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未来の価値を、いまつくる。常石グループのGHG排出量削減目標に関する第三者機関から認証取得
[23/11/29]
提供元：PRTIMES
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ツネイシホールディングス株式会社（広島県福山市沼隈町1038 代表取締役：神原宏達）ならびに常石グループ28社は、一般財団法人日本海事協会（東京都千代田区紀尾井町4番7号 会長：坂下 広朗、以下、ClassNK）より、GHG(*1)排出削減目標に対する自社の算定排出量の第三者認証を取得いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/115319/14/resize/d115319-14-bab165d423fe7e19c380-2.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/115319/14/resize/d115319-14-a02260f200ce0897a586-2.png ]
常石グループでは、地球環境や社会課題への対応として、2022年から組織的なサステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、全グループを通じて気候変動対策のためにGHG排出量の削減に取り組むことを宣言し、グループの削減目標基準年である2019年以降、4ヵ年のスコープ１、２、３のサプライチェーン排出量を算定しました。またこの認証は、常石グループの主力である造船事業において、日本の専業造船所としては初めての 認証取得となりました。
今後、常石グループでは、物流のカーボンニュートラルを目指して環境負荷低減と高付加価値な商品・サービス提供を両立できる経営体制を構築していきます。また「地域・社会と共に歩む」という価値観のもと、持続可能な社会づくりに貢献することで、企業理念「社員の幸せのために事業の安定と発展を追求する」を実現します。
[常石グループ サステナビリティ基本方針]
■地球環境や社会課題の解決に貢献する事業の推進
■地域・社会との信頼づくり
■はたらく喜びの追求
■サステナビリティ意識醸成
本取り組みに関する詳細は、以下のURLをご参照ください。
https://www.tsuneishi-g.jp/sustainability/data/
*１ GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス)
二酸化炭素やメタンなど、大気中の熱を吸収する性質のあるガスのこと。赤外線を吸収・放出する性質がある。温室効果ガスとして、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH?）、亜酸化窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF?）。2013年の第二約束期間から、三フッ化窒素（NF?）がある。
【常石グループ検証声明書対象企業】
ツネイシホールディングス株式会社
（造船事業）
常石造船株式会社
常石鉄工株式会社
常石エンジニアリング株式会社
常石商事株式会社
TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES(CEBU),INC.
常石集団（舟山）造船有限公司
TSUNETETSU(CEBU),INC.
常石（舟山）鉄工有限公司
株式会社三保造船所
神田ドック株式会社
三井E&S造船株式会社
新潟造船株式会社
由良ドック株式会社
ツネイシクラフト&ファシリティーズ株式会社
(海運事業)
神原汽船株式会社
神原ロジスティクス株式会社
神原タグマリンサービス株式会社
神原汽船（中国）船務有限公司
上海神原国際貨運代理有限公司
（環境事業）
ツネイシカムテックス株式会社
東広商事株式会社
株式会社サニー・クリエーション・プランニング
株式会社アースクリエイト
双葉三共株式会社
ツネイシカムテックス陸運株式会社
（エネルギー事業）
ツネイシ C バリューズ株式会社
（ライフ＆リゾート事業）
ツネイシLR 株式会社
株式会社せとうちクルーズ
【参照：適用基準】一般財団法人日本海事協会プレスリリースより
＜GHG排出量の報告に適用された基準＞
１.ISO14064-1：組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための
仕様及び手引
２.ISO14064-3：温室効果ガスに関する声明書の検証及び妥当性確認のための仕様及び手引
３.GHGプロトコル：政府機関、事業者、NGOといった複数の利害関係者の協力によって作成されたGHG排出量の算定・報告に関する国際的な基準。CDP、RE100、SBTといった企業の気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的なイニシアティブでも利用されている
＜水、紙の使用量の環境データに適用された基準＞
１.GRIスタンダード：企業や組織が自身の経済的、環境的、社会的な影響について報告するための国際的なガイドライン
２.国際保証業務基準（ISAE）3000（改訂）「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」：国際会計士連盟に設置されている基準設定主体である国際監査・保証基準審議会が作成した非財務情報を対象とする国際保証業務基準
― 本件に関するお問い合わせ先 ―
ツネイシホールディングス株式会社
広報部
pr@tsuneishi.com
TEL：084-987-4915
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