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令和2年4月7日の政府発表の緊急事態宣言を受けてテレワーク業務励行を推進して80％前後を推移。3密をはじめ、非接触・対面営業往訪なし等を実施中です。

CSR対策はじめオンライン商談効率化にも積極的に取り組んでおり、業務支障やミスロスもなく進んでいます。




コロナ感染予防や対策について、今や自治体や政府の公式発表により数多くの要請が出ております。イベントの自粛、全国の小中高大・特別支援学校等の休校、時差出勤の励行等など、COVID-19は、世界はじめ日本の経済に非常に強い影響を波及して、企業・団体も経済的損失を回避するためにビデオ会議サービスや様々なコミュニケーションツール等を活用してテレワーク業務を導入し始めています。

そんな中、株式会社レンタルバスターズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:天野太郎)はテレワーク採用を3月中旬にはいち早く採用して「非接触」「営業往訪なし」「オンライン商談」を段階的にかつ速やかに実行して、世情の動きに適応した中での従業員のベストパフォーマンス実現を図ってきています。
[画像: https://prtimes.jp/i/28964/15/resize/d28964-15-144189-0.jpg ]

■テレワークにより得られる効果として「オンライン業務」という切り口で社員の意識調査をすると…
オンライン商談・・・・・・・・・・・・上司など関係者が自由に参加可能
オンライン同行・・・・・・・・・・・・拠点の距離をこえて同行できる
また、上司の動向も回数が増やせるので社員教育に役立つ
オンライン研修・・・・・・・・・・・・拠点が離れていても問題なく研修ができる
オンライン現場立ち合い・・・・・土日の現場含めてオンラインで立ち合いをやることで、
案件集約ができ労務改善・生産性アップにつながる
等が上がっていますが、効果だけでなく、テレワークにより得られたもの、マイナス面も起き始めており…

1.従業員は何が得られたか（失われたか）
⇒A.通勤時間が０になったのでどこでもドアを手に入れたイメージ
B.だが、失われたのはコミュニケーションが希薄になっている
2.経営者は何が得られたか（同上）
⇒A.通勤時間含め営業の移動時間の削減
B.また距離を超えた顧客とのコミュニケーション及び従業員とのコミュニケーション
C.求められるのはよりレベルの高いマネジメント力
3.労使双方には何が得られたか（同上）
⇒A.時間・距離を超えた働き方・コミュニケーションが意外とできる
また、一方で対面コミュニケーションの重要性にも気づいた
4.今後、労使とも1〜3を経て会社全体としては
⇒A.コロナが明けてもオンラインを活用した会社運営を行い、働き方改革・生産性アップを図っていきたい
等の意見が出ており、新たな問題やそれに対する取り組みや解決等のテーマから、より良い改善策を見出していく予定です。


会社概要：
会社名 株式会社レンタルバスターズ
代表取締役：天野 太郎
常務取締役：佐川一平
本　社 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3-3-3 CMビル3F
TEL：03-5809-3257
大阪支社　〒541-0059
大阪府大阪市中央区博労町4-3-2 オーツグランドビル3F
TEL：06-6636-7737

取扱商品複合機、FAX、ビジネスホン、プリンター、パソコン、シュレッダー、分煙機、
事務机、事務椅子、会議用テーブル、会議用椅子、書庫、ロッカー等
オフィスに関するOA機器・オフィス家具全て
許認可等届出電気通信事業者　A-28-15120
参加団体 一般社団法人 ジャパン・レンタル・アソシエーション（旧称：什器・備品レンタル協会）