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【調査レポート】ESG、SDGsなどのサステナビリティ経営に関するサプライチェーンマネジメントの取り組み状況
[23/12/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
『第2回ESG時代／SDGs時代のサプライチェーンマネジメント強化に関する自主調査』結果の公表
株式会社日本能率協会総合研究所（以下ＪＭＡＲ）は、株式会社日本能率協会コンサルティング（以下、ＪＭＡＣ）と共同で、サプライチェーンマネジメント強化の取組みがどのような状態にあるかを把握する自主アンケート調査を2年ぶりに実施しました。
企業経営において重要なテーマとなっているＥＳＧ、SDGsなどのサステナビリティ経営において、サプライチェーンを所管する調達・購買部門がどのような役割を果たしているかを明らかにします。
※本レポート無料ダウンロードページ
https://jmar-im.com/compliance/scm02/
※JMARサプライチェーンマネジメント支援プログラム
https://jmar-im.com/compliance/questionnaire/
[画像1: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-c5aced8f2bc78a4ef48d-19.jpg ]
＜調査結果のポイント＞
ＳＤＧｓを重視する趣旨が経営方針等に明記されている企業は８割に達し、調達活動の具体的な事項にまで落とし込んでいる企業も５割程度となっており、いずれも前回調査より10ｐ程度増加。
８割強の企業が、サプライヤーのコンプライアンス（ＣＳＲ・取引指針遵守を含む）の取組み状況を、アンケートやヒアリングなどの手法により把握している。
自社のサプライチェーンを十分に把握していると認識している企業であっても、ＢＣＰの観点からサプライチェーン全体に渡る必要な情報をしっかり把握できているとは言い切れない。
サプライヤーの経営実態等の確認は、取引開始時のみ確認している企業が多く、取引継続中の確認（モニタリング）まで実施している企業は少ない。
人権方針の策定と公開に関しては、５割強が方針は策定し、ホームページ等で公開している。また、対外的には公開していないものの方針を策定している割合を合わせると７割以上が策定済という状況である。（「方針は策定していない」は２割弱）
グリーン調達方針の策定と管理については、「方針を策定し、具体的な指標とその目標値を決めている」が前回から10p以上増加して、４割超となり、より具体的な取組みが進んでいる。方針を策定していない割合は、２割程度であり、前回から10p以上改善している。
調達ＢＣＰの策定については、策定済が５割強と前回から10p程度増加している。また、策定していない割合は３割程度と前回から10p程度減少している。
情報セキュリティへの対応方針の策定と公開は、５割弱が方針を策定し、「ホームページ等で公開」しており、「対外的に公開はしていないが策定している」と合わせると８割程度が策定している。
コロナ禍におけるサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの課題としては、「代替品への切り替え」が５割程度と最も高い。一方で、「サプライヤー訪問と新規サプライヤーの探索」が５割弱であるがいずれも前回から10p程度減少している。
２２年度における調達環境の変化がきっかけで変更したＳＣの考え方については、変化させていない事柄として、「確定発注の見込み発注への切り替え」、「サプライチェーンの再編」が５割程度選択されており、今後のリスク予防に向けたＳＣの再構築も５割弱選択されている。一方で、「在庫の積み増し（60.5％）」、「新規サプライヤーの追加」（52.8％）、「今後のリスク予防に向けたＳＣの再構築（52.0％）」は他のテーマと比べて過半数以上の変化がみられた。
調査結果概要
１．調達／サプライチェーン（ＳＣ）管理部門
独立した調達部門またはサプライチェーン管理部門（以下、調達／ＳＣ管理部門）の設置は、約７割超(本社のみにある企業、本社と事業部の両方にある企業が、それぞれ３割強)。製造業の方が高い傾向にある。
責任者は、４割程度が役員クラス（ただし、専任役員は２割弱に留まる）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-c47bc9c86249a2d449fa-1.jpg ]
２．ＳＤＧｓに関する取組み状況
ＳＤＧｓを重視する趣旨が経営方針等に明記されている企業は８割に達し、前回よりも10p程度増加し、調達活動に関して具体的な事項まで落とし込んでいる企業も５割程度と10p程度増加。
ＳＤＧｓ推進事項における調達／ＳＣ管理部門の役割明確化（Ｑ４）は、全体で、「はい」（56.1％）が過半数をしめており、役割の明確性が高い結果となった。
調達方針やＳＣ方針へのＳＤＧｓ推進事項の明記（Ｑ５）は、「はい」（60.1％）が「いいえ」（26.9％）を大きく上回っており、ＳＤＧｓに関する自社方針の反映が浸透しつつある様子がうかがえる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-fb1d5728466eeb2f5f78-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-508f2547e55c93c09a84-5.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-ed5d6ff169d61e9b5aba-4.jpg ]
３．サプライチェーンリスクマネジメントに関する取組み状況
サプライチェーンリスクに関しては、「重大なリスク（早急に対策が必要）」という認識において、「大規模（自然、事故）災害」が６割、「エピデミック・パンデミック」「情報セキュリティ」がそれぞれ４割台半ばという結果が出た。
サプライチェーンリスクに対する対策状況は、いずれのリスク対象でも８割前後であり、かなり高い。一方で、「十分に対策できていると考えている」割合は、２割弱程度に留まっている。
製造業と非製造業を比較すると、総じて、非製造業の方が「対策はしていない」割合が高く、「環境（自然保護）変動」「貿易制限や関税の不確実性」「原材料や部品の安全性、品質の低下」「原材料や部品・サプライヤーの生産能力の不足」「ロジスティックスや輸送上の問題」などが10p程度高い。
[画像6: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-e881a524bd7aea9c0cc6-6.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-ba38d414b595d4233138-7.jpg ]
４．コンプライアンスに関する取組み状況
コンプライアンスポリシーの策定に関しては、策定されている割合が９割を超えており、「いいえ」は、わずか4.8％で、コンプライアンスポリシーの策定は大多数の企業において策定されている。
経年変化では、策定している割合が3.2p増加し、「いいえ」が3.3p減少しており、下図の資本金規模別の結果からも策定が進んでいる様子がうかがえる。
コンプライアンスを担保する取組みとしては、コンプライアンス委員会形式が６割強と前回から20p以上増加し、次いで、監査部門による内部監査が６割程度となっている。また、業務部門による自主監査も４割程度みられる。
７割強の企業が、サプライヤーのコンプライアンス（ＣＳＲ・取引指針遵守を含む）の取組み状況に関して、定期的にアンケートやヒアリングなどの手法により把握しており、アンケートが前回から20p以上、ヒアリングが10pほど増加している。また、「把握していない」割合は、前回から15p減少しており、ＶＯＳ（ボイスオブサプライヤー）に関する取組みが進んでいる様子がうかがえる。製造業と非製造業の差異としては、製造業の方が定期的なアンケート調査を実施の割合が５割程度と非製造業よりも１割以上高い。
[画像8: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-09789927aadf408e56d1-8.jpg ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-500f136d069b0ecec887-9.jpg ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-bd1dc4b1fe2d7a9a9591-10.jpg ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-e272c634d409144dff21-11.jpg ]
５．人権ＤＤに向けた取組み状況
人権方針の策定と公開に関しては、５割強が方針は策定し、ホームページ等で公開している。また、対外的には公開していないものの方針を策定している割合を合わせると７割以上が策定済という状況である。（「方針は策定していない」は２割弱）
人権方針をサプライヤーに周知する取組み及びサプライヤーにおける対応状況の確認について、全体では、「ヒアリングを実施」（41.7％）が最も高く、次いで「アンケートを実施」（40.9％）となっている。製造業計・非製造業計では、製造業が非製造業に比べて、各取組み、対応状況が総じて１割程度高い。製造業での取組みでは、「ヒアリングを実施」が47.7％と最も高く、次いで、「アンケートを実施」が45.9％となっている。
[画像12: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-6edffe37ce09dfbcfb36-12.jpg ]
[画像13: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-c936fee870e45ef2ec77-13.jpg ]
６．グリーン調達に関する取組み状況
グリーン調達方針の策定と管理については、「方針を策定し、具体的な指標とその目標値を決めている」が前回から10p以上増加して、４割超となり、より具体的な取組みが進んでいる。方針を策定していない割合は、２割程度であり、前回から10p以上改善している。
[画像14: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-bfde193de7bd3e51a0c9-14.jpg ]
７．ＢＣＰに関する取組み状況
調達ＢＣＰの策定については、策定済が５割強と前回から10p程度増加している。また、策定していない割合は３割程度と前回から10p程度減少している。
調達ＢＣＰにおけるリスク対象は、「天災」が９割程度、「サプライヤーの後継者／事業継続」が５割程度、「カントリーリスク」が５割弱となっており、「倒産」が４割程度と前回から10p程度減少している。
直接取引がない２次以降のサプライヤー情報の把握については、「２次以降のサプライヤーの社名や所在地は把握できていない」が３割程度と前回よりも10p程度減少し、把握状況が進んでいる様子がうかがえる。
[画像15: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-6cee2172c1bdd7433ea9-15.jpg ]
[画像16: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-8dc378e618455678af6f-16.jpg ]
８．情報セキュリティへの対応
情報セキュリティへの対応方針の策定と公開は、５割弱が方針を策定し、「ホームページ等で公開」しており、「対外的に公開はしていないが策定している」と合わせると８割程度が策定している。
自社の情報セキュリティ対応方針をサプライヤーに周知する取組み及びサプライヤーにおける対策状況の確認では、総じて３割から４割程度の対応状況となっている。
[画像17: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-77649db70c6902bab2a8-19.jpg ]
[画像18: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-0be79a28c298651813cc-18.jpg ]
９．コロナ禍における対応
コロナ禍におけるサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの課題としては、「代替品への切り替え」が５割程度と最も高い。一方で、「サプライヤー訪問と新規サプライヤーの探索」が５割弱であるがいずれも前回から10p程度減少している。
調達／ＳＣ管理部門におけるテレワーク推奨では、普及はしているが、定着とは言い切れない状況がうかがえる。
１０．地政学や疫病リスクを踏まえたサプライチェーンに対する考え方での変化
２２年度における調達環境の変化がきっかけで変更したＳＣの考え方については、変化させていない事柄として、「確定発注の見込み発注への切り替え」、「サプライチェーンの再編」が５割を下回る。
一方で、「在庫の積み増し（60.5％）」、「新規サプライヤーの追加」（52.8％）、「今後のリスク予防に向けたＳＣの再構築（52.0％）」は他のテーマと比べて過半数以上の変化がみられた。
[画像19: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-afffa94c9b604fda2842-19.jpg ]
[画像20: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-37b7a89eafc4df6b2000-19.jpg ]
【調査概要】
調査方法：WEBアンケート調査
調査期間：２０２３年２〜３月末
有効回答数：２７１社（前回：１６１社）
調査対象：購買調達部ならびに経営企画部、CSR推進部、サスティナブル推進部などESG／SDGsあるいはSCMを所管する企業担当者様
報告書の利用上の注意点
本資料は以下の利用条件をご確認の上、ご利用ください。
本資料に関する著作権、商標権、意匠権を含む一切の知的財産権は(株)日本能率協会コンサルティングならびに(株)日本能率協会総合研究所に帰属しています。
本報告書の全部または一部を引用の場合は、著作権法に基づき、必ず出典を明記していただきますよう、お願い申しあげます。
株式会社日本能率協会総合研究所（以下ＪＭＡＲ）は、株式会社日本能率協会コンサルティング（以下、ＪＭＡＣ）と共同で、サプライチェーンマネジメント強化の取組みがどのような状態にあるかを把握する自主アンケート調査を2年ぶりに実施しました。
企業経営において重要なテーマとなっているＥＳＧ、SDGsなどのサステナビリティ経営において、サプライチェーンを所管する調達・購買部門がどのような役割を果たしているかを明らかにします。
※本レポート無料ダウンロードページ
https://jmar-im.com/compliance/scm02/
※JMARサプライチェーンマネジメント支援プログラム
https://jmar-im.com/compliance/questionnaire/
[画像1: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-c5aced8f2bc78a4ef48d-19.jpg ]
＜調査結果のポイント＞
ＳＤＧｓを重視する趣旨が経営方針等に明記されている企業は８割に達し、調達活動の具体的な事項にまで落とし込んでいる企業も５割程度となっており、いずれも前回調査より10ｐ程度増加。
８割強の企業が、サプライヤーのコンプライアンス（ＣＳＲ・取引指針遵守を含む）の取組み状況を、アンケートやヒアリングなどの手法により把握している。
自社のサプライチェーンを十分に把握していると認識している企業であっても、ＢＣＰの観点からサプライチェーン全体に渡る必要な情報をしっかり把握できているとは言い切れない。
サプライヤーの経営実態等の確認は、取引開始時のみ確認している企業が多く、取引継続中の確認（モニタリング）まで実施している企業は少ない。
人権方針の策定と公開に関しては、５割強が方針は策定し、ホームページ等で公開している。また、対外的には公開していないものの方針を策定している割合を合わせると７割以上が策定済という状況である。（「方針は策定していない」は２割弱）
グリーン調達方針の策定と管理については、「方針を策定し、具体的な指標とその目標値を決めている」が前回から10p以上増加して、４割超となり、より具体的な取組みが進んでいる。方針を策定していない割合は、２割程度であり、前回から10p以上改善している。
調達ＢＣＰの策定については、策定済が５割強と前回から10p程度増加している。また、策定していない割合は３割程度と前回から10p程度減少している。
情報セキュリティへの対応方針の策定と公開は、５割弱が方針を策定し、「ホームページ等で公開」しており、「対外的に公開はしていないが策定している」と合わせると８割程度が策定している。
コロナ禍におけるサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの課題としては、「代替品への切り替え」が５割程度と最も高い。一方で、「サプライヤー訪問と新規サプライヤーの探索」が５割弱であるがいずれも前回から10p程度減少している。
２２年度における調達環境の変化がきっかけで変更したＳＣの考え方については、変化させていない事柄として、「確定発注の見込み発注への切り替え」、「サプライチェーンの再編」が５割程度選択されており、今後のリスク予防に向けたＳＣの再構築も５割弱選択されている。一方で、「在庫の積み増し（60.5％）」、「新規サプライヤーの追加」（52.8％）、「今後のリスク予防に向けたＳＣの再構築（52.0％）」は他のテーマと比べて過半数以上の変化がみられた。
調査結果概要
１．調達／サプライチェーン（ＳＣ）管理部門
独立した調達部門またはサプライチェーン管理部門（以下、調達／ＳＣ管理部門）の設置は、約７割超(本社のみにある企業、本社と事業部の両方にある企業が、それぞれ３割強)。製造業の方が高い傾向にある。
責任者は、４割程度が役員クラス（ただし、専任役員は２割弱に留まる）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-c47bc9c86249a2d449fa-1.jpg ]
２．ＳＤＧｓに関する取組み状況
ＳＤＧｓを重視する趣旨が経営方針等に明記されている企業は８割に達し、前回よりも10p程度増加し、調達活動に関して具体的な事項まで落とし込んでいる企業も５割程度と10p程度増加。
ＳＤＧｓ推進事項における調達／ＳＣ管理部門の役割明確化（Ｑ４）は、全体で、「はい」（56.1％）が過半数をしめており、役割の明確性が高い結果となった。
調達方針やＳＣ方針へのＳＤＧｓ推進事項の明記（Ｑ５）は、「はい」（60.1％）が「いいえ」（26.9％）を大きく上回っており、ＳＤＧｓに関する自社方針の反映が浸透しつつある様子がうかがえる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-fb1d5728466eeb2f5f78-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-508f2547e55c93c09a84-5.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-ed5d6ff169d61e9b5aba-4.jpg ]
３．サプライチェーンリスクマネジメントに関する取組み状況
サプライチェーンリスクに関しては、「重大なリスク（早急に対策が必要）」という認識において、「大規模（自然、事故）災害」が６割、「エピデミック・パンデミック」「情報セキュリティ」がそれぞれ４割台半ばという結果が出た。
サプライチェーンリスクに対する対策状況は、いずれのリスク対象でも８割前後であり、かなり高い。一方で、「十分に対策できていると考えている」割合は、２割弱程度に留まっている。
製造業と非製造業を比較すると、総じて、非製造業の方が「対策はしていない」割合が高く、「環境（自然保護）変動」「貿易制限や関税の不確実性」「原材料や部品の安全性、品質の低下」「原材料や部品・サプライヤーの生産能力の不足」「ロジスティックスや輸送上の問題」などが10p程度高い。
[画像6: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-e881a524bd7aea9c0cc6-6.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-ba38d414b595d4233138-7.jpg ]
４．コンプライアンスに関する取組み状況
コンプライアンスポリシーの策定に関しては、策定されている割合が９割を超えており、「いいえ」は、わずか4.8％で、コンプライアンスポリシーの策定は大多数の企業において策定されている。
経年変化では、策定している割合が3.2p増加し、「いいえ」が3.3p減少しており、下図の資本金規模別の結果からも策定が進んでいる様子がうかがえる。
コンプライアンスを担保する取組みとしては、コンプライアンス委員会形式が６割強と前回から20p以上増加し、次いで、監査部門による内部監査が６割程度となっている。また、業務部門による自主監査も４割程度みられる。
７割強の企業が、サプライヤーのコンプライアンス（ＣＳＲ・取引指針遵守を含む）の取組み状況に関して、定期的にアンケートやヒアリングなどの手法により把握しており、アンケートが前回から20p以上、ヒアリングが10pほど増加している。また、「把握していない」割合は、前回から15p減少しており、ＶＯＳ（ボイスオブサプライヤー）に関する取組みが進んでいる様子がうかがえる。製造業と非製造業の差異としては、製造業の方が定期的なアンケート調査を実施の割合が５割程度と非製造業よりも１割以上高い。
[画像8: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-09789927aadf408e56d1-8.jpg ]
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[画像11: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-e272c634d409144dff21-11.jpg ]
５．人権ＤＤに向けた取組み状況
人権方針の策定と公開に関しては、５割強が方針は策定し、ホームページ等で公開している。また、対外的には公開していないものの方針を策定している割合を合わせると７割以上が策定済という状況である。（「方針は策定していない」は２割弱）
人権方針をサプライヤーに周知する取組み及びサプライヤーにおける対応状況の確認について、全体では、「ヒアリングを実施」（41.7％）が最も高く、次いで「アンケートを実施」（40.9％）となっている。製造業計・非製造業計では、製造業が非製造業に比べて、各取組み、対応状況が総じて１割程度高い。製造業での取組みでは、「ヒアリングを実施」が47.7％と最も高く、次いで、「アンケートを実施」が45.9％となっている。
[画像12: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-6edffe37ce09dfbcfb36-12.jpg ]
[画像13: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-c936fee870e45ef2ec77-13.jpg ]
６．グリーン調達に関する取組み状況
グリーン調達方針の策定と管理については、「方針を策定し、具体的な指標とその目標値を決めている」が前回から10p以上増加して、４割超となり、より具体的な取組みが進んでいる。方針を策定していない割合は、２割程度であり、前回から10p以上改善している。
[画像14: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-bfde193de7bd3e51a0c9-14.jpg ]
７．ＢＣＰに関する取組み状況
調達ＢＣＰの策定については、策定済が５割強と前回から10p程度増加している。また、策定していない割合は３割程度と前回から10p程度減少している。
調達ＢＣＰにおけるリスク対象は、「天災」が９割程度、「サプライヤーの後継者／事業継続」が５割程度、「カントリーリスク」が５割弱となっており、「倒産」が４割程度と前回から10p程度減少している。
直接取引がない２次以降のサプライヤー情報の把握については、「２次以降のサプライヤーの社名や所在地は把握できていない」が３割程度と前回よりも10p程度減少し、把握状況が進んでいる様子がうかがえる。
[画像15: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-6cee2172c1bdd7433ea9-15.jpg ]
[画像16: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-8dc378e618455678af6f-16.jpg ]
８．情報セキュリティへの対応
情報セキュリティへの対応方針の策定と公開は、５割弱が方針を策定し、「ホームページ等で公開」しており、「対外的に公開はしていないが策定している」と合わせると８割程度が策定している。
自社の情報セキュリティ対応方針をサプライヤーに周知する取組み及びサプライヤーにおける対策状況の確認では、総じて３割から４割程度の対応状況となっている。
[画像17: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-77649db70c6902bab2a8-19.jpg ]
[画像18: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-0be79a28c298651813cc-18.jpg ]
９．コロナ禍における対応
コロナ禍におけるサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの課題としては、「代替品への切り替え」が５割程度と最も高い。一方で、「サプライヤー訪問と新規サプライヤーの探索」が５割弱であるがいずれも前回から10p程度減少している。
調達／ＳＣ管理部門におけるテレワーク推奨では、普及はしているが、定着とは言い切れない状況がうかがえる。
１０．地政学や疫病リスクを踏まえたサプライチェーンに対する考え方での変化
２２年度における調達環境の変化がきっかけで変更したＳＣの考え方については、変化させていない事柄として、「確定発注の見込み発注への切り替え」、「サプライチェーンの再編」が５割を下回る。
一方で、「在庫の積み増し（60.5％）」、「新規サプライヤーの追加」（52.8％）、「今後のリスク予防に向けたＳＣの再構築（52.0％）」は他のテーマと比べて過半数以上の変化がみられた。
[画像19: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-afffa94c9b604fda2842-19.jpg ]
[画像20: https://prtimes.jp/i/53295/14/resize/d53295-14-37b7a89eafc4df6b2000-19.jpg ]
【調査概要】
調査方法：WEBアンケート調査
調査期間：２０２３年２〜３月末
有効回答数：２７１社（前回：１６１社）
調査対象：購買調達部ならびに経営企画部、CSR推進部、サスティナブル推進部などESG／SDGsあるいはSCMを所管する企業担当者様
報告書の利用上の注意点
本資料は以下の利用条件をご確認の上、ご利用ください。
本資料に関する著作権、商標権、意匠権を含む一切の知的財産権は(株)日本能率協会コンサルティングならびに(株)日本能率協会総合研究所に帰属しています。
本報告書の全部または一部を引用の場合は、著作権法に基づき、必ず出典を明記していただきますよう、お願い申しあげます。
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