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「BASE」がショップ支援の一環でAerial Partnersとサービス連携、ショップオーナーへの公的な支援制度の申請サポートを開始。
[20/05/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
この度、BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太、以下BASE）が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、株式会社Aerial Partners（所在地：東京都港区、代表取締役：沼澤 健人、以下 Aerial Partners）とサービス連携し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）被害拡大の影響を受けて資金繰りのお悩みを抱えるショップオーナーを対象に、Aerial Partnersを通じた公的支援制度の申請サポートを2020年5月28日（木）より実施いたします。
この度、BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太、以下BASE）が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、株式会社Aerial Partners（所在地：東京都港区、代表取締役：沼澤 健人、以下 Aerial Partners）とサービス連携し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）被害拡大の影響を受けて資金繰りのお悩みを抱えるショップオーナーを対象に、Aerial Partnersを通じた公的支援制度の申請サポートを2020年5月28日（木）より実施いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30814/15/resize/d30814-15-142665-0.png ]
■公的支援制度の申請サポートについて
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くのショップオーナーが今後の事業運営に関するご不安やお悩みを抱えている状況が続いています。
現在「BASE」では、新型コロナウイルスへの対応特設ページにて公的機関の支援情報の掲載、ネットショップ開設支援、早期資金繰り支援、ショップオーナーのメンタルサポートを行っておりますが、この度新たに、Aerial Partnersとサービス連携し、同社が提供する公的支援制度の申請サポートを「BASE」を利用されているショップオーナーに対して無料で提供いたします。
Aerial Partnersによる公的支援制度の申請サポートは、LINE公式アカウントでの相談窓口、ビデオチャットツールを用いたビデオ面談など、すべての対応をオンライン行うため、迅速な対応ができるだけでなく、全国各地のショップオーナーがご利用いただけます。
■「公的支援制度の申請サポート」の概要
申込開始日 ： 2020年5月28日（木）
対 象 ： 「BASE」をご利用のネットショップオーナー
提 供 内 容 ： Aerial Partnersが提供する公的支援制度の申請サポート
費 用 ： 無料（お申し込みが必要です）
＜ご利用について＞
■サポートの流れ
まずは、「BASE」の新型コロナウイルスへの対応特設ページ内「助成金、補助金等のご相談・申請支援」の募集フォームよりお申し込みください。 URL : https://lp.thebase.in/covid19
お申込み後メールにてご案内
Aerial Partners LINE公式アカウントの友だち追加
LINEでの個別相談・申請サポート開始
注意事項：
・ご応募状況により受付を停止する場合がございますのでご了承ください。
・Aerial Partners LINE公式アカウントをお問い合わせの窓口として、資金繰りに関するご相談や申請のサポートを行います。必要に応じて電話やビデオ面談を行いますが、原則すべてのサポートをオンラインで実施いたしますのでご了承ください。
＜申請サポート内容＞
以下の申請サポート等をAerial Partnersを通じて実施いたします。
●融資・助成金などの資金繰りに関する無料相談
「自社がこの制度の対象になっているか分からない」、「お金が必要だが何からしたらいいか分からない」といった資金繰りに関する幅広いご相談が可能です。また、融資・助成金など各種制度の申請支援も行います※1。
その他、LINEの自動応答機能により、いくつかの質問に答えるだけでご自身にあった支援制度を探すことができます。
●東京都感染拡大防止協力金の無料申請サポート
Aerial PartnersグループのAerial税理士法人と連携して、東京都の感染拡大防止協力金の申請時に必要な専門家による事前確認を無料で実施いたします。
東京都より第2回感染拡大防止協力金の概要が公表されましたが、こちらにつきましても同様に無料で申請サポートを実施予定です。都より受付要領が公表され次第、Aerial PartnersのLINE公式アカウントにてサポートの詳細をお知らせいたします。
●売上が減少しているショップオーナーへ3ヵ月無料での税務顧問サービスの提供
新型コロナウイルス感染症被害拡大の影響で、直近3ヵ月の売上が30%以上下落しているショップオーナーには、Aerial税理士法人による3ヵ月無料での税務顧問サービスの提供※2を行います（希望者のみ）。
こちらはAerial Partnersが、2020年4月より全国の中小法人・個人事業主向けに実施しており、対応できる事業者の数に上限がございますが、この度のサービス連携により「BASE」を利用するショップオーナーが利用できる30事業者分の特別枠を設けました。「BASE」を利用しているショップオーナーは、30事業者までは優先的にお申し込みいただけます。
※1...雇用調整助成金についてはサポート範囲外のため社労士の紹介をさせていただきます。また融資について、申請の代行を実施する場合には、Aerial税理士法人との顧問契約をお願いしております。
※2...最低契約期間を1年間とし、最初の3ヶ月間の顧問料を無料とさせていただきます。
「BASE」は引き続き、有事におけるさまざまな方の経済活動を、インターネットを通じて解消する取り組みを継続してまいります。
以上
「BASE」の新型コロナウイルスへの対応について
わたしたちはEコマースプラットフォーマーとして、「BASE」のご利用の有無にかかわらず、この有事の中、あらゆる事業者様が向き合われている事業の継続と、購入者様へのサービス提供を、全力でサポートしていきたいと考えています。
下記の特設ページでは、新型コロナウイルスに関連する政府や各機関の支援情報とあわせて、ネットショップ作成サービス「BASE」が実施する事業者様への支援施策をご案内しております。また、同ページ内に新型コロナウイルスの影響を受けてお困りの方の「BASE」相談窓口も設けておりますので、ぜひこちらのページをご覧いただき、事業の継続・ショップ運営にお役立てください。
▼「BASE」の新型コロナウイルスへの対応について
https://lp.thebase.in/covid19
【Aerial Partnersについて】
会 社 名 ： 株式会社Aerial Partners
代 表 者 ： 代表取締役 沼澤 健人
所 在 地 ： 〒106-0032 東京都港区六本木五丁目2番1号 ほうらいやビル３F
設 立 ： 2016年12月
U R L ： https://www.aerial-p.com/
事 業 内 容： ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス『Gtax』、仮想通貨確定申告サポート『Guardian』などの開発、ファイナンシャルサポート
【「BASE」について 】
「BASE」は、ものづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、100万ショップにご利用いただいているネットショップ作成サービスと、そこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリを提供するEコマースプラットフォームです。直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービスの調査において、ネットショップ開設実績3年連続No.1を獲得しています。
（2020年2月 調査委託先：マクロミル）
○ ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.in
誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスです。導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテーマ、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要な機能を備えており、費用やWeb技術、時間などのさまざまな理由でこれまでネットショップを始めることが困難だった方も、気軽に始めていただくことが可能です。簡易な操作性でネットショップを運営できるので、商品を企画・生産・製造されている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。
○ ショッピングアプリ「BASE」 https://thebase.in/sp
ショッピングアプリ「BASE」は600万ユーザーが利用するスマートフォンアプリです。トレンド、ファッション、インテリア、エンタメ・ホビー、コスメ、家電・スマホ、スポーツ・レジャー、食品・飲料（野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む）など幅広いジャンルの商品を購入することができます。ショッピングアプリ「BASE」の出店ショップは、自ら商品を企画・生産・製造されている方、またオリジナルブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が8割を超えています。出店をご希望の方は、ネットショップ作成サービス「BASE」( https://thebase.in )よりご登録いただけます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/30814/15/resize/d30814-15-955156-1.png ]
【会社概要】
会 社 名 ： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者 ： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地 ： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー 37F
設 立 ： 平成24年（2012）年12月11日
資 本 金 ： 44億9279万円（資本準備金を含む／2019年12月末日時点）
U R L ： https://binc.jp
事 業 内 容： Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社 ／ BASE BANK株式会社
この度、BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太、以下BASE）が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、株式会社Aerial Partners（所在地：東京都港区、代表取締役：沼澤 健人、以下 Aerial Partners）とサービス連携し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）被害拡大の影響を受けて資金繰りのお悩みを抱えるショップオーナーを対象に、Aerial Partnersを通じた公的支援制度の申請サポートを2020年5月28日（木）より実施いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30814/15/resize/d30814-15-142665-0.png ]
■公的支援制度の申請サポートについて
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くのショップオーナーが今後の事業運営に関するご不安やお悩みを抱えている状況が続いています。
現在「BASE」では、新型コロナウイルスへの対応特設ページにて公的機関の支援情報の掲載、ネットショップ開設支援、早期資金繰り支援、ショップオーナーのメンタルサポートを行っておりますが、この度新たに、Aerial Partnersとサービス連携し、同社が提供する公的支援制度の申請サポートを「BASE」を利用されているショップオーナーに対して無料で提供いたします。
Aerial Partnersによる公的支援制度の申請サポートは、LINE公式アカウントでの相談窓口、ビデオチャットツールを用いたビデオ面談など、すべての対応をオンライン行うため、迅速な対応ができるだけでなく、全国各地のショップオーナーがご利用いただけます。
■「公的支援制度の申請サポート」の概要
申込開始日 ： 2020年5月28日（木）
対 象 ： 「BASE」をご利用のネットショップオーナー
提 供 内 容 ： Aerial Partnersが提供する公的支援制度の申請サポート
費 用 ： 無料（お申し込みが必要です）
＜ご利用について＞
■サポートの流れ
まずは、「BASE」の新型コロナウイルスへの対応特設ページ内「助成金、補助金等のご相談・申請支援」の募集フォームよりお申し込みください。 URL : https://lp.thebase.in/covid19
お申込み後メールにてご案内
Aerial Partners LINE公式アカウントの友だち追加
LINEでの個別相談・申請サポート開始
注意事項：
・ご応募状況により受付を停止する場合がございますのでご了承ください。
・Aerial Partners LINE公式アカウントをお問い合わせの窓口として、資金繰りに関するご相談や申請のサポートを行います。必要に応じて電話やビデオ面談を行いますが、原則すべてのサポートをオンラインで実施いたしますのでご了承ください。
＜申請サポート内容＞
以下の申請サポート等をAerial Partnersを通じて実施いたします。
●融資・助成金などの資金繰りに関する無料相談
「自社がこの制度の対象になっているか分からない」、「お金が必要だが何からしたらいいか分からない」といった資金繰りに関する幅広いご相談が可能です。また、融資・助成金など各種制度の申請支援も行います※1。
その他、LINEの自動応答機能により、いくつかの質問に答えるだけでご自身にあった支援制度を探すことができます。
●東京都感染拡大防止協力金の無料申請サポート
Aerial PartnersグループのAerial税理士法人と連携して、東京都の感染拡大防止協力金の申請時に必要な専門家による事前確認を無料で実施いたします。
東京都より第2回感染拡大防止協力金の概要が公表されましたが、こちらにつきましても同様に無料で申請サポートを実施予定です。都より受付要領が公表され次第、Aerial PartnersのLINE公式アカウントにてサポートの詳細をお知らせいたします。
●売上が減少しているショップオーナーへ3ヵ月無料での税務顧問サービスの提供
新型コロナウイルス感染症被害拡大の影響で、直近3ヵ月の売上が30%以上下落しているショップオーナーには、Aerial税理士法人による3ヵ月無料での税務顧問サービスの提供※2を行います（希望者のみ）。
こちらはAerial Partnersが、2020年4月より全国の中小法人・個人事業主向けに実施しており、対応できる事業者の数に上限がございますが、この度のサービス連携により「BASE」を利用するショップオーナーが利用できる30事業者分の特別枠を設けました。「BASE」を利用しているショップオーナーは、30事業者までは優先的にお申し込みいただけます。
※1...雇用調整助成金についてはサポート範囲外のため社労士の紹介をさせていただきます。また融資について、申請の代行を実施する場合には、Aerial税理士法人との顧問契約をお願いしております。
※2...最低契約期間を1年間とし、最初の3ヶ月間の顧問料を無料とさせていただきます。
「BASE」は引き続き、有事におけるさまざまな方の経済活動を、インターネットを通じて解消する取り組みを継続してまいります。
以上
「BASE」の新型コロナウイルスへの対応について
わたしたちはEコマースプラットフォーマーとして、「BASE」のご利用の有無にかかわらず、この有事の中、あらゆる事業者様が向き合われている事業の継続と、購入者様へのサービス提供を、全力でサポートしていきたいと考えています。
下記の特設ページでは、新型コロナウイルスに関連する政府や各機関の支援情報とあわせて、ネットショップ作成サービス「BASE」が実施する事業者様への支援施策をご案内しております。また、同ページ内に新型コロナウイルスの影響を受けてお困りの方の「BASE」相談窓口も設けておりますので、ぜひこちらのページをご覧いただき、事業の継続・ショップ運営にお役立てください。
▼「BASE」の新型コロナウイルスへの対応について
https://lp.thebase.in/covid19
【Aerial Partnersについて】
会 社 名 ： 株式会社Aerial Partners
代 表 者 ： 代表取締役 沼澤 健人
所 在 地 ： 〒106-0032 東京都港区六本木五丁目2番1号 ほうらいやビル３F
設 立 ： 2016年12月
U R L ： https://www.aerial-p.com/
事 業 内 容： ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス『Gtax』、仮想通貨確定申告サポート『Guardian』などの開発、ファイナンシャルサポート
【「BASE」について 】
「BASE」は、ものづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、100万ショップにご利用いただいているネットショップ作成サービスと、そこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリを提供するEコマースプラットフォームです。直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービスの調査において、ネットショップ開設実績3年連続No.1を獲得しています。
（2020年2月 調査委託先：マクロミル）
○ ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.in
誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスです。導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテーマ、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要な機能を備えており、費用やWeb技術、時間などのさまざまな理由でこれまでネットショップを始めることが困難だった方も、気軽に始めていただくことが可能です。簡易な操作性でネットショップを運営できるので、商品を企画・生産・製造されている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。
○ ショッピングアプリ「BASE」 https://thebase.in/sp
ショッピングアプリ「BASE」は600万ユーザーが利用するスマートフォンアプリです。トレンド、ファッション、インテリア、エンタメ・ホビー、コスメ、家電・スマホ、スポーツ・レジャー、食品・飲料（野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む）など幅広いジャンルの商品を購入することができます。ショッピングアプリ「BASE」の出店ショップは、自ら商品を企画・生産・製造されている方、またオリジナルブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が8割を超えています。出店をご希望の方は、ネットショップ作成サービス「BASE」( https://thebase.in )よりご登録いただけます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/30814/15/resize/d30814-15-955156-1.png ]
【会社概要】
会 社 名 ： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者 ： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地 ： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー 37F
設 立 ： 平成24年（2012）年12月11日
資 本 金 ： 44億9279万円（資本準備金を含む／2019年12月末日時点）
U R L ： https://binc.jp
事 業 内 容： Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社 ／ BASE BANK株式会社
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