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組み立てが必要な通信販売の自転車について注意喚起を実施 不完全な整備状態での使用は、事故につながるおそれあり
[22/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
安いし自宅に届けてくれて便利…でもちょっと待って！
独立行政法人国民生活センターは、組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車を組み立てや整備が不完全の状態で使用することで発生する事故を防ぐため、消費者への注意喚起を行いました。
報道関係各位
令和４年３月３日独立行政法人国民生活センター
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「密」を避ける移動手段として、また、人との接触を避ける外出自粛時の気軽なレクリエーションとして、自転車への関心が高まっています。自転車の1店舗当たりの平均年間新車販売台数は、2020 年では前年比5.8%増と※1、コロナ禍による自転車需要の高まりがみられます。
通信販売で購入できる自転車の中には中には組み立てが必要な状態のまま消費者に届けられ、消費者自身が別途、組み立て、検査及び整備の手配をしなければならない商品があります。（図１参照）。専門知識を持たない消費者自らが組み立てを行い、不完全な整備状態で使用することで、重大な事故につながるおそれがあります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/73835/14/resize/d73835-14-3a1c817b2646a832e932-0.png ]
図１．工場からの自転車の出荷状態の例
PIO-NET※2には、2016年度以降の約6年間に、通信販売で購入した自転車に関連する危害・危険事例が206件あり、そのうち組み立てが必要な状態で届いた自転車を消費者が組み立て、使用していると推定される事例が、少なくとも31件あります。
そこで、組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車について調査を行い、消費者に情報提供することとしました。
※1：一般財団法人 自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査 年間総括 【2020年】 」
※2：PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと
●主な危害・危険事例
PIO-NETに2016年度以降の約6年間に寄せられた、通信販売で購入した自転車に関連する危害・危険事例206件のうち、主な事例を紹介します。
（2021年10月末日までの登録分、事例中の（ ）内は受付年月と相談者の属性）
【危害事例１】購入者による組み立てが不完全であったと考えられる事例-1
ネット通販で新品の自転車を注文した。自転車は前輪がついていない状態で届いたので、息子が自分で前輪を取り付けたようだ。坂道を下る途中で段差に前輪が乗り上げた際に前輪が外れて、ハンドルを握ったまま前に倒れて左腕の手首を骨折し、全治1カ月となった。（2019年7月受付、40歳代、男性）
【危害事例２】購入者による組み立てが不完全であったと考えられる事例-2
ネット通販で購入し、商品が届いて初めて未完成品だと分かった。9割は完成しているが、最終的には自分で取り付けを行い、整備をする必要があった。なかなか取り付けができず、1週間ほどかけて完成させた。息子が平地を走行中に、突然前輪が脱落し転倒した。すぐに病院を受診し、前腕骨折と診断された。販売業者に返品を申し出たが、私の取り付け方が悪いと判断され、返金はしないと言われた。
（2019年1月受付、年齢不明、女性）
【危険事例１】あらかじめ取り付けられている箇所で不具合が発生した事例
ネット通販で買った自転車のブレーキワイヤーがハンドルから外れた。一部の部品は到着後に自分で装着したが、ブレーキワイヤーは届いた時には装着済みだった。乗り始めて数日経って、このブレーキワイヤーが外れた。販売業者に連絡したところ、写真を送ってほしい、まずは自分で調整し、できなかったら近くの自転車店で見てもらってほしい。もし、お客様の調整不良による外れなら修理代はお客様の負担になると言われた。 （2021年2月受付、50歳代、男性）
【危険事例２】購入店とは別の自転車店に持ち込んで整備を断られた事例
ネット通販で電動自転車をクレジット決済し、自転車を組み立てたがサドルが固定できない。近所の自転車店に見せたら触れないという。問題だ。 （2019年12月受付、40歳代、男性）
＜危害程度・内容＞
危害・危険事例206件のうち、危害に分類される事例90件について、危害程度の内訳を調べたところ、1カ月以上及び3週間〜1カ月に分類されるものが合計35件（39%）ありました（図２参照）。この35件の危害内容については、腕などの骨折が12件でした。
なお、未完成の自転車を消費者が組み立て、検査及び整備したと推定される事例31件のうち危害に分類される20件について、危害程度の内訳を調べたところ、1カ月以上及び3週間〜1 カ月に分類されるものが合計5件ありました。この5件の危害内容については、腕などの骨折が3件でした。
また、契約購入金額の内訳を調べたところ、3万円以上5万円未満が61件（30%）と最も多く、次いで3万円未満の38件（18%）でした。また、価格帯別の車種では、3万円以上5万円未満では「電動アシスト自転車」が、3万円未満では「スポーティ車」が最も多くみられました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/73835/14/resize/d73835-14-370b0699d571da09a91b-1.jpg ]
●消費者へのアンケート調査
過去3年以内に、通信販売で一部工具を用いた組み立てが必要な自転車を購入したという消費者＊500人に対して、商品購入・組み立て・使用などに関するアンケート調査を行いました
＊自転車技士及び自転車安全整備士のいずれの資格も有していない人に限定。
・通信販売で自転車を購入した理由について
「安かったから」「自宅に届けてくれるから」など、安価で店舗に出向かずできることをメリットと感じたものと考えられました。
・組み立てについて
7割近くの人が自分1人で組み立てを行い、誰かに協力してもらった人も2割程度いました。
また、自分1人または誰かに協力してもらって組み立てた人のうち2割が、組み立てができなかった、組
み立てることができても不安があると回答しました。
・組み立て作業で困ったことについて
「梱包材の処分」や、「取扱説明書の内容が理解できなかった／記載されていなかった／説明が不十分であった」、「組み立てに必要な作業スペースの確保」という回答が多くありました。
・組み立て作業の難易度について
組み立てることができたと回答した人のうち2割が「難しい」、「とても難しい」と回答しました。
・防犯登録について
自転車の利用者は防犯登録を受けることが法律で義務付けられていますが、今回の調査の対象者では3割が防犯登録をしていないと回答しました。また、購入店から防犯登録の案内がなかったと回答した人が4割以上いました。
・使用していて困ったことについて
「調整・保守のやり方がわからない」や、「早期に壊れた」などの回答がありました。
●国民生活センターによるテストおよび結果
通信販売で入手できる一部に工具を用いた組み立てが必要な自転車について、商品を受け取ってから使用するまでの過程についてのテストを行いました。
なお、テスト対象銘柄は、PIO-NETの契約購入金額別の車種の調査結果を踏まえ、インターネット通信販売で、一部工具を用いた組み立てが必要と表示されていた「スポーティ車」3銘柄と、「電動アシスト付きシティ車」3銘柄を使用しました。
・商品受け取り、開梱について
自転車が入った箱の重さは30kgを超えるものもあり、1人で持ち運ぶことや、箱を壊さずに自転車を取り出すことは困難と考えられました。
また、商品本体の他に、組立説明書、取扱説明書、組立工具などが同梱されていましたが、取扱説明書のないものもありました。梱包材は、プラスチックやダンボールなどが、45Lのゴミ袋約1袋分あり、外箱は1週間をめどに保管する必要がありました。
・組み立てについて
自転車の多くの部品は、ねじを締め付けて組み付けますが、適切な強さで締め付ける必要があります。
しかし、具体的な締付トルクの記載がみられない商品がほとんどでした。
また、付属されている工具では、適切に締め付けることが困難と考えられるものがありました。
さらに、あらかじめ組み付けられている部分にも、調整や修正が必要な箇所がありました。
・使用、保守について
防犯登録：すべての銘柄で防犯登録の際に使用できる販売証明書が付属していましたが、「販売者」「車体番号」「色」「タイヤサイズ」など、販売者による記入が望ましい欄も消費者が記入しなければならないものがありました。
定期点検と修理：定期的な点検整備や修理サービスを明確に提供していない銘柄がありました。また、サービスを提供している場合であっても、自転車の往復送料は消費者が負担することとされていました。
●消費者へのアドバイス
１.組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車の組み立てには、自転車についての正確な知識が必要で
す。不適切に組み立てられた自転車に乗ると事故の危険もあります。購入する際には、どのような組み立てが必要かを確認しましょう。また、購入後、組み立て方法について不明な点があれば販売事業者に確認しましょう。
２.通信販売で自転車を購入する際には、購入後の点検整備や、修理サービスの内容についても確認しまし
ょう。
３.通信販売で購入した自転車であっても防犯登録の義務はありますので、必ず登録しましょう。
●販売事業者への要望
１.自転車を未完成状態で販売する際には、自転車技士等による組み立てが望ましいことを伝えるよう要望
します。また、組み立て状態で販売することや、組み立てに係るサポート、点検、修理をするサービス
の提供を要望します。
２.自転車の防犯登録のさらなる周知を要望します。また、自転車の防犯登録に必要な書類には、必要事項
を記入して消費者に渡すことを要望します。
テスト結果やアンケート調査等の詳細については、下記報告書をご参照ください。
[報告書本文] https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220303_3.pdf
動画でも分かりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
https://www.kokusen.go.jp/douga/data/vn-20220303_3.html
国民生活センター公式LINEアカウントでも、さまざまな消費者トラブルの情報を発信しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/73835/14/resize/d73835-14-8d189489fede6e11a5d5-2.jpg ]
国民生活センター公式LINEアカウント LINE ID：@line_ncac
独立行政法人国民生活センターは、組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車を組み立てや整備が不完全の状態で使用することで発生する事故を防ぐため、消費者への注意喚起を行いました。
報道関係各位
令和４年３月３日独立行政法人国民生活センター
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「密」を避ける移動手段として、また、人との接触を避ける外出自粛時の気軽なレクリエーションとして、自転車への関心が高まっています。自転車の1店舗当たりの平均年間新車販売台数は、2020 年では前年比5.8%増と※1、コロナ禍による自転車需要の高まりがみられます。
通信販売で購入できる自転車の中には中には組み立てが必要な状態のまま消費者に届けられ、消費者自身が別途、組み立て、検査及び整備の手配をしなければならない商品があります。（図１参照）。専門知識を持たない消費者自らが組み立てを行い、不完全な整備状態で使用することで、重大な事故につながるおそれがあります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/73835/14/resize/d73835-14-3a1c817b2646a832e932-0.png ]
図１．工場からの自転車の出荷状態の例
PIO-NET※2には、2016年度以降の約6年間に、通信販売で購入した自転車に関連する危害・危険事例が206件あり、そのうち組み立てが必要な状態で届いた自転車を消費者が組み立て、使用していると推定される事例が、少なくとも31件あります。
そこで、組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車について調査を行い、消費者に情報提供することとしました。
※1：一般財団法人 自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査 年間総括 【2020年】 」
※2：PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと
●主な危害・危険事例
PIO-NETに2016年度以降の約6年間に寄せられた、通信販売で購入した自転車に関連する危害・危険事例206件のうち、主な事例を紹介します。
（2021年10月末日までの登録分、事例中の（ ）内は受付年月と相談者の属性）
【危害事例１】購入者による組み立てが不完全であったと考えられる事例-1
ネット通販で新品の自転車を注文した。自転車は前輪がついていない状態で届いたので、息子が自分で前輪を取り付けたようだ。坂道を下る途中で段差に前輪が乗り上げた際に前輪が外れて、ハンドルを握ったまま前に倒れて左腕の手首を骨折し、全治1カ月となった。（2019年7月受付、40歳代、男性）
【危害事例２】購入者による組み立てが不完全であったと考えられる事例-2
ネット通販で購入し、商品が届いて初めて未完成品だと分かった。9割は完成しているが、最終的には自分で取り付けを行い、整備をする必要があった。なかなか取り付けができず、1週間ほどかけて完成させた。息子が平地を走行中に、突然前輪が脱落し転倒した。すぐに病院を受診し、前腕骨折と診断された。販売業者に返品を申し出たが、私の取り付け方が悪いと判断され、返金はしないと言われた。
（2019年1月受付、年齢不明、女性）
【危険事例１】あらかじめ取り付けられている箇所で不具合が発生した事例
ネット通販で買った自転車のブレーキワイヤーがハンドルから外れた。一部の部品は到着後に自分で装着したが、ブレーキワイヤーは届いた時には装着済みだった。乗り始めて数日経って、このブレーキワイヤーが外れた。販売業者に連絡したところ、写真を送ってほしい、まずは自分で調整し、できなかったら近くの自転車店で見てもらってほしい。もし、お客様の調整不良による外れなら修理代はお客様の負担になると言われた。 （2021年2月受付、50歳代、男性）
【危険事例２】購入店とは別の自転車店に持ち込んで整備を断られた事例
ネット通販で電動自転車をクレジット決済し、自転車を組み立てたがサドルが固定できない。近所の自転車店に見せたら触れないという。問題だ。 （2019年12月受付、40歳代、男性）
＜危害程度・内容＞
危害・危険事例206件のうち、危害に分類される事例90件について、危害程度の内訳を調べたところ、1カ月以上及び3週間〜1カ月に分類されるものが合計35件（39%）ありました（図２参照）。この35件の危害内容については、腕などの骨折が12件でした。
なお、未完成の自転車を消費者が組み立て、検査及び整備したと推定される事例31件のうち危害に分類される20件について、危害程度の内訳を調べたところ、1カ月以上及び3週間〜1 カ月に分類されるものが合計5件ありました。この5件の危害内容については、腕などの骨折が3件でした。
また、契約購入金額の内訳を調べたところ、3万円以上5万円未満が61件（30%）と最も多く、次いで3万円未満の38件（18%）でした。また、価格帯別の車種では、3万円以上5万円未満では「電動アシスト自転車」が、3万円未満では「スポーティ車」が最も多くみられました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/73835/14/resize/d73835-14-370b0699d571da09a91b-1.jpg ]
●消費者へのアンケート調査
過去3年以内に、通信販売で一部工具を用いた組み立てが必要な自転車を購入したという消費者＊500人に対して、商品購入・組み立て・使用などに関するアンケート調査を行いました
＊自転車技士及び自転車安全整備士のいずれの資格も有していない人に限定。
・通信販売で自転車を購入した理由について
「安かったから」「自宅に届けてくれるから」など、安価で店舗に出向かずできることをメリットと感じたものと考えられました。
・組み立てについて
7割近くの人が自分1人で組み立てを行い、誰かに協力してもらった人も2割程度いました。
また、自分1人または誰かに協力してもらって組み立てた人のうち2割が、組み立てができなかった、組
み立てることができても不安があると回答しました。
・組み立て作業で困ったことについて
「梱包材の処分」や、「取扱説明書の内容が理解できなかった／記載されていなかった／説明が不十分であった」、「組み立てに必要な作業スペースの確保」という回答が多くありました。
・組み立て作業の難易度について
組み立てることができたと回答した人のうち2割が「難しい」、「とても難しい」と回答しました。
・防犯登録について
自転車の利用者は防犯登録を受けることが法律で義務付けられていますが、今回の調査の対象者では3割が防犯登録をしていないと回答しました。また、購入店から防犯登録の案内がなかったと回答した人が4割以上いました。
・使用していて困ったことについて
「調整・保守のやり方がわからない」や、「早期に壊れた」などの回答がありました。
●国民生活センターによるテストおよび結果
通信販売で入手できる一部に工具を用いた組み立てが必要な自転車について、商品を受け取ってから使用するまでの過程についてのテストを行いました。
なお、テスト対象銘柄は、PIO-NETの契約購入金額別の車種の調査結果を踏まえ、インターネット通信販売で、一部工具を用いた組み立てが必要と表示されていた「スポーティ車」3銘柄と、「電動アシスト付きシティ車」3銘柄を使用しました。
・商品受け取り、開梱について
自転車が入った箱の重さは30kgを超えるものもあり、1人で持ち運ぶことや、箱を壊さずに自転車を取り出すことは困難と考えられました。
また、商品本体の他に、組立説明書、取扱説明書、組立工具などが同梱されていましたが、取扱説明書のないものもありました。梱包材は、プラスチックやダンボールなどが、45Lのゴミ袋約1袋分あり、外箱は1週間をめどに保管する必要がありました。
・組み立てについて
自転車の多くの部品は、ねじを締め付けて組み付けますが、適切な強さで締め付ける必要があります。
しかし、具体的な締付トルクの記載がみられない商品がほとんどでした。
また、付属されている工具では、適切に締め付けることが困難と考えられるものがありました。
さらに、あらかじめ組み付けられている部分にも、調整や修正が必要な箇所がありました。
・使用、保守について
防犯登録：すべての銘柄で防犯登録の際に使用できる販売証明書が付属していましたが、「販売者」「車体番号」「色」「タイヤサイズ」など、販売者による記入が望ましい欄も消費者が記入しなければならないものがありました。
定期点検と修理：定期的な点検整備や修理サービスを明確に提供していない銘柄がありました。また、サービスを提供している場合であっても、自転車の往復送料は消費者が負担することとされていました。
●消費者へのアドバイス
１.組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車の組み立てには、自転車についての正確な知識が必要で
す。不適切に組み立てられた自転車に乗ると事故の危険もあります。購入する際には、どのような組み立てが必要かを確認しましょう。また、購入後、組み立て方法について不明な点があれば販売事業者に確認しましょう。
２.通信販売で自転車を購入する際には、購入後の点検整備や、修理サービスの内容についても確認しまし
ょう。
３.通信販売で購入した自転車であっても防犯登録の義務はありますので、必ず登録しましょう。
●販売事業者への要望
１.自転車を未完成状態で販売する際には、自転車技士等による組み立てが望ましいことを伝えるよう要望
します。また、組み立て状態で販売することや、組み立てに係るサポート、点検、修理をするサービス
の提供を要望します。
２.自転車の防犯登録のさらなる周知を要望します。また、自転車の防犯登録に必要な書類には、必要事項
を記入して消費者に渡すことを要望します。
テスト結果やアンケート調査等の詳細については、下記報告書をご参照ください。
[報告書本文] https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220303_3.pdf
動画でも分かりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
https://www.kokusen.go.jp/douga/data/vn-20220303_3.html
国民生活センター公式LINEアカウントでも、さまざまな消費者トラブルの情報を発信しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/73835/14/resize/d73835-14-8d189489fede6e11a5d5-2.jpg ]
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