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株式会社PKSHA Technology（本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下「PKSHA」）および長島・大野・常松法律事務所（所在地：東京都千代田区、マネージング・パートナー：杉本 文秀、以下「NO&T」）は、PKSHAの関連会社であるリーガルテックベンチャー・MNTSQ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：板谷 隆平、以下「MNTSQ」）との資本・業務提携を通じて、リーガルテック領域で協業することに合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

■ 資本・業務提携の概要
　PKSHAおよびNO&Tの両者は、自然言語処理技術の社会実装を担うPKSHAの子会社である株式会社BEDORE（以下「BEDORE」）よりスピンアウトして設立されたMNTSQを通じ、自然言語処理技術を用いて企業法務を変革することを目指して提携することに合意いたしました。PKSHAは、これまでMNTSQへの出資およびBEDOREによる自然言語処理分野の技術提携を進めておりましたが、今般、NO&Tは、MNTSQと業務提携を実施すると同時に、関連法人を通じ、MNTSQに対して今後数年間にわたり合計約8億円を出資します。NO&Tが持つ強みである最高品質のリーガルリソースと、PKSHA / BEDOREが持つ自然言語処理・深層学習技術を組み合わせることで、日本の法律事務所および企業法務における業務を大きく変革してまいります。

■ 資本・業務提携の背景
　近年、自然言語処理は、急速な発展を見せており、海外では自然言語処理を契約書解析等に応用した事例も出てきています。MNTSQは、2年間の非公開の準備期間を経て、2019年2月より自然言語処理を活用したソフトウェアを用いて、NO&Tにおいて非公開のパイロットプロジェクトを実施してきました。MNTSQのプロダクトはNO&Tが実施する法務デュー・ディリジェンス業務において実際に活用されており、現在、契約書の内容を機械学習技術で解析し、基本的な情報の整理や危険な条項の検出を自動で行うことが可能となっています。これにより、法律事務所のサービスにおける作業アウトプットの精緻化や業務の効率化に寄与しており、弁護士や事務所スタッフの作業時間の削減にも成功しております。
　このような背景のもと、NO&Tは、MNTSQのテクノロジーが、法律事務所のサービスにとどまらず、企業法務全般に広くインパクトを与える可能性に着目し、MNTSQがコンテンツを提供するにあたっては、NO&Tが法的観点からインプットを加えるなど、一般企業向けのサービス提供についても全面的に支援することといたしました。また、PKSHA / BEDOREは、機械学習を利用したアルゴリズムをリーガル領域にも適用するため、NO&Tと提携し、MNTSQへの技術支援を加速することといたしました。これらのNO&TおよびPKSHA / BEDOREによる支援を受けて、MNTSQは、法律事務所および一般企業向けに、自然言語処理技術を利用した最高品質のリーガルテックサービスを展開していく所存です。

■ 各代表者コメント
【株式会社PKSHA Technology　代表取締役　上野山 勝也】
　「弊社は2014年頃から自然言語処理技術に特化した戦略子会社BEDOREを通じ、自然言語処理技術の社会実装に取り組んでまいりました。深層学習と融合することで高度化する自然言語処理技術は社会の様々な領域にインパクトをもたらす技術ですが、中でも法務領域は特にインパクトが大きく、一方で、高い専門性が要求される事業領域でもあり、今回のNO&Tとの協業によるシナジーに期待しております。」

【長島・大野・常松法律事務所　マネージング・パートナー　杉本 文秀】
　「変革期を迎えつつある日本の法務サービスの現場において、自然言語処理等のテクノロジーを積極的に活用していくことは重要だと考えています。今回の合意によって、より高い品質のリーガルテックが実現し、発展していくことを強く期待しています。」

【MNTSQ株式会社　代表取締役　板谷 隆平】
　「リーガルテックが社会インフラとして必須の存在になるであろう未来に向けて、リーガルとソフトウェアという異なる分野のベスト・プラクティスを併せ持つ会社を作り上げたいと考えています。NO&TとPKSHAという各分野での最高峰のタッグの支援を受けることとなり、身を引き締めて挑戦を続けたいと思います。」

■ 各社概要
【株式会社PKSHA Technology について】
　「アルゴリズムサプライヤー」として、自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソフトウェアや各種ハードウエア端末向けにソリューションを展開しています。伸長している領域としては、自然言語処理技術を用いた自動応答や、画像/動画認識、予測モデルなど多岐に渡ります。アルゴリズムを軸に近未来のデジタル情報社会へ向けて価値を創造すべく、今後も多種多様な企業・サービスとも連携を強め、積極的に事業展開しています。

【株式会社BEDORE について】
　「言葉がわかるソフトウェアを形にする」をビジョンに掲げ、自然言語処理技術や機械学習技術を用いた汎用型の対話エンジンや各種言語解析ソリューションを提供しています。対話エンジンは、ユーザの質問を正しく理解できる高い日本語認識能力や、実運用を重ねる中で洗練されたダッシュボードが評価され、大手企業を中心に多数の導入実績があります。自然言語処理技術を活用し、テキストの中から求められている要素を発見するソリューションや、音声認識と連動したナレッジサポートのソリューションなども提供しています。

【長島・大野・常松法律事務所 について】
　2019年10月1日現在、所属弁護士数476名、国内外に8箇所の拠点を有する日本最大級の大手総合法律事務所です。M&A・コーポレート、ファイナンス、不動産取引、コンプライアンス・危機管理、テクノロジー・通信・IP、税務や訴訟・仲裁など、企業法務における様々な分野のリーガル・サービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

【MNTSQ株式会社について】
　「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立されました。現在では法務デュー・ディリジェンスを効率化するサービスを法律事務所向けに提供しています。