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【Dogwood Group】ネパール初の特定技能介護「人財」、コロナ渦を乗り越えての来日
[20/11/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2019年4月に創設された在留資格「特定技能」。ネパールでは昨年10月より介護試験が行われ、国民の関心も高い。
株式会社Dogwood Community（本社：兵庫県神戸市 代表取締役 池田省平） は、ネパールを中心に特定技能に特化した独自の学習支援及び来日した際に必要なサポートを行う登録支援機関を運営しています。この度、現地協力トレーニングセンターの学生（GURUNG BINUさん）がネパールでは初めてとなる特定技能での「海外労働許可証」をネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局より2020年10月29日付で交付され11月14日に来日したことを発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-660001-1.jpg ]
（写真）ネパールでは初となる特定技能で11月14日に来日したGURUNG BINUさん（関西国際空港にて）
ネパールにとって歴史的な来日
ネパールでは近年、多くの若者が海外に働きにいくのが主流になっており１日約1,500人の若者がネパールを出国し外国で働きに出ると言われています。出国先として日本を選ぶ若者が年々増加しており、日本で外国人登録されているネパール人は現在約9万人であり2000年の3,649人と比べると大幅に増加しています。
在留資格別に見ると留学が最も多く、ほとんどは留学後に日本での就労を目的に来日しています。しかし、留学やコックなどの在留資格でネパールから日本に来るのは簡単ではなく「ブローカー（仲介人）」を通す必要があり悪徳なブローカーが多く存在しているため結果的に多額の借金を背負い来日するネパール人が多くいる現状でした。
そんな中、2019年4月1日より日本政府は新たな外国人労働者の受け入れに関する制度でもある在留資格「特定技能」を創設し施行されました。
●特定技能とは、2019年に開始された日本の在留資格。深刻な労働力不足に対応するために設置されたものであり一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可される。また、保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため，二国間取決めなどの政府間文書の作成等，必要な方策を講じるといった目的でもある。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-934938-0.png ]
（写真）総務省HP「外国人材の受入れについて 」より
制度の目的として、各分野の試験に合格することで日本での就労が可能（5年）になり、またブローカを通す必要がないため多額の借金や支払いをせずに日本で働けるという画期的な制度が誕生しました。
弊社は、以前より日本国内に在留するネパール人を支援しており特定技能制度の創設を受けネパールから安心安全にこの制度を活用し日本で就労できるスキームの構築を目的に立ち上げました。
当初、ネパール国内でも日本での特定技能に関する情報がほとんどなかったため弊社はSNSでの情報発信からスタートしより多くのネパール人に関心を持ってもらうための取り組みを行ってきました。しかし、情報がある程度周知しても信用をしてもらえない、そして嘘の情報が出始めるなどが続きしばらくの間は混乱状態が続きました。
それでも発信し続けることが重要であったため、ネパール国内を回りセミナーを開催するなど地道に正しい情報を発信し、また実際に現地で提携している特定技能に特化したトレーニングセンターを稼働させていくことで徐々に関心を持つネパール人が増えてきました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-259282-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-302517-3.jpg ]
（写真）昨年、ネパール国内で特定技能についてのセミナーを実施している様子
そして、2019年10月にネパールで初めて実施された介護試験において現地の学生がネパールで初の合格者となり翌3月にはネパールでは初となる特定技能での在留資格認定証明書が交付されました。これにより、ネパール国内での特定技能への関心が一気に高まり、また新型コロナウィルスで多くの人が仕事を失う状況も重なり弊社GROUPへの問い合わせが殺到し現地の学生数も倍以上になりました。
新型コロナウィルスの影響でストップしていた来日も、ようやく10月に全世界からの日本への入国緩和措置が始まりネパール初となる特定技能での来日が実現されました。また、今回の来日ではブローカーを通すことなく査証申請からわずか1ヶ月後という期間で来日できることが実証されましたので、今後日本で働くための新たなスキームとしてネパール国内で大きく注目されることでしょう。
[画像5: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-669953-7.jpg ]
（写真）ネパール現地で、感染予防を徹底しながら来日に必要な手続きを行う様子
歴史的な達成について、ネパールでも多くのメディアに取り上げられました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-703294-8.png ]
（写真）ネパールでも有名なメディア「ABC Television」にてネパール国内で放送されました。
また日本では、読売新聞にも大きく掲載されました。
【2020年11月14日朝刊 国際面 日本で勤務 ようやく…夫・長男残し「生活支える」 特定技能 ネパールから初】
オンライン記事はこちら→https://www.yomiuri.co.jp/world/20201113-OYT1T50307/
ネパール初の特定技能で来日したGURUNG BINUさんは、11月29日まで2週間の隔離期間を経て12月1日より神戸市にある特別養護老人ホームで勤務が開始となります。彼女の今後の頑張りに期待します。
[画像7: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-334634-9.jpg ]
（写真）ネパールを出国前、ネパール元農業大臣 Shanta Manabi 氏が空港に見送りに訪れ多くの報道陣がかけつけた様子。ネパール国内での注目の高さがうかがえる。
来日後は、弊社が登録支援機関としてサポート（全国対応可能）
弊社では、特定技能で来日する内定者に必要な下記の支援を、受け入れ機関に変わって対応する「登録支援機関」としてサポートさせていただきます。弊社の強みとして、学生たちと現地からの関係構築や相談体制を充実させておりトラブルがあった際には、一早く採用先との間に入り解決していきます。離職防止の点からも他にはない強みです。また、学生たちからの相談を24時間体制で対応できるようにするとともに日本に在留するネパール人とのコミュニティの場を提供するために弊社と国内で協力関係にあるネパール人支援団体「USHA JAPAN」と連携し日本の生活において一緒にサポートしていきます。「USHA JAPAN」は主に日本国内に住むネパール人の支援を目的として活動している非営利団体です。
[画像8: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-763905-10.jpg ]
（写真）オンラインで事前ガイダンスを行っている様子。
【その他、弊社取り組み】
●特定技能試験対策アプリの開発
弊社より2019 年 12月10日に「特定技能 E-learning」 アプリをiOSとandroid版でリリース！言語対応は、日本語・英語・ネパール語です。日本では初となる介護試験と同じCBT形式のe-learningアプリを弊社で開発し両トレーニングセンターで活用しています。今後は、14業種すべての問題も対応していく予定です。
[画像9: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-559261-11.png ]
https://apps.apple.com/us/app/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD-elearning/id1487054217
●特定技能ニュース配信サービス
特定技能の14業種の管理サイトから更新情報を自動で取得し、10分ごとに更新され常に最新の情報を入手できるサービスをホームページにて掲載しています。今後、AIを使ったサービスも提供予定です。
[画像10: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-912202-12.png ]
https://dogwood-community.jp/specificnews/
●登録支援機関管理システム（在留資格認定証明申請管理も含む）※準備中
・登録支援機関様向けに、支援管理・内定者管理 ・施設様・企業様管理 ・支援実施状況に係る届出書の簡略申請などが管理できるシステムです。また、在留資格認定証明申請を簡易的に行うための管理システムも併せて開発中です。
[画像11: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-486445-13.png ]
●メディア実績
１.読売新聞（2020年11月14日朝刊）の国際面にて弊社の記事が掲載されました。
２.読売新聞（2020年9月22日朝刊）の安心の設計面にて、弊社の記事が掲載されました。
３.毎日新聞地方版（2020年6月9日朝刊）にて、弊社の記事が掲載されました。
４.「the japan news」(2020年4月16日)より、弊社と現地協力トレーニングセンターの記事が掲載されました。
５.読売新聞（2020年3月30日朝刊）の国際面にて現地トレーニングセンターの記事が掲載されました。
６.弊社新サービス「遠隔リモート面接」が週刊SPA!様（4月7日号）で紹介されました。
※詳しくは、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
●過去のプレスリリース
1.【Dogwood Group】ネパール初！特定技能（介護）で来日決定！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000052685.html
2.【特定技能】日本を知る！オンライン「JAPAN学習」の期間限定無償サービスの開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052685.html
3.【特定技能】先見えぬ来日。生活が困窮するネパール人内定者の希望を繋ぐオンライン面談サービスが好評
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000052685.html
4.特定技能が再注目！ロックダウン中のネパールで「SMILEプロジェクト」をスタート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000052685.html
5.早く、日本で働きたい！【特定技能】新型コロナで外出禁止令のネパール、自宅から面接できる「遠隔リモート面接サービス」が大好評！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000052685.html
※その他の記事は、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
【会社概要】
会社名 : 株式会社Dogwood Community
代表者 ： 代表取締役 池田省平
所在地 ： 〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2 伊藤町YANAGIDAビル7F-6
設立 ： 2019年6月
資本金 ： 700万円
(事業内容)
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
〇在留資格認定証明書申請等取次者（特定技能）
○e-learningシステム事業（海外教育事業）
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
(URL)
https://dogwood-community.jp
（facebook）
https://www.facebook.com/dogwoodcommunity
■本件に関するお問い合わせ先
会社名 ：株式会社Dogwood Community
担当 ：事務局 池田
受付 ：平日 9:00〜17:00
TEL ：078-223-3823
Email ：info@dogwood-community.jp
株式会社Dogwood Community（本社：兵庫県神戸市 代表取締役 池田省平） は、ネパールを中心に特定技能に特化した独自の学習支援及び来日した際に必要なサポートを行う登録支援機関を運営しています。この度、現地協力トレーニングセンターの学生（GURUNG BINUさん）がネパールでは初めてとなる特定技能での「海外労働許可証」をネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局より2020年10月29日付で交付され11月14日に来日したことを発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-660001-1.jpg ]
（写真）ネパールでは初となる特定技能で11月14日に来日したGURUNG BINUさん（関西国際空港にて）
ネパールにとって歴史的な来日
ネパールでは近年、多くの若者が海外に働きにいくのが主流になっており１日約1,500人の若者がネパールを出国し外国で働きに出ると言われています。出国先として日本を選ぶ若者が年々増加しており、日本で外国人登録されているネパール人は現在約9万人であり2000年の3,649人と比べると大幅に増加しています。
在留資格別に見ると留学が最も多く、ほとんどは留学後に日本での就労を目的に来日しています。しかし、留学やコックなどの在留資格でネパールから日本に来るのは簡単ではなく「ブローカー（仲介人）」を通す必要があり悪徳なブローカーが多く存在しているため結果的に多額の借金を背負い来日するネパール人が多くいる現状でした。
そんな中、2019年4月1日より日本政府は新たな外国人労働者の受け入れに関する制度でもある在留資格「特定技能」を創設し施行されました。
●特定技能とは、2019年に開始された日本の在留資格。深刻な労働力不足に対応するために設置されたものであり一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可される。また、保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため，二国間取決めなどの政府間文書の作成等，必要な方策を講じるといった目的でもある。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-934938-0.png ]
（写真）総務省HP「外国人材の受入れについて 」より
制度の目的として、各分野の試験に合格することで日本での就労が可能（5年）になり、またブローカを通す必要がないため多額の借金や支払いをせずに日本で働けるという画期的な制度が誕生しました。
弊社は、以前より日本国内に在留するネパール人を支援しており特定技能制度の創設を受けネパールから安心安全にこの制度を活用し日本で就労できるスキームの構築を目的に立ち上げました。
当初、ネパール国内でも日本での特定技能に関する情報がほとんどなかったため弊社はSNSでの情報発信からスタートしより多くのネパール人に関心を持ってもらうための取り組みを行ってきました。しかし、情報がある程度周知しても信用をしてもらえない、そして嘘の情報が出始めるなどが続きしばらくの間は混乱状態が続きました。
それでも発信し続けることが重要であったため、ネパール国内を回りセミナーを開催するなど地道に正しい情報を発信し、また実際に現地で提携している特定技能に特化したトレーニングセンターを稼働させていくことで徐々に関心を持つネパール人が増えてきました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-259282-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-302517-3.jpg ]
（写真）昨年、ネパール国内で特定技能についてのセミナーを実施している様子
そして、2019年10月にネパールで初めて実施された介護試験において現地の学生がネパールで初の合格者となり翌3月にはネパールでは初となる特定技能での在留資格認定証明書が交付されました。これにより、ネパール国内での特定技能への関心が一気に高まり、また新型コロナウィルスで多くの人が仕事を失う状況も重なり弊社GROUPへの問い合わせが殺到し現地の学生数も倍以上になりました。
新型コロナウィルスの影響でストップしていた来日も、ようやく10月に全世界からの日本への入国緩和措置が始まりネパール初となる特定技能での来日が実現されました。また、今回の来日ではブローカーを通すことなく査証申請からわずか1ヶ月後という期間で来日できることが実証されましたので、今後日本で働くための新たなスキームとしてネパール国内で大きく注目されることでしょう。
[画像5: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-669953-7.jpg ]
（写真）ネパール現地で、感染予防を徹底しながら来日に必要な手続きを行う様子
歴史的な達成について、ネパールでも多くのメディアに取り上げられました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-703294-8.png ]
（写真）ネパールでも有名なメディア「ABC Television」にてネパール国内で放送されました。
また日本では、読売新聞にも大きく掲載されました。
【2020年11月14日朝刊 国際面 日本で勤務 ようやく…夫・長男残し「生活支える」 特定技能 ネパールから初】
オンライン記事はこちら→https://www.yomiuri.co.jp/world/20201113-OYT1T50307/
ネパール初の特定技能で来日したGURUNG BINUさんは、11月29日まで2週間の隔離期間を経て12月1日より神戸市にある特別養護老人ホームで勤務が開始となります。彼女の今後の頑張りに期待します。
[画像7: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-334634-9.jpg ]
（写真）ネパールを出国前、ネパール元農業大臣 Shanta Manabi 氏が空港に見送りに訪れ多くの報道陣がかけつけた様子。ネパール国内での注目の高さがうかがえる。
来日後は、弊社が登録支援機関としてサポート（全国対応可能）
弊社では、特定技能で来日する内定者に必要な下記の支援を、受け入れ機関に変わって対応する「登録支援機関」としてサポートさせていただきます。弊社の強みとして、学生たちと現地からの関係構築や相談体制を充実させておりトラブルがあった際には、一早く採用先との間に入り解決していきます。離職防止の点からも他にはない強みです。また、学生たちからの相談を24時間体制で対応できるようにするとともに日本に在留するネパール人とのコミュニティの場を提供するために弊社と国内で協力関係にあるネパール人支援団体「USHA JAPAN」と連携し日本の生活において一緒にサポートしていきます。「USHA JAPAN」は主に日本国内に住むネパール人の支援を目的として活動している非営利団体です。
[画像8: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-763905-10.jpg ]
（写真）オンラインで事前ガイダンスを行っている様子。
【その他、弊社取り組み】
●特定技能試験対策アプリの開発
弊社より2019 年 12月10日に「特定技能 E-learning」 アプリをiOSとandroid版でリリース！言語対応は、日本語・英語・ネパール語です。日本では初となる介護試験と同じCBT形式のe-learningアプリを弊社で開発し両トレーニングセンターで活用しています。今後は、14業種すべての問題も対応していく予定です。
[画像9: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-559261-11.png ]
https://apps.apple.com/us/app/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD-elearning/id1487054217
●特定技能ニュース配信サービス
特定技能の14業種の管理サイトから更新情報を自動で取得し、10分ごとに更新され常に最新の情報を入手できるサービスをホームページにて掲載しています。今後、AIを使ったサービスも提供予定です。
[画像10: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-912202-12.png ]
https://dogwood-community.jp/specificnews/
●登録支援機関管理システム（在留資格認定証明申請管理も含む）※準備中
・登録支援機関様向けに、支援管理・内定者管理 ・施設様・企業様管理 ・支援実施状況に係る届出書の簡略申請などが管理できるシステムです。また、在留資格認定証明申請を簡易的に行うための管理システムも併せて開発中です。
[画像11: https://prtimes.jp/i/52685/14/resize/d52685-14-486445-13.png ]
●メディア実績
１.読売新聞（2020年11月14日朝刊）の国際面にて弊社の記事が掲載されました。
２.読売新聞（2020年9月22日朝刊）の安心の設計面にて、弊社の記事が掲載されました。
３.毎日新聞地方版（2020年6月9日朝刊）にて、弊社の記事が掲載されました。
４.「the japan news」(2020年4月16日)より、弊社と現地協力トレーニングセンターの記事が掲載されました。
５.読売新聞（2020年3月30日朝刊）の国際面にて現地トレーニングセンターの記事が掲載されました。
６.弊社新サービス「遠隔リモート面接」が週刊SPA!様（4月7日号）で紹介されました。
※詳しくは、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
●過去のプレスリリース
1.【Dogwood Group】ネパール初！特定技能（介護）で来日決定！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000052685.html
2.【特定技能】日本を知る！オンライン「JAPAN学習」の期間限定無償サービスの開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052685.html
3.【特定技能】先見えぬ来日。生活が困窮するネパール人内定者の希望を繋ぐオンライン面談サービスが好評
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000052685.html
4.特定技能が再注目！ロックダウン中のネパールで「SMILEプロジェクト」をスタート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000052685.html
5.早く、日本で働きたい！【特定技能】新型コロナで外出禁止令のネパール、自宅から面接できる「遠隔リモート面接サービス」が大好評！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000052685.html
※その他の記事は、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
【会社概要】
会社名 : 株式会社Dogwood Community
代表者 ： 代表取締役 池田省平
所在地 ： 〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2 伊藤町YANAGIDAビル7F-6
設立 ： 2019年6月
資本金 ： 700万円
(事業内容)
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
〇在留資格認定証明書申請等取次者（特定技能）
○e-learningシステム事業（海外教育事業）
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
(URL)
https://dogwood-community.jp
（facebook）
https://www.facebook.com/dogwoodcommunity
■本件に関するお問い合わせ先
会社名 ：株式会社Dogwood Community
担当 ：事務局 池田
受付 ：平日 9:00〜17:00
TEL ：078-223-3823
Email ：info@dogwood-community.jp
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