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デジタル通貨フォーラムプログレスレポートの第２号を発行
[23/02/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜前回レポートで公表したユースケースに対し40社以上が参加したPoC・机上検証の実施や実装を踏まえた推進などの活動報告〜
株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村林 聡）は、金融インフラのデジタル化を通して経済・産業の発展と効率化に貢献すべく、日本におけるデジタル通貨の実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めております。
活動の輪は一段と広がっており、金融機関をはじめ、小売・運輸・情報通信・電力・商社・自治体・ICT・鉄道・製造業など広範な分野にわたる100社の企業・銀行・自治体・団体、有識者およびオブザーバーとしての関係省庁・中央銀行にご参加いただき、オールジャパン体制で取り組みを進めております。
今回のプログレスレポート第２号は、前回レポートで公表した各分科会によるユースケースに対し、40社以上（延べ参加メンバー数）が参加した概念実証（以下、PoC）・机上検証や銀行によるデジタル通貨DCJPY（仮称：以下、DCJPY）の試験発行の実施等各分科会の実践的な2022年の活動報告を中心としたレポートとなります。
デジタル通貨フォーラム（以下、本フォーラム）は、
１. デジタル技術を活用した決済インフラのイノベーション
２. 日本経済全体のデジタル化の推進と、それに伴うさまざまな価値創出の実現に貢献
３. Digital Payment as a Service*の実現
を目指し活動しております。
＊Digital Payment as a Service:さまざまなビジネス・経済活動がそれぞれのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むことで、支払決済を広範なサービスの一つとして提供できること。
2023年2〜3月には、電力取引分科会・地域通貨分科会・行政事務分科会等でPoCを実施予定であり、2023年度前半にそれらの結果を含めた第３号となるプログレスレポートやホワイトペーパーの発行を計画しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/94264/14/resize/d94264-14-f05122089e35427edf46-1.png ]
デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第２号
URL：https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20230131pr.pdf
[画像2: https://prtimes.jp/i/94264/14/resize/d94264-14-bc006179227d76852ef3-0.png ]
なお、本フォーラムではデジタル通貨フォーラムプログレスレポート第２号発行を受け、デジタル通貨フォーラム事務局主催ウェブセミナーの開催を予定しております。ウェブセミナーでは、国内・グローバルのデジタル通貨の最前線の情報をはじめ、デジタル通貨の基本解説から活用検討事例を、プログレスレポートの解説と合わせご紹介します。
デジタル通貨フォーラム主催セミナー
『デジタル通貨の最前線』
開催日時：2023年2月16日 14:00〜15:00 （オンライン）
ＵＲＬ：https://www.decurret-dcp.com/dc-forumseminar_202302/
■デジタル通貨フォーラム100の参加メンバー
2020年6月にデジタル通貨勉強会から始まった取り組みは、デジタル通貨フォーラムへと発展的改組した2020年12月以降現在は100のメンバーによる取り組みとなりました。活動の輪が広がり、参加メンバー数は前回レポートの74から新たに26増え、現在もお問い合わせをいただいている状況です。
【今回発行プログレスレポート第２号で公表となる参加26の新メンバー】
イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社インテック、FIG株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、合同会社Keychain、株式会社九州フィナンシャルグループ、熊本県、株式会社サイバーリンクス、サツドラホールディングス株式会社、株式会社JPX総研、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム、SocioFuture株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社第一興商、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、東京都、株式会社西日本シティ銀行、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社日本証券クリアリング機構、日本電気株式会社、浜松市、株式会社広島銀行、Fintertech株式会社、みらい株式会社、ローレルバンクマシン株式会社
【2022年11月24日発行プログレスレポート第１号で公表済み74の参加メンバー】
座長
山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役 元日本銀行決済機構局長）
「デジタル通貨フォーラム」参加の企業・自治体・団体（あいうえお順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、会津若松市、アクセンチュア株式会社、株式会社アスコエパートナーズ、イオン株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社インダストリー・ワン、株式会社インテリジェント ウェイブ、ANA グループ（株式会社ACD）、SBIホールディングス株式会社、株式会社エナリス、NTT グループ、auカブコム証券株式会社、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、片岡総合法律事務所、関西電力株式会社、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、京セラ株式会社、xID株式会社、KDDI 株式会社、気仙沼市、株式会社ジェーシービー、株式会社シグマクシス、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社、Securitize Japan株式会社、セコム株式会社、株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、大同生命保険株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研、中部電力株式会社、株式会社ツルハホールディングス、TIS 株式会社、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社 、株式会社東京金融取引所、凸版印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、日本住宅ローン株式会社、株式会社野村総合研究所、野村ホールディングス株式会社、株式会社HashPort、阪急阪神ホールディングス株式会社、PwCコンサルティング合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、BIPROGY株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社BOOSTRY、フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ペイロール、株式会社みずほ銀行、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱UFJニコス株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、明治安田生命保険相互会社、森・濱田松本法律事務所、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、楽天Ｅｄｙ株式会社、株式会社りそなホールディングス、株式会社ローソン
オブザーバー
金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行
アドバイザリーボード
森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士
野村総合研究所 井上 哲也 主席研究員
明治大学 政治経済学部 小早川 周司 教授
早稲田大学 大学院経営管理研究科 斉藤 賢爾 教授
鈴木 智佳子 公認会計士
シニアアドバイザー
遠藤 俊英（元金融庁長官）
デジタル通貨フォーラムメンバー：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/member.html
デジタル通貨フォーラムでは、DCJPYの実用化に向けて、参加メンバーと日本の金融インフラの効率性・利便性の向上や経済のDX推進に貢献してまいります。
【会社概要】
企業名 ：株式会社ディーカレットDCＰ
URL ：https://www.decurret-dcp.com
代表者 ：代表取締役会長兼社長 村林 聡
事業内容：デジタル通貨事業
※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村林 聡）は、金融インフラのデジタル化を通して経済・産業の発展と効率化に貢献すべく、日本におけるデジタル通貨の実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めております。
活動の輪は一段と広がっており、金融機関をはじめ、小売・運輸・情報通信・電力・商社・自治体・ICT・鉄道・製造業など広範な分野にわたる100社の企業・銀行・自治体・団体、有識者およびオブザーバーとしての関係省庁・中央銀行にご参加いただき、オールジャパン体制で取り組みを進めております。
今回のプログレスレポート第２号は、前回レポートで公表した各分科会によるユースケースに対し、40社以上（延べ参加メンバー数）が参加した概念実証（以下、PoC）・机上検証や銀行によるデジタル通貨DCJPY（仮称：以下、DCJPY）の試験発行の実施等各分科会の実践的な2022年の活動報告を中心としたレポートとなります。
デジタル通貨フォーラム（以下、本フォーラム）は、
１. デジタル技術を活用した決済インフラのイノベーション
２. 日本経済全体のデジタル化の推進と、それに伴うさまざまな価値創出の実現に貢献
３. Digital Payment as a Service*の実現
を目指し活動しております。
＊Digital Payment as a Service:さまざまなビジネス・経済活動がそれぞれのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むことで、支払決済を広範なサービスの一つとして提供できること。
2023年2〜3月には、電力取引分科会・地域通貨分科会・行政事務分科会等でPoCを実施予定であり、2023年度前半にそれらの結果を含めた第３号となるプログレスレポートやホワイトペーパーの発行を計画しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/94264/14/resize/d94264-14-f05122089e35427edf46-1.png ]
デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第２号
URL：https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20230131pr.pdf
[画像2: https://prtimes.jp/i/94264/14/resize/d94264-14-bc006179227d76852ef3-0.png ]
なお、本フォーラムではデジタル通貨フォーラムプログレスレポート第２号発行を受け、デジタル通貨フォーラム事務局主催ウェブセミナーの開催を予定しております。ウェブセミナーでは、国内・グローバルのデジタル通貨の最前線の情報をはじめ、デジタル通貨の基本解説から活用検討事例を、プログレスレポートの解説と合わせご紹介します。
デジタル通貨フォーラム主催セミナー
『デジタル通貨の最前線』
開催日時：2023年2月16日 14:00〜15:00 （オンライン）
ＵＲＬ：https://www.decurret-dcp.com/dc-forumseminar_202302/
■デジタル通貨フォーラム100の参加メンバー
2020年6月にデジタル通貨勉強会から始まった取り組みは、デジタル通貨フォーラムへと発展的改組した2020年12月以降現在は100のメンバーによる取り組みとなりました。活動の輪が広がり、参加メンバー数は前回レポートの74から新たに26増え、現在もお問い合わせをいただいている状況です。
【今回発行プログレスレポート第２号で公表となる参加26の新メンバー】
イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社インテック、FIG株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、合同会社Keychain、株式会社九州フィナンシャルグループ、熊本県、株式会社サイバーリンクス、サツドラホールディングス株式会社、株式会社JPX総研、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム、SocioFuture株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社第一興商、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、東京都、株式会社西日本シティ銀行、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社日本証券クリアリング機構、日本電気株式会社、浜松市、株式会社広島銀行、Fintertech株式会社、みらい株式会社、ローレルバンクマシン株式会社
【2022年11月24日発行プログレスレポート第１号で公表済み74の参加メンバー】
座長
山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役 元日本銀行決済機構局長）
「デジタル通貨フォーラム」参加の企業・自治体・団体（あいうえお順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、会津若松市、アクセンチュア株式会社、株式会社アスコエパートナーズ、イオン株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社インダストリー・ワン、株式会社インテリジェント ウェイブ、ANA グループ（株式会社ACD）、SBIホールディングス株式会社、株式会社エナリス、NTT グループ、auカブコム証券株式会社、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、片岡総合法律事務所、関西電力株式会社、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、京セラ株式会社、xID株式会社、KDDI 株式会社、気仙沼市、株式会社ジェーシービー、株式会社シグマクシス、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社、Securitize Japan株式会社、セコム株式会社、株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、大同生命保険株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研、中部電力株式会社、株式会社ツルハホールディングス、TIS 株式会社、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社 、株式会社東京金融取引所、凸版印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、日本住宅ローン株式会社、株式会社野村総合研究所、野村ホールディングス株式会社、株式会社HashPort、阪急阪神ホールディングス株式会社、PwCコンサルティング合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、BIPROGY株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社BOOSTRY、フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ペイロール、株式会社みずほ銀行、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱UFJニコス株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、明治安田生命保険相互会社、森・濱田松本法律事務所、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、楽天Ｅｄｙ株式会社、株式会社りそなホールディングス、株式会社ローソン
オブザーバー
金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行
アドバイザリーボード
森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士
野村総合研究所 井上 哲也 主席研究員
明治大学 政治経済学部 小早川 周司 教授
早稲田大学 大学院経営管理研究科 斉藤 賢爾 教授
鈴木 智佳子 公認会計士
シニアアドバイザー
遠藤 俊英（元金融庁長官）
デジタル通貨フォーラムメンバー：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/member.html
デジタル通貨フォーラムでは、DCJPYの実用化に向けて、参加メンバーと日本の金融インフラの効率性・利便性の向上や経済のDX推進に貢献してまいります。
【会社概要】
企業名 ：株式会社ディーカレットDCＰ
URL ：https://www.decurret-dcp.com
代表者 ：代表取締役会長兼社長 村林 聡
事業内容：デジタル通貨事業
※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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