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高齢化社会に対応した金融サービス向上のために、 中立的なアドバイザーであるＦＰ(ファイナンシャル・プランナー／ＣＦＰ(R)認定者)を派遣

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介護関連施設で初となるパイロット開催が決定
医療・介護サービス利用者等への「金融コンシェルジュ」を
介護付有料老人ホーム「ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジIII」でも開始

高齢化社会に対応した金融サービス向上のために、
中立的なアドバイザーであるＦＰ(ファイナンシャル・プランナー／ＣＦＰ(R)認定者)を派遣
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　特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会 理事長 白根壽晴）は、医療、介護サービス利用者等が抱えるお金やくらしに関する悩みを中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた手助けをする「金融コンシェルジュ」を、昨年5月から順次病院に派遣しております。

　このたび、東京海上日動サミュエル株式会社（取締役社長 黒須篤夫）との提携により、同社が運営する介護付有料老人ホーム「ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジIII」において、2015年2月より、介護付有料老人ホームで初めてのパイロット開催を実施いたします。

　今回実施する「金融コンシェルジュ」の概要は、以下のとおりです。

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実施期間： 2015年2月5日 （木）〜 （パイロット・プロジェクトとして実施）
実施施設： 介護付有料老人ホーム「ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジIII」
相談者　： 上記ホームの入居者およびその家族
相 談 員 ： 日本FP協会に所属するCFP(R)認定者
相談日時： 原則として、毎月第1・3木曜日／相談者1組当たり90分
相 談 料 ： 無料
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　日本FP協会は、金融庁が金融機能の向上・活性化を目指して開催している官民ラウンドテーブルの作業部会「高齢化社会と金融サービス」に参加しました。同部会の報告書において、「金融コンシェルジュ」を設置する意義が指摘されており、本件はこれを具体化したものです。

　超高齢社会において、医療・介護サービス等を利用される高齢者やその家族の中には、お金やくらしに関する悩みをお抱えの方が数多くおられると思われます。日本FP協会では、中立的な立場のアドバイザーであるFP（ファイナンシャル・プランナー／CFP(R)認定者）を派遣し、施設内に相談コーナーを設け、高齢者を対象とした施設利用者とその家族の金融関連やくらしの相談をお受けしていきます。想定される相談内容は、老後の生活設計、保険の見直し、貯蓄や投資、相続、資産管理などです。

　「金融コンシェルジュ」の役割は、諸法令を遵守しながら、中立的な立場から、生活設計や金融に関する一般的な知識を伝えることであり、個別の金融機関や金融商品・サービスの選択、不動産の個別取引等について助言や代行を行うものではありません。また、FPには守秘義務があり、相談者の相談内容等のプライバシーは、決して第三者に知られることはありません。