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一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会が運営協力する「中小企業の生産性革命を実現するための人事評価制度等の在り方を考える有志議員勉強会（以下、本勉強会）」は、2019年12月5日に梶山弘志経済産業大臣、12月9日に岸田文雄自由民主党政務調査会長、12月18日に加藤勝信厚生労働大臣へ対し、政策提言の申し入れを行いました。




本勉強会では、関係省庁、民間事業者、有識者を含め、本年6月から11月にかけて全３回の会合が行われ、産官学が連携し人事評価制度等に関する政策的な在り方について大局的な議論が交わされました。当協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授は有識者として全会合へ出席し、「人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上」をテーマに人事評価制度に関する研究結果を発表し、政策的施策を提言しました。

全３回の会合での議論を最終的に取りまとめた今回の提言申し入れの主な内容は、「１.人事評価制度の整備・普及の促進に資する法解釈の周知」として就業規則に係る解釈の周知徹底やモデル就業規則内の表記や解釈等の明確化を検討すること、「２.経営力向上計画の事業分野別指針へ人事評価制度構築に関する項目を拡充」として中小企業が経営強化を図る制度を活用し人事評価制度導入のインセンティブとすること、「３.人材確保等支援助成金（人事評価制度等助成コース）の周知徹底、申請フロー改善」として本助成金の認知度向上や受給申請の簡素化を検討及び実行することについて、具体的な人事評価制度普及の為の政策施策として盛り込まれました。

■本勉強会（全３回）の実施概要
・第１回開催（2019年6月6日）の様子
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000042181.html

・第２回開催（2019年11月12日）及び 第３回開催（2019年11月19日）の様子
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000042181.html

■本勉強会メンバー構成（呼びかけ人）
大岡敏孝、鬼木誠、木原誠二、後藤茂之、後藤田正純、小林鷹之、佐々木紀、自見はなこ、白須賀貴樹、田畑裕明、田村憲久、橋本岳、福田達夫、松野博一、三谷英弘、宮澤博行、宮下一郎、宮本周司、石崎徹

[画像1: https://prtimes.jp/i/42181/15/resize/d42181-15-857723-2.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/42181/15/resize/d42181-15-445983-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/42181/15/resize/d42181-15-805826-0.jpg ]



【一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会　組織概要】
■理事一覧
代表理事 増田 寛也（東京大学公共政策大学院客員教授、元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事）
理事 岩本 隆（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）
理事 酒井 光郎（株式会社ベクトル パブリックアフェアーズ事業部 公共政策コンサルタント）
監事 阿部 洸三（TMI総合法律事務所 弁護士）

■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-6673-4282

■URL
Webサイト https://www.j-paa.or.jp
Facebook https://www.facebook.com/japanpublicaffairs

■理事 岩本による人事評価に関する提言レポート
１.レポート「人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上」
https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/128

２.レポート「人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上 Vol.2」
https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/221?rel=1