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新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の拡大と消費者マインドへの影響に関するAPAC６カ国インターネット調査
[20/03/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
Syno Japan株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：長野草児）は、グローバル50か国を対象とした一般消費者インターネット調査「Synoグローバルオムニバス」を利用し、中国、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイに住む14歳から80歳までの男女に対し新型コロナウイルス感染症（Covid-19）に関する意識調査を2020年3月19日-23日に実施しました。
2019年11月に中国武漢市にて発生が確認された新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の猛威は衰える事を知らず、世界中を巻き込む大惨事となっています。少し前までは、一部の国でしか見られなかったパニック買い、イベントの中止、国境の閉鎖などが今では多くの国で見られるようになりました。今後、経済損失による間接的な惨事、たとえば失業率の増加などの問題もでてくる事でしょう。そんな状況が深刻化していく中、企業などの団体ははたしてどのような対策をしているのでしょうか？この状況で、消費者マインドは果たして地域、年齢、性別により違いが出てくるのでしょうか？そんな人々の生活の実態を調べる為、中国、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイの６か国で調査を実施しました。
【調査結果まとめ（一部抜粋）】
まだまだ続くパニック買い
男女別の購入習慣への影響は大差なし
敬遠される旅行
調査概要
調査対象国：中国、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイ
調査対象： 14歳から80歳までの男女
調査期間： 2020年3月19日から3月23日
サンプル数：3,000人(各国500名）
調査方法：インターネット調査（Synoグローバルオムニバス）
主な質問と回答
主なコロナウイルス対策は体温検査/健康診断、人と接触する事を極力避けられるような仕事方法の提唱
今となっては多くの国々で実施されているでしょうが、今回の市場調査でも体温検査/健康診断、海外旅行/出張の禁止、会社主催の夕食/イベントの禁止、オンライン会議への変更などが主な対策として挙げられました。主なコロナウイルスの症状として発熱、せきなどがあるので体温検査は最初の対策としては良い方法でしょう。今回の市場調査の回答では数が少なかった従業員の減少/解雇という数字は今後、更なる経済損失からくる要因にて今後、大幅に上昇する事でしょう。オーストラリアなど、すでにこの先6か月の経済状態と雇用問題の懸念を発表している政府もあります。
質問：お勤めの会社や所属されている団体にて、コロナウイルス（Covid-19）発生に対してどのような対策をとりましたか？
[画像1: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-265750-0.png ]
まだまだ続くパニック買い
手術用マスクや消毒液のパニック買いが日本の報道でも報じられていますが、今ではアジア諸国のみならず、各国でパニック買いが起こっているようです。やはり売れている商品はどこの国でもマスクや消毒液が主な商品ですが、国によっては、トイレットペーパー、米、子供用のかぜ薬などが異常なほど買われてしまい、どこの店に行っても品切れという状態になっている国もあり、その対策として、”お一人様1品のみ”と購入数制限が出ている商品まであります。これらのパニック買いはコロナウイルスの対策の為に購入したというより、パニック買いにより買えなくなるのを恐れた人が買い始め、それが多くの人に伝わるという連鎖反応にて起こった現象のように見られます。
コロナウイルス発祥地に近いほど購入習慣の変化がある
今回、市場調査を実施した国の立地を見てみると、発祥地である中国に近い国ほど購入習慣を変えたと答えました。そして遠い国は影響していないと回答した人の数が、購入習慣を変えたと回答した人の数を上回っています。
やはり手術用マスクや消毒液の購入が増えたという回答が多数ありましたが、同様に食料/乾燥食品の購入やパーソナルケアーの購入も増えている事がうかがえます。
質問：最近のコロナウイルス（Covid-19）の発生は購入習慣に影響しましたか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-172955-1.png ]
男女別の購入習慣への影響は大差なし
同じデータを性別で見てみましたが、調査を実施した国々では回答に大きな男女差は見られませんでした。各国の男女は同様な考えを持っているようです。 印象的だったのが、タイの人々の回答で、タイの男性の購入習慣にまったく影響しない、という回答が大きく女性の回答を上回り、その結果に準ずるように女性の方が「購入が増えた」と各商品にて回答している点でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-901749-2.png ]
購入習慣が変わったのは中間年齢層
次に同じデータを今度は年齢別に分けてみました。総合的に見ると、購入習慣が変わったと多く回答したのは、20代から５９歳までの中間の年齢層で、10代と60歳以上の方々は影響していないと多く回答したのが印象的です。一番買われているマスクと消毒液は30代から40代に一番買われていて、比較的、10代と60歳以上の方々には買われていないのが印象的です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-815047-3.png ]
敬遠される旅行
最後の調査は今後6か月先の旅行計画に関するものでしたが、この市場調査が実施された2020年3月の時点では、すでに新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の問題は深刻になっているので、この時期に旅行計画をする人の数が少なかったのでしょう、今後6か月、特に旅行計画はないという回答が多数ありました。それと同時に、アジア諸国への旅行計画を中止/変更した、海外旅行の計画を中止/変更したという回答も同様に多数あり、今回の新型コロナウイルス感染症（Covid-19）発生がいまだに旅行計画に大きく影響している事がうかがえます。
この市場調査はオリンピック延期発表前に行われたのもあってか、2020年東京オリンピック関連の旅行を中止/変更したという回答は15％以下の回答と全体的に少な目でしたが、延期が発表された今、この数字は今後増えていくと予想されます。
質問：新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の発生はあたなのこの先6か月の旅行計画に影響しましたか？
[画像5: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-658003-4.png ]
Syno Internationalについて
Syno Internationalは、CDaaS（サービスとしての消費者データ）をクラウド経由で提供するデータプラットフォームSyno Cloudを開発する北欧発のスタートアップIT企業です。2014年設立以降、欧州、北米、アジアの11都市を拠点に、市場調査会社、戦略コンサルタント、メディアエージェンシー、ブランドや出版社など、さまざまな業種のお客様やパートナー企業に対して、グローバルの消費者データ活用にDX（デジタルフォーメーション）を実現するSyno独自のソリューションを提供しています。
Syno Japan株式会社について
Syno Japan株式会社は、Synoグループ初の海外拠点として2016年設立以降、グローバルの市場調査、カスタマーエクスペリエンス(CX)、デジタルマーケティングにおける、消費者データの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を最適化する独自のプラットフォームソリューションを構築しています。2018年にAPACのオペレーション及びIT開発拠点をベトナムハノイで設立し、現在日本、シンガポール、韓国、ベトナムの4拠点で、APACでの事業を越境展開しています。
代表取締役：長野草児
所在地：神奈川県鎌倉市山ノ内1310
URL：https://www.synojapan.com
設立：2016年 1月
業務内容：クラウド型消費者データプラットフォーム(CDaaS)Syno クラウドの開発
消費者データの収集、分析、一元管理、レポーティングを効率化するプロダクト及びサービスの開発
お問い合わせ窓口： rfq_apac@synoint.com
TEL： 0467-38-6530 （営業時間10時-19時）
2019年11月に中国武漢市にて発生が確認された新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の猛威は衰える事を知らず、世界中を巻き込む大惨事となっています。少し前までは、一部の国でしか見られなかったパニック買い、イベントの中止、国境の閉鎖などが今では多くの国で見られるようになりました。今後、経済損失による間接的な惨事、たとえば失業率の増加などの問題もでてくる事でしょう。そんな状況が深刻化していく中、企業などの団体ははたしてどのような対策をしているのでしょうか？この状況で、消費者マインドは果たして地域、年齢、性別により違いが出てくるのでしょうか？そんな人々の生活の実態を調べる為、中国、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイの６か国で調査を実施しました。
【調査結果まとめ（一部抜粋）】
まだまだ続くパニック買い
男女別の購入習慣への影響は大差なし
敬遠される旅行
調査概要
調査対象国：中国、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイ
調査対象： 14歳から80歳までの男女
調査期間： 2020年3月19日から3月23日
サンプル数：3,000人(各国500名）
調査方法：インターネット調査（Synoグローバルオムニバス）
主な質問と回答
主なコロナウイルス対策は体温検査/健康診断、人と接触する事を極力避けられるような仕事方法の提唱
今となっては多くの国々で実施されているでしょうが、今回の市場調査でも体温検査/健康診断、海外旅行/出張の禁止、会社主催の夕食/イベントの禁止、オンライン会議への変更などが主な対策として挙げられました。主なコロナウイルスの症状として発熱、せきなどがあるので体温検査は最初の対策としては良い方法でしょう。今回の市場調査の回答では数が少なかった従業員の減少/解雇という数字は今後、更なる経済損失からくる要因にて今後、大幅に上昇する事でしょう。オーストラリアなど、すでにこの先6か月の経済状態と雇用問題の懸念を発表している政府もあります。
質問：お勤めの会社や所属されている団体にて、コロナウイルス（Covid-19）発生に対してどのような対策をとりましたか？
[画像1: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-265750-0.png ]
まだまだ続くパニック買い
手術用マスクや消毒液のパニック買いが日本の報道でも報じられていますが、今ではアジア諸国のみならず、各国でパニック買いが起こっているようです。やはり売れている商品はどこの国でもマスクや消毒液が主な商品ですが、国によっては、トイレットペーパー、米、子供用のかぜ薬などが異常なほど買われてしまい、どこの店に行っても品切れという状態になっている国もあり、その対策として、”お一人様1品のみ”と購入数制限が出ている商品まであります。これらのパニック買いはコロナウイルスの対策の為に購入したというより、パニック買いにより買えなくなるのを恐れた人が買い始め、それが多くの人に伝わるという連鎖反応にて起こった現象のように見られます。
コロナウイルス発祥地に近いほど購入習慣の変化がある
今回、市場調査を実施した国の立地を見てみると、発祥地である中国に近い国ほど購入習慣を変えたと答えました。そして遠い国は影響していないと回答した人の数が、購入習慣を変えたと回答した人の数を上回っています。
やはり手術用マスクや消毒液の購入が増えたという回答が多数ありましたが、同様に食料/乾燥食品の購入やパーソナルケアーの購入も増えている事がうかがえます。
質問：最近のコロナウイルス（Covid-19）の発生は購入習慣に影響しましたか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-172955-1.png ]
男女別の購入習慣への影響は大差なし
同じデータを性別で見てみましたが、調査を実施した国々では回答に大きな男女差は見られませんでした。各国の男女は同様な考えを持っているようです。 印象的だったのが、タイの人々の回答で、タイの男性の購入習慣にまったく影響しない、という回答が大きく女性の回答を上回り、その結果に準ずるように女性の方が「購入が増えた」と各商品にて回答している点でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-901749-2.png ]
購入習慣が変わったのは中間年齢層
次に同じデータを今度は年齢別に分けてみました。総合的に見ると、購入習慣が変わったと多く回答したのは、20代から５９歳までの中間の年齢層で、10代と60歳以上の方々は影響していないと多く回答したのが印象的です。一番買われているマスクと消毒液は30代から40代に一番買われていて、比較的、10代と60歳以上の方々には買われていないのが印象的です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-815047-3.png ]
敬遠される旅行
最後の調査は今後6か月先の旅行計画に関するものでしたが、この市場調査が実施された2020年3月の時点では、すでに新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の問題は深刻になっているので、この時期に旅行計画をする人の数が少なかったのでしょう、今後6か月、特に旅行計画はないという回答が多数ありました。それと同時に、アジア諸国への旅行計画を中止/変更した、海外旅行の計画を中止/変更したという回答も同様に多数あり、今回の新型コロナウイルス感染症（Covid-19）発生がいまだに旅行計画に大きく影響している事がうかがえます。
この市場調査はオリンピック延期発表前に行われたのもあってか、2020年東京オリンピック関連の旅行を中止/変更したという回答は15％以下の回答と全体的に少な目でしたが、延期が発表された今、この数字は今後増えていくと予想されます。
質問：新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の発生はあたなのこの先6か月の旅行計画に影響しましたか？
[画像5: https://prtimes.jp/i/22677/15/resize/d22677-15-658003-4.png ]
Syno Internationalについて
Syno Internationalは、CDaaS（サービスとしての消費者データ）をクラウド経由で提供するデータプラットフォームSyno Cloudを開発する北欧発のスタートアップIT企業です。2014年設立以降、欧州、北米、アジアの11都市を拠点に、市場調査会社、戦略コンサルタント、メディアエージェンシー、ブランドや出版社など、さまざまな業種のお客様やパートナー企業に対して、グローバルの消費者データ活用にDX（デジタルフォーメーション）を実現するSyno独自のソリューションを提供しています。
Syno Japan株式会社について
Syno Japan株式会社は、Synoグループ初の海外拠点として2016年設立以降、グローバルの市場調査、カスタマーエクスペリエンス(CX)、デジタルマーケティングにおける、消費者データの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を最適化する独自のプラットフォームソリューションを構築しています。2018年にAPACのオペレーション及びIT開発拠点をベトナムハノイで設立し、現在日本、シンガポール、韓国、ベトナムの4拠点で、APACでの事業を越境展開しています。
代表取締役：長野草児
所在地：神奈川県鎌倉市山ノ内1310
URL：https://www.synojapan.com
設立：2016年 1月
業務内容：クラウド型消費者データプラットフォーム(CDaaS)Syno クラウドの開発
消費者データの収集、分析、一元管理、レポーティングを効率化するプロダクト及びサービスの開発
お問い合わせ窓口： rfq_apac@synoint.com
TEL： 0467-38-6530 （営業時間10時-19時）
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