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ノートン サイバー犯罪調査レポート2022 日本の消費者のサイバー犯罪被害額は推定約320億円 前年より約100億円増加
[22/04/03]
提供元：PRTIMES
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2021年、世界では推定4億1,560万人の消費者がサイバー犯罪の被害に 日本の調査対象者の約8割が、「個人情報が流出した際の対策方法がわからない」と解答
セキュリティブランド「ノートン」を提供する、株式会社ノートンライフロック（本社：東京都港区赤坂）は、サイバー犯罪の実態や個人情報漏洩に対する意識と行動について、日本を含む10か国*2 、1万人以上の消費者を対象に実施したグローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2022」の結果を発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-5d47a75551d32177218b-6.png ]
調査サマリー
●2021年、日本では推定合計1,620万人*1、調査対象の10ヶ国全体*2では推定合計4億1,560万人がサイバー犯罪を経験
●日本だけで、過去1年間のサイバー犯罪被害額は推定合計320億円、問題解決に費やされた時間は推定合計4,100万時間
●1年間で、推定合計290万人の日本人が個人情報の不正利用被害を経験
●日本の調査対象者の74%が「いつかは自分の個人情報が盗まれるだろうと思う」と解答したのに対し、76%が「個人情報が漏洩した際の対処法がわからない」と回答。
※1この文書の中の推定値はHarris Poll社の無作為抽出サンプリングによる統計値を人口比に乗じて計算しており、実際の数値からは誤差が生じております。より詳細な調査方法については、巻末に記載の「『ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート』について」をご参照ください。
※2： 調査対象国(10カ国): オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ
調査結果の詳細
本調査では、過去1年間、調査対象国全体*2で推定合計4億1,560万人がサイバー犯罪を経験、日本では約7人に1人（推定合計1,620万人）が何らかのサイバー犯罪を経験したと回答しています。日本だけで、被害者が問題を解決するために総計4,100万時間以上（平均2.5時間）も費やし、被害総額は約320億円にも及ぶと推測されます。
また、2020年、総務省サイバーセキュリティタスクフォース事務局*3は新型コロナへの対応として、テレワークの普及拡大や社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進みつつある中、サイバー攻撃も増加していると発表。個人へのサイバー攻撃による流出だけでなく、企業へのサイバー攻撃による流出の件数増加にも注意が必要とされている中、本調査では約8割もの日本人が、個人情報が漏洩した際の対処法が「わからない」と解答。
昨年発表した「ノートンサイバー犯罪調査レポート 2021」*4の調査結果と比較すると、直近の1年間でサイバー犯罪を経験したと回答する日本人は、約240万人減っていると推定されるのに対し、被害総額は約100億円も増加したとみられており、サイバー犯罪による被害がより深刻化していると考えられます。
新学期や新生活が始まる中、個人のデバイスの保護はもちろん、企業や学校等から自分の個人情報が流出していないかを確認するとともに、金銭的損失を出さないためにも、流出した際の早急な対処が、セキュリティ対策として必要となります。
※3：2020/12/3 サイバー攻撃の最近の動向等について（https://www.soumu.go.jp/main_content/000722477.pdf）
※4：2021/5/17 ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2021（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000069936.html）
●過去1年間(2021年)、日本では推定合計1,620万人の消費者*1が何らかのサイバー犯罪を経験。調査対象の10ヶ国*2全体では推定合計4億1,560万人がサイバー犯罪を経験
調査対象の10か国*2では、 約54％の人々、累計5億5,410万人(推定合計）が過去サイバー犯罪の被害を経験し、2021年だけで推定合計4億1,560万人が何らかのサイバー犯罪の被害を受けたと回答。日本では、本調査に参加した1,000人のうち約3人に1人(約32%、日本全体では推定合計3,360万人)が「過去に何らかのサイバー犯罪を経験した」と回答しており、また約7人に1人(約15%、推定合計1,620万人)が「過去12ヶ月間に何らかのサイバー犯罪被害に遭った」と回答しました。
日本のサイバー犯罪の過去12ヶ月間の被害者は、前回同様の調査*4を実施した際には、約５人に1人(約18%、推定合計1,860万人)であったため、日本人の消費者が以前よりもセキュリティ対策を強化した可能性があります。
●日本の消費者の、サイバー犯罪による過去1年間(2021年)の総被害額は推定合計320億円、問題解決に費やされた時間は推定合計4,100万時間
[画像2: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-5fc8a76a8c1ba61bcbe0-4.png ]
調査対象の10か国全体*2では、過去1年間でサイバー犯罪に遭った被害者が、問題を解決するために費やした時間は推定合計44億時間（平均約7.8時間/1人）です。また、 10か国の被害者の約半数(51%)が、サイバー犯罪によって金銭的被害を受けました。それに対し日本で過去1年間(2021年)でサイバー犯罪を経験した被害者が問題を解決するために費やした時間は推定合計4,100万時間（平均2.5時間/1人)、総被害額は前年と比べると100億円も増加し、推定合計320億円という結果となりました。（前年：平均5.9時間/1人、推定合計220億円の被害額）
日本の消費者が最も多く経験したサイバー犯罪は、アカウントへの不正アクセス（19%）でした。また、約10人に1人が、コンピューター、Wi-Fiネットワーク、スマホ、タブレット、スマート家電、その他の接続機器に悪意のあるソフトウェア（スパイウェア、ランサムウェア、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、アドウェアなど）を検出した（13％）、あるいは個人情報が流出したことを知った（7％）、と報告しています。
被害額が増加した理由の一つとして、「ロマンス詐欺」が考えられます。ロマンス詐欺は、被害人数に対し被害額が大きいのが特徴です。当社が2月9日に発表した「オンラインでの出会いに関する実態調査」*5によると、2021年に日本人の約100人に1人がロマンス詐欺の被害に遭ったとみられます。
※5：2022/2/9 ノートン サイバーセーフティ インサイト レポート2022（オンラインでの出会い篇）（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000069936.html）
●日本人の約10人に1人（10％）が今までに個人情報の不正利用を経験したことがあると回答。過去1年間(2021年)だけで、推定合計290万人の日本人が被害を経験
日本人の約10人に1人（10％）が今までに個人情報の不正利用を経験したことがあると回答。10か国全体*2では推定合計8,150万人、日本では推定合計290万人が、2021年の1年間で個人情報の不正利用被害を受けたとみられます。被害を経験したことがある日本人の大多数（83％）が、何らかの影響を受けており、クレジットカードを凍結しなければならなかった（41％）、発生した問題の解決に時間を取られた（37％）というケースが多く見られました。さらに、5人に1人（19％）が個人情報の不正利用の結果、メンタル面で悪影響を受けたと報告しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-a69675d886a7a5985606-5.png ]
●日本の回答者の74%が「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う」と解答したのに対し、76%は個人情報が漏洩した際の対処法が「わからない」と回答
日本の調査対象者の約74%が、「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う。」と回答し、約70%が「自分の個人情報が盗まれないかとても心配」と答えました。一方で、日本の調査対象者の大多数は、自分の個人情報が流出したことがあるかを確認する方法を知らない（81％）、個人情報が流出したらどうしたらいいかわからない（76％）と答えており、個人情報流出の実情と対策を知る必要があります。
個人情報が流出していないか、サイトで無料チェック
[画像4: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-666e647144cd9be4b52b-3.png ]
日本人の81%が、「自分の個人情報が流出したことがあるかを確認する方法を知らない」と調査では回答していましたが、ノートンでは、こちらのサイトにて無料で、メールアドレスを含む個人情報のセットが流出したことがあるか、チェックすることができます。製品版(ノートン™ IDアドバイザー)では、流出した際にメールとアプリで通知を受けることができます。
URL：https://japan.norton.com/dwm/c/
ノートン製品情報
■パソコン、スマホをオールインワンで守るセキュリティソフト
[画像5: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-698533496f8959de9ab9-1.png ]
ノートン™ 360：https://jp.norton.com/360
ノートン 360は、パソコン、スマホ、タブレットなどのデバイスとWi-Fi通信等をオールインワンで守るセキュリティソフトです。詐欺サイトやウイルスなどサイバー攻撃の脅威を検知し、防御する他、インターネット利用時に通信内容を盗み見されないように暗号化するVPN機能を搭載。その他お子様を守るための保護者機能、個人情報流出を検知するダークウェブ モニタリング機能、パスワードを安全に管理するパスワードマネージャー機能など、消費者の皆様が、より快適かつ安全にインターネットを利用できるようになる機能を多数搭載しています。
*ノートン 360 スタンダード版には、保護者機能とダークウェブモニタリング機能の搭載なし。
■個人情報の流出を検知し、メールとアプリで通知、被害時に365日電話でサポート！
[画像6: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-51a79ce3eb46b10b8cf4-2.png ]
ノートン™ IDアドバイザー：https://japan.norton.com/dwm/
ノートン™? 公式ストア：https://nr.tn/3iuW3li
流出した個人情報は、ダークウェブにて売買され、不正利用される可能性があります。ノートンはインターネットをパトロールし、お客様の個人情報が流出した場合、メールとアプリでお知らせします。また、SNSアカウントの乗っ取り、フィード内の危険なリンクや不適切コンテンツを警告します。個人情報の不正利用被害にあった場合は、365日復旧支援スペシャリスト(日本拠点）がトラブル解決をサポートします。関連機関と三者通話を行い、サポートさせていただく場合もございます。
*対象SNS等、機能の詳細はHPをご確認ください。
「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート」について
「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート」は、ノートンライフロック社が調査会社のハリスポール社に委託して実施した、10か国の成人(18歳以上)10,003人を対象とするオンライン調査に基づいています。調査は2021年11月15日から12月7日にかけて、オーストラリア（n=1,002）、ブラジル（n=1,000）、フランス（n=1,001）、ドイツ（n=1,000）、インド（n=1,000）、イタリア（n=1,000）、日本（n=1,000）、ニュージーランド（n=1,000）、イギリス（n=1,000）、アメリカ（n=1,000）において実施されました。データは、必要に応じて、実際の人口比率に合わせて重み付けされています。重み付けされた変数は国によって異なり、年齢、性別、人種/民族、地域、教育、配偶者の有無、インターネット利用状況、世帯規模、世帯収入、都市性、オンライン傾向のうち1つ以上が含まれます。また、世界全体で各国の比重が等しくなるように、グローバルポストウェイトを適用しました。
ノートンライフロック について
[画像7: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-a947e7bf81f54c69b602-0.png ]
ノートンライフロック社(NASDAQ：NLOK(日本法人：(株)ノートンライフロック))は、消費者向けサイバーセーフティのグローバルリーダーです。人々がデジタルライフを安全に暮らせるように守り、後押しします。複雑に繋がる世界において、私たちは消費者の信頼できる味方です。私たちがサイバーセーフティをどのように変革しているかについて詳しくは、www.NortonLifeLock.comをご覧ください。
セキュリティブランド「ノートン」を提供する、株式会社ノートンライフロック（本社：東京都港区赤坂）は、サイバー犯罪の実態や個人情報漏洩に対する意識と行動について、日本を含む10か国*2 、1万人以上の消費者を対象に実施したグローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2022」の結果を発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-5d47a75551d32177218b-6.png ]
調査サマリー
●2021年、日本では推定合計1,620万人*1、調査対象の10ヶ国全体*2では推定合計4億1,560万人がサイバー犯罪を経験
●日本だけで、過去1年間のサイバー犯罪被害額は推定合計320億円、問題解決に費やされた時間は推定合計4,100万時間
●1年間で、推定合計290万人の日本人が個人情報の不正利用被害を経験
●日本の調査対象者の74%が「いつかは自分の個人情報が盗まれるだろうと思う」と解答したのに対し、76%が「個人情報が漏洩した際の対処法がわからない」と回答。
※1この文書の中の推定値はHarris Poll社の無作為抽出サンプリングによる統計値を人口比に乗じて計算しており、実際の数値からは誤差が生じております。より詳細な調査方法については、巻末に記載の「『ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート』について」をご参照ください。
※2： 調査対象国(10カ国): オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ
調査結果の詳細
本調査では、過去1年間、調査対象国全体*2で推定合計4億1,560万人がサイバー犯罪を経験、日本では約7人に1人（推定合計1,620万人）が何らかのサイバー犯罪を経験したと回答しています。日本だけで、被害者が問題を解決するために総計4,100万時間以上（平均2.5時間）も費やし、被害総額は約320億円にも及ぶと推測されます。
また、2020年、総務省サイバーセキュリティタスクフォース事務局*3は新型コロナへの対応として、テレワークの普及拡大や社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進みつつある中、サイバー攻撃も増加していると発表。個人へのサイバー攻撃による流出だけでなく、企業へのサイバー攻撃による流出の件数増加にも注意が必要とされている中、本調査では約8割もの日本人が、個人情報が漏洩した際の対処法が「わからない」と解答。
昨年発表した「ノートンサイバー犯罪調査レポート 2021」*4の調査結果と比較すると、直近の1年間でサイバー犯罪を経験したと回答する日本人は、約240万人減っていると推定されるのに対し、被害総額は約100億円も増加したとみられており、サイバー犯罪による被害がより深刻化していると考えられます。
新学期や新生活が始まる中、個人のデバイスの保護はもちろん、企業や学校等から自分の個人情報が流出していないかを確認するとともに、金銭的損失を出さないためにも、流出した際の早急な対処が、セキュリティ対策として必要となります。
※3：2020/12/3 サイバー攻撃の最近の動向等について（https://www.soumu.go.jp/main_content/000722477.pdf）
※4：2021/5/17 ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2021（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000069936.html）
●過去1年間(2021年)、日本では推定合計1,620万人の消費者*1が何らかのサイバー犯罪を経験。調査対象の10ヶ国*2全体では推定合計4億1,560万人がサイバー犯罪を経験
調査対象の10か国*2では、 約54％の人々、累計5億5,410万人(推定合計）が過去サイバー犯罪の被害を経験し、2021年だけで推定合計4億1,560万人が何らかのサイバー犯罪の被害を受けたと回答。日本では、本調査に参加した1,000人のうち約3人に1人(約32%、日本全体では推定合計3,360万人)が「過去に何らかのサイバー犯罪を経験した」と回答しており、また約7人に1人(約15%、推定合計1,620万人)が「過去12ヶ月間に何らかのサイバー犯罪被害に遭った」と回答しました。
日本のサイバー犯罪の過去12ヶ月間の被害者は、前回同様の調査*4を実施した際には、約５人に1人(約18%、推定合計1,860万人)であったため、日本人の消費者が以前よりもセキュリティ対策を強化した可能性があります。
●日本の消費者の、サイバー犯罪による過去1年間(2021年)の総被害額は推定合計320億円、問題解決に費やされた時間は推定合計4,100万時間
[画像2: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-5fc8a76a8c1ba61bcbe0-4.png ]
調査対象の10か国全体*2では、過去1年間でサイバー犯罪に遭った被害者が、問題を解決するために費やした時間は推定合計44億時間（平均約7.8時間/1人）です。また、 10か国の被害者の約半数(51%)が、サイバー犯罪によって金銭的被害を受けました。それに対し日本で過去1年間(2021年)でサイバー犯罪を経験した被害者が問題を解決するために費やした時間は推定合計4,100万時間（平均2.5時間/1人)、総被害額は前年と比べると100億円も増加し、推定合計320億円という結果となりました。（前年：平均5.9時間/1人、推定合計220億円の被害額）
日本の消費者が最も多く経験したサイバー犯罪は、アカウントへの不正アクセス（19%）でした。また、約10人に1人が、コンピューター、Wi-Fiネットワーク、スマホ、タブレット、スマート家電、その他の接続機器に悪意のあるソフトウェア（スパイウェア、ランサムウェア、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、アドウェアなど）を検出した（13％）、あるいは個人情報が流出したことを知った（7％）、と報告しています。
被害額が増加した理由の一つとして、「ロマンス詐欺」が考えられます。ロマンス詐欺は、被害人数に対し被害額が大きいのが特徴です。当社が2月9日に発表した「オンラインでの出会いに関する実態調査」*5によると、2021年に日本人の約100人に1人がロマンス詐欺の被害に遭ったとみられます。
※5：2022/2/9 ノートン サイバーセーフティ インサイト レポート2022（オンラインでの出会い篇）（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000069936.html）
●日本人の約10人に1人（10％）が今までに個人情報の不正利用を経験したことがあると回答。過去1年間(2021年)だけで、推定合計290万人の日本人が被害を経験
日本人の約10人に1人（10％）が今までに個人情報の不正利用を経験したことがあると回答。10か国全体*2では推定合計8,150万人、日本では推定合計290万人が、2021年の1年間で個人情報の不正利用被害を受けたとみられます。被害を経験したことがある日本人の大多数（83％）が、何らかの影響を受けており、クレジットカードを凍結しなければならなかった（41％）、発生した問題の解決に時間を取られた（37％）というケースが多く見られました。さらに、5人に1人（19％）が個人情報の不正利用の結果、メンタル面で悪影響を受けたと報告しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-a69675d886a7a5985606-5.png ]
●日本の回答者の74%が「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う」と解答したのに対し、76%は個人情報が漏洩した際の対処法が「わからない」と回答
日本の調査対象者の約74%が、「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う。」と回答し、約70%が「自分の個人情報が盗まれないかとても心配」と答えました。一方で、日本の調査対象者の大多数は、自分の個人情報が流出したことがあるかを確認する方法を知らない（81％）、個人情報が流出したらどうしたらいいかわからない（76％）と答えており、個人情報流出の実情と対策を知る必要があります。
個人情報が流出していないか、サイトで無料チェック
[画像4: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-666e647144cd9be4b52b-3.png ]
日本人の81%が、「自分の個人情報が流出したことがあるかを確認する方法を知らない」と調査では回答していましたが、ノートンでは、こちらのサイトにて無料で、メールアドレスを含む個人情報のセットが流出したことがあるか、チェックすることができます。製品版(ノートン™ IDアドバイザー)では、流出した際にメールとアプリで通知を受けることができます。
URL：https://japan.norton.com/dwm/c/
ノートン製品情報
■パソコン、スマホをオールインワンで守るセキュリティソフト
[画像5: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-698533496f8959de9ab9-1.png ]
ノートン™ 360：https://jp.norton.com/360
ノートン 360は、パソコン、スマホ、タブレットなどのデバイスとWi-Fi通信等をオールインワンで守るセキュリティソフトです。詐欺サイトやウイルスなどサイバー攻撃の脅威を検知し、防御する他、インターネット利用時に通信内容を盗み見されないように暗号化するVPN機能を搭載。その他お子様を守るための保護者機能、個人情報流出を検知するダークウェブ モニタリング機能、パスワードを安全に管理するパスワードマネージャー機能など、消費者の皆様が、より快適かつ安全にインターネットを利用できるようになる機能を多数搭載しています。
*ノートン 360 スタンダード版には、保護者機能とダークウェブモニタリング機能の搭載なし。
■個人情報の流出を検知し、メールとアプリで通知、被害時に365日電話でサポート！
[画像6: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-51a79ce3eb46b10b8cf4-2.png ]
ノートン™ IDアドバイザー：https://japan.norton.com/dwm/
ノートン™? 公式ストア：https://nr.tn/3iuW3li
流出した個人情報は、ダークウェブにて売買され、不正利用される可能性があります。ノートンはインターネットをパトロールし、お客様の個人情報が流出した場合、メールとアプリでお知らせします。また、SNSアカウントの乗っ取り、フィード内の危険なリンクや不適切コンテンツを警告します。個人情報の不正利用被害にあった場合は、365日復旧支援スペシャリスト(日本拠点）がトラブル解決をサポートします。関連機関と三者通話を行い、サポートさせていただく場合もございます。
*対象SNS等、機能の詳細はHPをご確認ください。
「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート」について
「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート」は、ノートンライフロック社が調査会社のハリスポール社に委託して実施した、10か国の成人(18歳以上)10,003人を対象とするオンライン調査に基づいています。調査は2021年11月15日から12月7日にかけて、オーストラリア（n=1,002）、ブラジル（n=1,000）、フランス（n=1,001）、ドイツ（n=1,000）、インド（n=1,000）、イタリア（n=1,000）、日本（n=1,000）、ニュージーランド（n=1,000）、イギリス（n=1,000）、アメリカ（n=1,000）において実施されました。データは、必要に応じて、実際の人口比率に合わせて重み付けされています。重み付けされた変数は国によって異なり、年齢、性別、人種/民族、地域、教育、配偶者の有無、インターネット利用状況、世帯規模、世帯収入、都市性、オンライン傾向のうち1つ以上が含まれます。また、世界全体で各国の比重が等しくなるように、グローバルポストウェイトを適用しました。
ノートンライフロック について
[画像7: https://prtimes.jp/i/69936/14/resize/d69936-14-a947e7bf81f54c69b602-0.png ]
ノートンライフロック社(NASDAQ：NLOK(日本法人：(株)ノートンライフロック))は、消費者向けサイバーセーフティのグローバルリーダーです。人々がデジタルライフを安全に暮らせるように守り、後押しします。複雑に繋がる世界において、私たちは消費者の信頼できる味方です。私たちがサイバーセーフティをどのように変革しているかについて詳しくは、www.NortonLifeLock.comをご覧ください。
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