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一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「農林水産業」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/14/resize/d132312-14-6ff730cc45088df28b64-0.jpg ]


「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html


『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】　2023年6月〜7月
【調査概要】　自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）

【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）

一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf　

【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G


農林水産業における自治体DX進捗状況：約5分の1の自治体がデジタル化を推進中

[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/14/resize/d132312-14-9ecfb484274014dd879d-1.jpg ]

具体的な取り組みとしては、ドローンを利用した農薬散布、ICTを活用した水管理システム、遠隔監視システムの導入などが挙げられます。これらの技術革新は、作業の省力化や雇用不足の解消に貢献しており、農業が主産業である地域では、DXを通じて農業のあり方を変革していく必要性が高まっています。

推進されている理由としては、地域単位での検討がなされた結果や、強い課題感、首長によるリーダーシップの存在が挙げられています。また、国の交付金を活用することができた自治体では、DX推進に向けた資金面での支援を受けています。

一方で、進んでいない自治体は約8割にものぼり、ニーズの不明確さや、リソース不足による検討の難しさ、地域全体のDXへの理解不足などが挑戦となっています。農業経験者が独自で自動運転トラクターの試験導入を行っている段階であるなど、自治体としてではなく個々の農業者が進めているケースも見受けられます。

DXが十分に進んでいない理由としては、具体的な取り組みに至る前の段階で停滞していることが多く、ニーズの把握と適性な事業の選定に課題を抱えている自治体が多いという現状があります。農林水産業は地域との関係が根強いため、行政が主体となる事案も少なくありませんが、「進んでいる」の割合は「商業・工業」の約2倍であり、今後も働き手不足が著しいこの分野での積極的なDX化が望まれています。

DX推進においては、補助金の活用や広域連携による支援が成功の鍵を握っており、コストや人員不足といった障壁を乗り越え、農林水産業におけるDXを実現している自治体も存在しています。自治体DX推進協議会では、こうした成功事例を共有し、他の自治体におけるDX推進を後押ししていく方針です。

※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。

「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会

日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7


一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]