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【防災と福祉の連携】災害時ケアプランにVRフォトで「バーチャル避難訓練」車椅子目線と援助者視線で

都心や郊外、観光地など避難準備・高齢者等避難開始対策として車椅子の高齢者、障がい者、そして幼児の避難車(お散歩カー)の避難経路が確認できます。

平常時に避難行動要支援者別にQRコードを発行し、ご自宅の壁に貼ったり、カードケースに入れてスマホのカメラで読み取ります。援助を担当するどなたでも一緒にスマホやゴーグルで避難訓練を行えます。またご要望があれば専用独自サイトで安否確認や詳細な個人データ管理ができます。事前にストリートビューで利用するVRフォト(上下左右全方位360°写真)で避難行動要支援者別に経路情報を登録し、援助する方がどなたでも個別のQRコードから避難所へVRフォトによる経路を表示。実際の避難訓練が難しい方もVRで確認できます。さらにVRフォトの更新は自主更新が可能になるようサポートいたします。





避難経路サンプル https://tp-p.com/120view/yuyu2/

[画像1: https://prtimes.jp/i/33183/14/resize/d33183-14-700141-0.jpg ]

一般社団法人VR革新機構(本社:東京都千代田区、代表理事:横松繁)は、防災と福祉の連携を推進するためVRフォトを活用した「バーチャル避難訓練」を2019年4月より開始します。
警察・消防・自主防災組織・民生委員、地域によっては自治会や町内会などの関係者とともに当機構会員と構築するコーディネイトを当機構が日本全国に向けて行います。

災害対策基本法の改正により、市町村による避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援等関係者への提供等の規定が設けられ、平成26年4月に施行されました。そして一人ひとり個別の避難計画を作ることも求めています。総務省消防庁の調べでは、名簿は97%の自治体が作成済みですが、計画作りは進んでいないとの報道があります。最近では四国中国関西地方の大雨で要介護者が被災する状況を国会中継で議員が防災と福祉の連携を進めるよう訴えておりました。

マスコミによると自治体の中では福祉部門の専門職を介した仕組み作りが注目されているとの事です。高齢者や障がい者には介護保険制度や障害福祉制度を使っている人が多く、その各種サービスの具体的な利用計画はケアマネジャーなど福祉専門職が立てています。ならばその延長で、災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要か、いわば「災害時ケアプラン」も作ってもらおうという試みであるとの報道でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33183/14/resize/d33183-14-920356-1.jpg ]


当機構のストリートビュー認定フォトグラファーパートナー会は2018年4月に120sv(ワントゥエンティストリートビュー)を開始し車椅子の目線で歩道からストリートビュー撮影を行ってまいりました。また、2019年1月に「車椅子目線で世界へ」プロジェクト準備委員会を発足させ、東京2020参画プログラムに最初のアクションとして「車椅子目線で世界へ2020」を登録しております。

110センチ〜120センチの高さで歩道や施設内の経路をVRフォトで撮影し車椅子目線、140センチ〜150センチの高さで介助者や援助者の視線として対応しております。同時にストリートビューに登録し、同じ写真データに各種情報を記載しパノラマビューとして制作しクラウド環境へ登録しています。

今回はこの技術を活用し、台風や大雨の水害を想定した避難準備・高齢者等避難開始を対象として、事前に避難経路の確認を避難行動要支援者とその援助を行う方にパノラマビューを使いスマホやゴーグルでバーチャル避難訓練が行えるようにします。

いろいろなご要望に応じて各種情報(トイレ・障害物・夜間撮影・注意事項など)も避難行動要支援者と援助を行う方と記載情報をそれぞれの立場で別々に掲載することも可能にします。そして、VRフォトの再撮影を担当する方を当機構の地元会員と育成し、サポートしながら防災に役立てます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/33183/14/resize/d33183-14-584678-12.jpg ]


バーチャル避難訓練
自宅内から避難所へのコース(複数も可)、施設から避難所へ、避難所から福祉避難所へなどご要望に応じた制作をいたします。

パノラマビュー


避難行動要支援者 視力が落ちている場面も想定し、自宅内から避難所までの移動経路を必要最小限の情報だけを記載する
援助の方 車椅子を押す役割に応じて各種情報を掲載する
支援者や家族は遠距離から避難行動要支援者や援助の方が見ているVRフォトを同時に確認できるようにする
この3者が同時に確認し経路や情報を追加や変更できるようにいたします。


専用サイト


VRフォトツアー制作やリモート対応が可能なクラウドサービス:spacely
ホームページ制作(組織団体にて管理できるサイト:BINDup や WordPressを予定)
安否確認から個人情報までをグループ内で管理する無料のコンテンツ:Workplace by facebook
安否確認はもちろん高度な機能を搭載した有料クラウドサービス:desknet's
システム構築として避難準備・高齢者等避難開始時に近くの善意者を探し助けてもうSNSを活用したサービスのごアプリ開発も可能


自治体向けクラウドファンディングなどを活用いただければ多くの支援者を獲得できると考えています。パトロンへのリターンは避難行動要支援者本人あるいはその家族への経路撮影にすることも可能です。地元のNPOや社会福祉法人と協力してIT導入助成金で専用サイトやシステムの構築が可能になるかもしれません。是非ご相談ください。


[画像4: https://prtimes.jp/i/33183/14/resize/d33183-14-222087-7.jpg ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/33183/14/resize/d33183-14-400280-8.jpg ]



[画像6: https://prtimes.jp/i/33183/14/resize/d33183-14-171591-10.jpg ]



[画像7: https://prtimes.jp/i/33183/14/resize/d33183-14-759201-13.jpg ]


参考
120sv https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000033183.html
車椅子目線で世界へ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000033183.html

専用サイト構築ツール
・spacely
  https://spacely.co.jp
・BINDup
 https://bindup.jp
・Workplace by facebook
https://www.facebook.com/workplace/features/safety-check?path=features%2Fsafety-check
・desknet's
 https://www.desknets.com/neo/features/applications/safety


一般社団法人VR革新機構について

[画像8: https://prtimes.jp/i/33183/14/resize/d33183-14-612198-11.jpg ]

     レジャージャパン2018にて(2018/12/5)


当機構は2017年10月ストリートビュー認定フォトグラファーパートナー会設立準備委員会として発足しました。全国のストリートビュー認定フォトグラファーとビジネス模索やストリートビュー認定フォトグラファーの育成を目的としました。2018年1月22日正式に会として組織を立ち上げ、2018年3月28日に非営利徹底型の一般社団法人として登記しました。全国に支部をつくり、地域に根差した地元の中小企業や個人事業主とVR推進を行ってまいります。特に登録会員(無料)を多数募集しストリービュー及びVRビジネスを支援いたします。2018年5月にドローングラファパートナー会設立準備室を開設。今後期待されるドローン活用で現場を支えるパートナー会として活動予定。
【法人概要】
名称:一般社団法人VR革新機構
所在地:東京都千代田区二番町9-3 THE BASE麹町
代表者:代表理事 横松 繁
設立:2018年3月28日
URL:https://vrio.jp
事業内容:バーチャルリアリティー(仮想現実 以下VRとする)の360°画像や動画を提案及び提供しVRを普及させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
高度な撮影編集技術者と管理者の育成と認定
ストリートビューや高所及びドローン空撮によるパノラマビュー制作技術の普及活動
WEBサイト制作によるVR表現の促進をWEBクリエイターと行う活動
VRクリエイターの育成とWEBエンジニアによるVRシステムの開発支援
人工知能・ビッグデータ・IoTを活用したVRの研究開発
所属団体:公益社団法人 日本観光振興協会 http://www.nihon-kankou.or.jp/home/
参加プログラム:テックスープ・グーグル非営利団体向けプログラム
「車椅子目線で世界へ」プロジェクト https://vrio.jp/partnership.html#kifunoonegai

【お客様からのお問い合わせ先】
一般社団法人VR革新機構
e-mail vrio-info@vrio.jp
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