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学校法人先端教育機構、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定を取得
[19/12/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東京都に拠点をおく学校法人として初（※）の認定
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する、学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく優良認定「えるぼし」の最上位（3段階目）を2019年12月16日付で取得しました。
※ 厚生労働省「女性活躍推進法に基づく『えるぼし』認定企業一覧」より（2019年11月30日時点、本学調べ）
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/14/resize/d36930-14-270826-0.jpg ]
本法人では、職員がモチベーションを保ちながらその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため行動計画を策定しています。
今後も各職員が性別などに関わらず、それぞれのライフステージにおいて個性と能力を発揮しながら働き続けることができる組織を目指してさまざまな施策の推進に取り組み、理念とする知の実践研究・教育を通じて、社会の一翼を担ってまいります。
「えるぼし」認定について
本認定は、2016年4月1日に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度で、同法が定めた基準による女性活躍推進状況が優良な企業・組織に対し、厚生労働大臣より認定されるものです。認定は3段階あり、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、「採用」、「就業継続」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの評価項目が定められています。5つの評価項目のうち、基準を満たす項目数に応じて取得できる段階が決まり、全ての基準を満たすことで3つ星（認定段階3）を受けることができます。
■学校法人先端教育機構の概略
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/14/resize/d36930-14-710965-1.jpg ]
名称： 学校法人 先端教育機構
理事長： 東 英弥
設置校：
事業構想大学院大学
社会情報大学院大学
所在地： 東京都港区南青山3-13-16
沿革：
2011年10月 文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立
2012年4月 東京・南青山に事業構想大学院大学を開学
2015年10月 学校法人日本教育研究団に名称変更
2017年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別認証評価）にて「適合評価」
2017年4月 2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学
2017年4月 事業構想大学院大学が厚生労働省「教育訓練給付金」対象講座に指定
2017年12月 学校法人先端教育機構に名称変更
2018年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（機関別認証評価）にて「適合評価」
2018年4月 大阪 事業構想大学院、福岡 事業構想大学院 開校
2018年6月 学校法人先端教育機構 先端教育研究所設置
2019年4月 名古屋 事業構想大学院 開校
2019年9月 文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に社会情報大学院大学「実務家教員COEプロジェクト」が中核拠点校として採択
【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当 齊藤
TEL：03-3478-8401
FAX：03-3478-8410
E-mail：koho@sentankyo.ac.jp
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する、学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく優良認定「えるぼし」の最上位（3段階目）を2019年12月16日付で取得しました。
※ 厚生労働省「女性活躍推進法に基づく『えるぼし』認定企業一覧」より（2019年11月30日時点、本学調べ）
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/14/resize/d36930-14-270826-0.jpg ]
本法人では、職員がモチベーションを保ちながらその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため行動計画を策定しています。
今後も各職員が性別などに関わらず、それぞれのライフステージにおいて個性と能力を発揮しながら働き続けることができる組織を目指してさまざまな施策の推進に取り組み、理念とする知の実践研究・教育を通じて、社会の一翼を担ってまいります。
「えるぼし」認定について
本認定は、2016年4月1日に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度で、同法が定めた基準による女性活躍推進状況が優良な企業・組織に対し、厚生労働大臣より認定されるものです。認定は3段階あり、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、「採用」、「就業継続」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの評価項目が定められています。5つの評価項目のうち、基準を満たす項目数に応じて取得できる段階が決まり、全ての基準を満たすことで3つ星（認定段階3）を受けることができます。
■学校法人先端教育機構の概略
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/14/resize/d36930-14-710965-1.jpg ]
名称： 学校法人 先端教育機構
理事長： 東 英弥
設置校：
事業構想大学院大学
社会情報大学院大学
所在地： 東京都港区南青山3-13-16
沿革：
2011年10月 文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立
2012年4月 東京・南青山に事業構想大学院大学を開学
2015年10月 学校法人日本教育研究団に名称変更
2017年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別認証評価）にて「適合評価」
2017年4月 2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学
2017年4月 事業構想大学院大学が厚生労働省「教育訓練給付金」対象講座に指定
2017年12月 学校法人先端教育機構に名称変更
2018年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（機関別認証評価）にて「適合評価」
2018年4月 大阪 事業構想大学院、福岡 事業構想大学院 開校
2018年6月 学校法人先端教育機構 先端教育研究所設置
2019年4月 名古屋 事業構想大学院 開校
2019年9月 文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に社会情報大学院大学「実務家教員COEプロジェクト」が中核拠点校として採択
【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当 齊藤
TEL：03-3478-8401
FAX：03-3478-8410
E-mail：koho@sentankyo.ac.jp
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