方のお客さまに向けて順次展開してまいります。
本業務提携は弊社・農林中央金庫の双方にとって、自然関連のビジネスの面で大きなメリットがある異業種間の連携であると認識しております。
業務提携による効果
自然関連の課題解決には、お客さまのビジネスを十分に理解した上で、科学的・技術的な知見を組み入れた対応策が求められております。本業務提携により、弊社と農林中央金庫の強みを活かしたソリューションを開発することで、課題解決に必要となるファイナンスを含むビジネス面や技術面など、総合的なサポートの実現を目指します。
今後の展開
弊社と農林中央金庫のパートナーシップは、先述したTNFDやブルーエコノミーに関することに留まるものではなく、自然と密接に関連する気候変動、循環経済にかかるテーマを含め、多様化、複雑化するお客さまの課題解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/133910/13/resize/d133910-13-0c7a99ec02be67524be3-2.png ]
ご参考
*1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、企業などに対して気候変動に関連する情報を比較可能な形で投資家に向けて開示するための基準を提供する組織で、日本では東京証券取引所のプライム市場に上場する企業は、有価証券報告書でのTCFDに基づいた開示が求められております。
*2 CDP（Carbon Disclosure Project）は、気候変動に関する企業や自治体に対して情報開示を促す非営利団体です。CDPは世界の企業に対し、GHG排出量や気候変動への取り組みに関する質問書を出すことで情報を収集し、その情報を開示しております。
*3 TNFD （https://tnfd.global/）とは、 2021 年 6 月に正式に発足した、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブで、2023 年 9 月 18日に開示提言の正式版（v1.0）を公表しました。TNFD 提言は企業と金融機関に、自然関連課題を特定、評価、管理し、そして適切な場合は開示するためのリスク管理と開示の枠組みを提供するものです。
*4 海洋や河川の持続可能な利用を指す幅広い概念であり、水産業に限らず、洋上風力発電や海底資源の活用、ツーリズムなどの広範な産業、ビジネスの振興を含みます。
会社概要
八千代エンジニヤリング株式会社
国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、国土交通省を始め官公庁から公共事業を受託し、社会インフラや環境保全に関する技術コンサルティングサービスを、設立より６０年以上わたって提供しています。
近年は、これまで培った技術ノウハウを民間企業へも提供しビジネスの領域を広げています。
所在地： 東京都台東区浅草橋5-20-8 CSタワー
代表者： 代表取締役社長執行役員 高橋 努(たかはし つとむ)
資本金： 4億5千万円
設立： 1963年1月29日
URL：https://www.yachiyo-eng.co.jp/
農林中央金庫
概要：農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（森組）などを会員とした協同組織の全国金融機関
住所：〒100-8155東京都千代田区大手町1-2-1 OtemachiOne タワー
代表者：代表理事理事長 奥 和登
設立日：1923年 12月20日
パーパス：「持てるすべてを「いのち」に向けて。ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます」
URL：https://www.nochubank.or.jp/
八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努、以下「弊社」）と、農林中央金庫（本店：東京都千代田区、代表理事理事長 奥 和登、以下「農林中央金庫」）は、本日、共同での自然関連の課題解決に向けたソリューション開発と展開を目的とした業務提携契約（テクニカルパートナーシップ）を締結いたしましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/133910/13/resize/d133910-13-63a78b43d1c1fd98c9e3-1.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/133910/13/resize/d133910-13-a7323850ca4aa7832843-0.png ]
背景
昨今、気候変動、自然資本・生物多様性、循環経済といった幅広い領域を含むサステナビリティの諸課題への対応の必要性は急速に高まっております。
かかる状況の中で、金融機関である農林中央金庫は、サステナブルファイナンスなどによる資金面や、弊社をはじめとする専門的なソリューションを持つ連携企業とのビジネスマッチングなどを通じてお客様の支援を実施しております。また、総合建設コンサルタントである弊社は長年蓄積してきた環境面にかかる調査・分析・評価やTCFD*1、CDP*2などの対応にかかるコンサルティングの提供を通じて、お客さまの課題解決に取り組んでまいりました。
企業を取り巻くサステナビリティに関連する諸課題への対応はますます多様化、複雑化しており、お客さまのビジネス・戦略にかかる理解や分析と、科学的知見を含む専門性を兼ね備えたソリューションの開発と展開が求められているものと考えております。とりわけ、昨年9月にはTNFD（自然関連財務開示タスクフォース）*3による開示提言の正式版が公表され、自然資本・生物多様性に関する課題への対応と課題解決に資するソリューションのニーズが高まっております。
業務提携の位置づけと具体的な取り組み
本業務提携は、上記の情勢認識を踏まえて、主に自然関連分野において、農林中央金庫の金融機関としてのリレーションおよび食農関連産業を中心とする投融資先のビジネスに対する理解と、弊社が総合建設コンサルタントとして強みをもつ専門性、技術力のシナジーを発揮するテクニカルパートナーシップであり、それぞれが単独ではなし得ない、充実したソリューションをお客さまに提供して、伴走していくことを目指します。
具体的には、弊社・農林中央金庫がそれぞれの強みを生かし、知見を補完することでシナジーを生み出し、TNFD提言に基づく開示、自然関連の戦略策定支援やブルーカーボンをはじめとするブルーエコノミー*4分野での課題解決に資するソリューションの開発に取り組み、それを双方のお客さまに向けて順次展開してまいります。
本業務提携は弊社・農林中央金庫の双方にとって、自然関連のビジネスの面で大きなメリットがある異業種間の連携であると認識しております。
業務提携による効果
自然関連の課題解決には、お客さまのビジネスを十分に理解した上で、科学的・技術的な知見を組み入れた対応策が求められております。本業務提携により、弊社と農林中央金庫の強みを活かしたソリューションを開発することで、課題解決に必要となるファイナンスを含むビジネス面や技術面など、総合的なサポートの実現を目指します。
今後の展開
弊社と農林中央金庫のパートナーシップは、先述したTNFDやブルーエコノミーに関することに留まるものではなく、自然と密接に関連する気候変動、循環経済にかかるテーマを含め、多様化、複雑化するお客さまの課題解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/133910/13/resize/d133910-13-0c7a99ec02be67524be3-2.png ]
ご参考
*1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、企業などに対して気候変動に関連する情報を比較可能な形で投資家に向けて開示するための基準を提供する組織で、日本では東京証券取引所のプライム市場に上場する企業は、有価証券報告書でのTCFDに基づいた開示が求められております。
*2 CDP（Carbon Disclosure Project）は、気候変動に関する企業や自治体に対して情報開示を促す非営利団体です。CDPは世界の企業に対し、GHG排出量や気候変動への取り組みに関する質問書を出すことで情報を収集し、その情報を開示しております。
*3 TNFD （https://tnfd.global/）とは、 2021 年 6 月に正式に発足した、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブで、2023 年 9 月 18日に開示提言の正式版（v1.0）を公表しました。TNFD 提言は企業と金融機関に、自然関連課題を特定、評価、管理し、そして適切な場合は開示するためのリスク管理と開示の枠組みを提供するものです。
*4 海洋や河川の持続可能な利用を指す幅広い概念であり、水産業に限らず、洋上風力発電や海底資源の活用、ツーリズムなどの広範な産業、ビジネスの振興を含みます。
会社概要
八千代エンジニヤリング株式会社
国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、国土交通省を始め官公庁から公共事業を受託し、社会インフラや環境保全に関する技術コンサルティングサービスを、設立より６０年以上わたって提供しています。
近年は、これまで培った技術ノウハウを民間企業へも提供しビジネスの領域を広げています。
所在地： 東京都台東区浅草橋5-20-8 CSタワー
代表者： 代表取締役社長執行役員 高橋 努(たかはし つとむ)
資本金： 4億5千万円
設立： 1963年1月29日
URL：https://www.yachiyo-eng.co.jp/
農林中央金庫
概要：農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（森組）などを会員とした協同組織の全国金融機関
住所：〒100-8155東京都千代田区大手町1-2-1 OtemachiOne タワー
代表者：代表理事理事長 奥 和登
設立日：1923年 12月20日
パーパス：「持てるすべてを「いのち」に向けて。ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます」
URL：https://www.nochubank.or.jp/
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