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日本初!海外向けに“自動車ローン”が組めるファイナンスサービスをサイト内で提供。中古車輸出プラットフォーム「Car-Tana.com(カタナ)」本格始動

急成長中のアフリカで生活必需品の自動車を安心・安全に購入できる機会をより多くの方に提供

株式会社じげんは中古車輸出プラットフォーム「Car-Tana.com(カタナ)」において、同プラットフォーム内で「自動車ローン」を組み、分割払いが可能となるファインナンスサービスが受けられる仕組みを、2017年9月初旬より日本の中古車ポータルサイトとして初めて導入しました。これは、個人の与信情報を提供する専門機関がないことでローンが組めず、高い潜在ニーズを持つ多くの海外ユーザーが資金的な理由で車を購入できない状況を解決するためにスタートするサービスです。





株式会社じげん(本社:東京都港区、代表取締役社長:平尾丈、東証マザーズ:3679、以下じげん)は中古車輸出プラットフォーム「Car-Tana.com(以下、カタナ) ( https://www.car-tana.com/ ) 」において、同プラットフォーム内で「自動車ローン」を組み、分割払いが可能となるファインナンスサービスが受けられる仕組みを、2017年9月初旬より日本の中古車ポータルサイトとして初めて導入しました。

これは、個人の与信情報を提供する専門機関がないことでローンが組めず、高い潜在ニーズを持つ多くの海外ユーザーが資金的な理由で車を購入できない状況を解決するためにスタートするサービスです。現地のマイクロファイナンス会社との連携により、支払い滞納時には遠隔で車両を停止・回収できるGPSモジュールを輸出された各中古車に設置することで、「自動車ローン」が組める仕組みで実現します。(同ファイナンスサービスは現在、ケニアのみで提供可能です。)
尚、カタナはα版を2017年5月より提供開始しており、本ファイナンスサービスの導入をもって本格的にサービスが始動いたします。今後も展開地域の拡大や海外ユーザー、国内輸出会社・中古車販売店の利便性の向上に努め、中古車輸出分野において最良の意思決定を支援できるよう、引き続きサービスを拡充してまいります。

【海外ユーザーが安心・安全に中古車を購入する仕組み】

[画像1: https://prtimes.jp/i/8966/14/resize/d8966-14-193990-10.jpg ]


【これまでのユーザー(ケニア)の日本の中古車購入における選択肢とCar-tanaの違い】

[画像2: https://prtimes.jp/i/8966/14/resize/d8966-14-182795-1.jpg ]


■開発理由
1)特に新興国での日本の良質な中古車需要の高まり
元来、日本車の設計技術は海外で高く評価されていますが、日本を走行した中古日本車も、車検制度により一定の品質が維持されること、道路状態が良いために他国よりも部品の消耗が少ないことなどの理由が加わり、人気を集めています。実際、日本では流通総台数に占める中古車輸出台数が年々高まっており、2016年には年間約120万台以上もの中古車が輸出されています。中でも新興国は一定の購買力を持つ所得層が増加傾向にあり、輸出先として今後更なる市場拡大が見込まれます。特にアフリカ地域ではスマートフォンの普及により、インターネットユーザーが急激に増加しており、中古車ディーラーを通じて流通量の少ない日本の中古車を購入するよりも、カタナのようなインターネットメディアを通じて日本から直接個人で購入する方が、安心で安価に購入できることに注目が集まっています。


[画像3: https://prtimes.jp/i/8966/14/resize/d8966-14-359318-8.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/8966/14/resize/d8966-14-836753-5.jpg ]

(写真上)公共交通機関の乏しいアフリカ地域では、自動車が移動の頼りになります。
(写真下)現地中古車ディーラーではたくさんの日本車が販売され、人気を博しています。

2)「中古車EX」提供を通じて培った自動車領域での知見と実績を礎に
じげんは、2009年に中古車アグリゲーションメディア「中古車EX」の提供を開始して以来、自動車分野の中でも日本国内の販売や買取に関連した意思決定のご支援に注力してまいりました。提携メディアとの戦略的関係性の強化やサービスサイトの改修等により、自動車分野は2017年3月期のじげんグループ主要事業で最高の成長率を達成しております。
こうした直近の自動車領域での知見と実績を礎に海外に向けても事業を拡大し、中古車輸出に従事する皆様の販売支援および海外市場の活性化に貢献していくことを目指しています。

3)新興国への中古車輸出における課題解決に向けて
一般的な中古車輸出サイトでは、個人の与信情報を提供する専門機関がないことでローンが組めず、多くの購入者が現金一括払いで中古車を輸入しています。結果として、多くの海外ユーザーが資金的な理由で車を購入できず、中古車購入希望者のニーズが満たされていない状況にあり、カタナはこうした課題の解決を企図して作られたプラットフォームです。
具体的には、現地のマイクロファイナンス会社との連携により、支払いが滞った際には遠隔で車両を停止し、回収できるGPSモジュールを輸出された各中古車に設置することで「自動車ローン」を組むことのできるファイナンスサービスを提供します。この仕組みにより、より多くの海外ユーザーが日本の良質な中古車を安心・安全に購入することができ、交通手段が拡がることで、生活の選択肢も増やしていくことができます。現在、展開国はケニアのみですが、今後、順次、同様な仕組みを導入していく予定です。

■ビジネスモデル

[画像5: https://prtimes.jp/i/8966/14/resize/d8966-14-288808-11.jpg ]

(図)カタナに関わるステークホルダーとそれぞれの役割と仕組み


■主な提携先概要
1.アリオスファイナンス

[画像6: https://prtimes.jp/i/8966/14/resize/d8966-14-833190-3.jpg ]



[社名] ALIOS FINANCE GROUP (提携先:ALIOS FINANCE KENYA)
[本社所在地] フランス・パリ
15 Rue Beaujon 75008 Paris France
[代表者] Alios finance kenya MD  Henry Kevin Mbugua
[事業内容] アセットファイナンスの提供、自動車ローンの提供
[URL] http://www.alios-finance.com/

2.マシャリキライズ

[画像7: https://prtimes.jp/i/8966/14/resize/d8966-14-586514-4.jpg ]


[社名] Mashariki Rides Ltd.
[本社所在地] ケニア・ナイロビ
Mayfair Court, 2nd floor,Parklands road
Westlands,Nairobi, Kenya
[代表者]  MD  Moses Karanu
[事業内容] 車両情報を提供するECサイト運営
[URL] http://masharikirides.com/

3.株式会社カーセブンディベロプメント
[社名] 株式会社カーセブンディベロプメント
[本社所在地] 東京都品川区大崎2丁目11-1 大崎ウィズタワー23階
[代表者]  代表取締役 井上 貴之
[事業内容] 自動車の小売と買取のFCチェーン「カーセブン」の運営
[URL] https://www.carseven.co.jp/corp/

■サービス概要
[サービス名] Car-Tana.com (カタナドットコム)/略称:カタナ
[サービス内容]
高品質な日本の中古車を求める海外ユーザーと、海外に中古車を販売したい輸出会社や中古車販売店を繋ぐ、中古車輸出プラットフォーム
[主な機能]
・最新の日本国内中古車販売情報を一括検索・問い合わせ
・無料相談/中古車輸出代行
・「自動車ローン」を組み分割払いできる仕組み提供
[URL] https://www.car-tana.com/

■株式会社じげん 会社概要
[社名] 株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)
[証券コード] 3679 (東証マザーズ)
[本社所在地] 東京都港区虎ノ門3-4-8
[設立年月日]2006(平成18)年6月1日
[代表者] 代表取締役社長 平尾 丈
[資本金] 2,525,033千円(2017年6月30日現在)
[事業内容] ライフメディアプラットフォーム事業
[URL] http://zigexn.co.jp/
[主要子会社]
株式会社にじげん 株式会社ブレイン・ラボ
株式会社リジョブ 株式会社三光アド ZIGExN VeNtura Co.,Ltd.

■じげんグループについて
当社グループは、「生活機会(より良く生きるための選択肢)の最大化」をミッションに、ライフイベント領域(求人・住まい・車など)において、約30のサービス群を提供するライフメディアプラットフォーム事業を運営しています。同事業では複数のインターネットメディア・リアルメディアの情報を統合し、一括して検索・応募・問い合わせを行うことができるEXサイトや、特定の業種や地域の企業の情報をバーティカルに集約した特化型メディア、及び提携先のメディアや企業へのソリューション提供といった、複数のビジネスモデルを展開しています。2013年11月には東証マザーズ上場を果たし、2017年、創業来10期連続の増収増益を達成しました。上場以来計9件のM&Aを実施し、事業開発・拡張力を活用した投資にも積極的に取り組み、急成長を続けています。


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