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◯東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長：深澤祐二、以下「JR東日本」)とJR東日本スタートアップ株式会社（代表取締役社長：柴田裕、以下「JR東日本スタートアップ」）は、2019年2月5日（火）にオープンイノベーション※1の優れたロールモデルを称える表彰「第1回　日本オープンイノベーション大賞」において「経済産業大臣賞」を受賞しました。
◯これは、JR東日本とJR東日本スタートアップが、スタートアップ企業と協業して新たな事業・サービスを実現する取組みである「JR東日本スタートアッププログラム」において、地域や新産業の活性化に貢献した点が評価されたものです。なお、表彰式は3月に東京都内で開催されます。
◯JR東日本グループは、今後も「JR東日本スタートアッププログラム」を通して、スタートアップ企業のアイデアや技術とJR東日本グループの経営資源をつなぎ、夢をカタチにしてまいります。
※1　オープンイノベーションとは:企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発能力、技術的知見、人的資源、資金等を組み合わせ、効率的・効果的にイノベーションを創出する取組み

１．「JR東日本スタートアッププログラム」を通じたオープンイノベーションについて
JR東日本とJR東日本スタートアップは、駅や鉄道、SuicaなどJR東日本グループの経営資源を活用したビジネス・サービスの提案を募る「JR東日本スタートアッププログラム」を通じ、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業と連携することで、イノベーションの社会実装に挑戦中です。
このプログラムではJR東日本とスタートアップ企業の間に、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）のJR東日本スタートアップが入る三位一体の座組を構築し、スピード感を持った事業展開を実現しています。
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２．「JR東日本スタートアッププログラム」における地域や新産業の活性化の取組み
地域経済の活性化促進である「青森におけるインバウンド旅行客への QR 決済利用の促進」や「駅ナカ傘シェアリング事業での再生可能素材の製品化」、「AI無人決済店舗によるサービスの効率化」など社会課題解決に向けた多様な実証実験を展開しています。
これにより、スタートアップ企業のバリューアップに貢献したほか、JR東日本の鉄道事業だけではなく、グループ全体を実証実験の場とした活動を展開し、多様な新規サービスの提供を実現しています。
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【ＪＲ東日本スタートアッププログラム協業各社のコメント】
株式会社Origami　代表取締役社長　康井義貴氏
Origamiは、「お金、決済、商いの未来を創造する。」というミッションのもと、国内各地域の課題解決に向け、キャッシュレス化を進めております。JR東日本様、JR東日本スタートアップ様との青森での取り組みは、観光におけるキャッシュレス需要対策はもとより、地域にキャッシュレスを社会実装する大きな一歩となります。本取り組みが地域経済活性化に繋がるよう、引き続き邁進いたします。

株式会社TBM　代表取締役CEO　山崎敦義氏
JR東日本グループ様と共に、環境素材LIMEXで作られたリサイクル可能な傘を用いてシェアリングサービスを展開してまいります。日々多くの人が利用しているJRの駅ナカで、海外からの利用者を含めた多くの方に実際にLIMEXを手にとって頂き、日本発の世界に向けたサーキュラーエコノミーを体感して頂きたいと思います。

サインポスト株式会社　代表取締役社長　蒲原寧氏
この度は「第１回日本オープンイノベーション大賞」における「経済産業大臣賞」の受賞たいへん光栄に感じております。我国の社会問題である人手不足の解決に向け、弊社独自のAI技術を更に進歩させ、広く社会に普及させて参りますので、今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。

【参考】
「日本オープンイノベーション大賞」について
日本のオープンイノベーションを推進するため、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組みを称えるもので、過去15回にわたり行われてきた「産学官連携功労者表彰」を一新し、2018年度に初めて実施されました。

(1)表彰対象
１.連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例又は着想
２.将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例又は着想
３.その他科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例又は着想等

(2)表彰の種類
最も優れたものに授与する内閣総理大臣賞をはじめ、政府各省の担当分野ごとに大臣表彰。加えて経済団体、学術団体の会長賞の計11賞が表彰されました。

「JR東日本スタートアッププログラム」について
ベンチャー企業や様々なアイデアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。2017年に初めて開催し、2018年は「地域」「海外」というテーマを追加。地域資源を活用した協業プランや、海外のベンチャー企業が日本に進出する足掛かりとなるような協業プランを募集しました。今年度は「アクセラレーションコース」と、「インキュベーションコース」の2コースで、合計182件の提案をいただき、審査の結果、「アクセラレーションコース」18件（海外からの応募2件を含む）、「インキュベーションコース」５件、合計23件の提案を採択しました。アクセラレーションコースで採択した18件は、2018年12月より順次実証実験を行っています。
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