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渋谷区が働き方改革の実現に向けて日立システムズとＩＣＴ基盤を全面刷新
[19/08/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
セキュリティと利便性を両立したＩＣＴ基盤により職員のワークスタイルを改革し、区民サービス向上を実現
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、東京都渋谷区(区長：長谷部 健／以下、渋谷区)が、渋谷区基本構想の実現に向け、区政運営改革の一環として行ったICT基盤の全面刷新を総合的に支援しました。
今回のICT基盤の刷新は、区民サービスの向上に向けて職員のワークスタイルを改革することを目的としたもので、庁舎移転を契機に全面的にICT基盤を刷新しました。日立システムズは、強固なセキュリティと利便性を両立させた渋谷区独自の4分割されたネットワークで構成されたICT基盤を構築し、職員のワークスタイル改革を支援しました。これにより、職員間のコミュニケーションが活性化するとともに、業務効率が大きく改善し、区民サービスの向上に向けた時間創出や付加価値の高い業務を行うための職場環境づくりを実現できました。
渋谷区は2016年10月に策定した渋谷区基本構想「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」に基づき、より生産性の高い組織を実現し、時代の変化に即応できる、より質の高い行政サービスを区民に提供することを目的に、さまざまな区政運営改革を推進しています。その一環として、本年1月に約1,000人の職員が働き、多くの区民が訪れる区役所の新庁舎を移転するとともに、ICTを活用した行政運営の効率化やワークスタイル改革を推進したいと考えていました。
一方、日立システムズは、システムの導入コンサルティングから設計・構築、運用、保守、ヘルプデスクに至るまで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しており、これまでに幅広い規模・業種のお客さまのICTを活用した業務の効率化や働き方改革の実現を支援しています。
また、日本マイクロソフト株式会社(代表取締役 社長：平野 拓也、本社：東京都港区／以下、日本マイクロソフ ト)のゴールドパートナーとして、マイクロソフト製品と日立システムズのセキュリティソリューションなどを組み合わせた独自のサービスを、数多くの自治体や民間企業に導入しています。
こうした背景の下、今回、日立システムズは、マイクロソフト製品を活用して全体最適を考えた提案ができたことや、庁舎移転までという決められた期間で確実にシステムを構築できるプロジェクトマネジメント力などが評価され、渋谷区ICT基盤の全面刷新を担当しました。
具体的には、総務省が自治体に求める厳しいセキュリティ基準を担保しながら利便性を確保するために4分割されたネットワークで構成された渋谷区独自のICT基盤を構築しました。これまで導入していた「個人番号利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」に加え、新たにネットワークを分離してセキュリティを確保しながら職員間の共同作業や情報共有を可能とする「コア系」を追加し、無線LANと約1,600台のSurface Pro 6を導入しました。これにより、セキュリティを確保しつつ、職員がモバイル端末を利用して庁内のどこでも業務ができる環境が整備されました。
また、全職員のコミュニケーションツールとして、日本マイクロソフトが提供するチャットベースのワークスペース「Microsoft Teams」を採用し、これまでのメールや内線電話に加えてビジネスチャットを活用できるようになったことで職員同士によるタイムリーで自発的な情報共有が可能となったほか、ファイルの共同編集機能により、議事録をはじめとする各種資料の作成を関係者がリモートで同時編集できるなど、業務効率が大きく向上しました。
さらに、ICT基盤の刷新にあわせて、自治体での活用は稀な「BYOD(*1)」を、デバイス管理ツールであるMicrosoft Intuneを用いてセキュリティにも配慮しつつ導入したことで、庁外でもスケジュールやメールを確認できるようになり、出張先など場所を問わないスピーディーな情報共有が可能となりました。
(*1) BYOD(Bring Your Own Device) : 業務における私的デバイスの活用
日立システムズは、今後も渋谷区のICT基盤のさらなる進化をめざして継続的な改善提案を続け、さらなる価値向上に努めます。また、今回得たノウハウを、公共機関としてセキュリティ確保と利便性の両立に悩む全国の自治体にも活用し、それぞれのニーズや段階に応じたICT基盤の刷新を積極的にサポートしてまいります。
なお、今回の渋谷区のICT基盤刷新にあたり、渋谷区と日本マイクロソフトから以下のコメントをいただいております。
副区長に着任後、区政をくまなく見て回り、一番に着手すべきはICT基盤の刷新だと考え実行しました。渋谷区の業務効率向上や働き方改革は職員が楽をするためのものではなく、区民サービスの向上を通じて区民の皆さんにより多くの利益を提供するための取り組みだと考えています。そのためには単純作業はなるべく効率化し、職員にはより付加価値の高いサービスを提供してもらう必要があります。
渋谷区は今回の成果や知見を自分たちだけのものにするつもりはありません。日立システムズには渋谷区のICT基盤を構築した当事者として、渋谷区モデルの仕組みや知見を、必要としている全国の地方公共団体に積極的に展開していってほしいと思っています。
渋谷区副区長 澤田 伸
日本マイクロソフトは、渋谷区と日立システムズによる革新的なICT基盤を活用した働き方改革の実現について、心より歓迎いたします。
総務省が自治体に求めるセキュリティ基準を担保しながら利便性を確保するために、日本マイクロソフトの製品を活用した渋谷区独自のICT基盤は、自治体における業務の効率化や働き方改革を実現するリファレンスモデルであると考えております。日本マイクロソフトは、日立システムズとの協業を通じて、渋谷区に対して、今後も働き方改革を支援し、また、渋谷区の成功ノウハウをもとに、全国の地方公共団体の付加価値の高いICT基盤刷新に貢献してまいります。
日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 パートナービジネス統括本部 統括本部長 安藤 浩
■今回、渋谷区が整備したICT基盤の概要図
[画像: https://prtimes.jp/i/42324/15/resize/d42324-15-486002-0.jpg ]
■今回の導入事例に関するウェブサイト
https://www.hitachi-systems.com/case/government/1908/index.html
■東京都渋谷区について
渋谷区は、東京都全体では東、23区では西南に位置しており、特別区区域の西南部の中心となっています。渋谷区の中心部には明治神宮や代々木公園という大きな緑地があり、新宿御苑の一部を加えると、区全体の10分の1を緑地が占めています。
2016年10月に、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を20年後の区の未来像とする新たな基本構想を策定しました。この先も引き続き、世界を惹きつける魅力的な都市であり続けるためにさまざまな取り組みを実施していきます。
詳細は https://www.city.shibuya.tokyo.jp/ をご覧ください。
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口：TEL 0120-346-401（受付時間：9時〜17時／土・日・祝日は除く）
お問い合わせWebフォーム：https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、東京都渋谷区(区長：長谷部 健／以下、渋谷区)が、渋谷区基本構想の実現に向け、区政運営改革の一環として行ったICT基盤の全面刷新を総合的に支援しました。
今回のICT基盤の刷新は、区民サービスの向上に向けて職員のワークスタイルを改革することを目的としたもので、庁舎移転を契機に全面的にICT基盤を刷新しました。日立システムズは、強固なセキュリティと利便性を両立させた渋谷区独自の4分割されたネットワークで構成されたICT基盤を構築し、職員のワークスタイル改革を支援しました。これにより、職員間のコミュニケーションが活性化するとともに、業務効率が大きく改善し、区民サービスの向上に向けた時間創出や付加価値の高い業務を行うための職場環境づくりを実現できました。
渋谷区は2016年10月に策定した渋谷区基本構想「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」に基づき、より生産性の高い組織を実現し、時代の変化に即応できる、より質の高い行政サービスを区民に提供することを目的に、さまざまな区政運営改革を推進しています。その一環として、本年1月に約1,000人の職員が働き、多くの区民が訪れる区役所の新庁舎を移転するとともに、ICTを活用した行政運営の効率化やワークスタイル改革を推進したいと考えていました。
一方、日立システムズは、システムの導入コンサルティングから設計・構築、運用、保守、ヘルプデスクに至るまで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しており、これまでに幅広い規模・業種のお客さまのICTを活用した業務の効率化や働き方改革の実現を支援しています。
また、日本マイクロソフト株式会社(代表取締役 社長：平野 拓也、本社：東京都港区／以下、日本マイクロソフ ト)のゴールドパートナーとして、マイクロソフト製品と日立システムズのセキュリティソリューションなどを組み合わせた独自のサービスを、数多くの自治体や民間企業に導入しています。
こうした背景の下、今回、日立システムズは、マイクロソフト製品を活用して全体最適を考えた提案ができたことや、庁舎移転までという決められた期間で確実にシステムを構築できるプロジェクトマネジメント力などが評価され、渋谷区ICT基盤の全面刷新を担当しました。
具体的には、総務省が自治体に求める厳しいセキュリティ基準を担保しながら利便性を確保するために4分割されたネットワークで構成された渋谷区独自のICT基盤を構築しました。これまで導入していた「個人番号利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」に加え、新たにネットワークを分離してセキュリティを確保しながら職員間の共同作業や情報共有を可能とする「コア系」を追加し、無線LANと約1,600台のSurface Pro 6を導入しました。これにより、セキュリティを確保しつつ、職員がモバイル端末を利用して庁内のどこでも業務ができる環境が整備されました。
また、全職員のコミュニケーションツールとして、日本マイクロソフトが提供するチャットベースのワークスペース「Microsoft Teams」を採用し、これまでのメールや内線電話に加えてビジネスチャットを活用できるようになったことで職員同士によるタイムリーで自発的な情報共有が可能となったほか、ファイルの共同編集機能により、議事録をはじめとする各種資料の作成を関係者がリモートで同時編集できるなど、業務効率が大きく向上しました。
さらに、ICT基盤の刷新にあわせて、自治体での活用は稀な「BYOD(*1)」を、デバイス管理ツールであるMicrosoft Intuneを用いてセキュリティにも配慮しつつ導入したことで、庁外でもスケジュールやメールを確認できるようになり、出張先など場所を問わないスピーディーな情報共有が可能となりました。
(*1) BYOD(Bring Your Own Device) : 業務における私的デバイスの活用
日立システムズは、今後も渋谷区のICT基盤のさらなる進化をめざして継続的な改善提案を続け、さらなる価値向上に努めます。また、今回得たノウハウを、公共機関としてセキュリティ確保と利便性の両立に悩む全国の自治体にも活用し、それぞれのニーズや段階に応じたICT基盤の刷新を積極的にサポートしてまいります。
なお、今回の渋谷区のICT基盤刷新にあたり、渋谷区と日本マイクロソフトから以下のコメントをいただいております。
副区長に着任後、区政をくまなく見て回り、一番に着手すべきはICT基盤の刷新だと考え実行しました。渋谷区の業務効率向上や働き方改革は職員が楽をするためのものではなく、区民サービスの向上を通じて区民の皆さんにより多くの利益を提供するための取り組みだと考えています。そのためには単純作業はなるべく効率化し、職員にはより付加価値の高いサービスを提供してもらう必要があります。
渋谷区は今回の成果や知見を自分たちだけのものにするつもりはありません。日立システムズには渋谷区のICT基盤を構築した当事者として、渋谷区モデルの仕組みや知見を、必要としている全国の地方公共団体に積極的に展開していってほしいと思っています。
渋谷区副区長 澤田 伸
日本マイクロソフトは、渋谷区と日立システムズによる革新的なICT基盤を活用した働き方改革の実現について、心より歓迎いたします。
総務省が自治体に求めるセキュリティ基準を担保しながら利便性を確保するために、日本マイクロソフトの製品を活用した渋谷区独自のICT基盤は、自治体における業務の効率化や働き方改革を実現するリファレンスモデルであると考えております。日本マイクロソフトは、日立システムズとの協業を通じて、渋谷区に対して、今後も働き方改革を支援し、また、渋谷区の成功ノウハウをもとに、全国の地方公共団体の付加価値の高いICT基盤刷新に貢献してまいります。
日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 パートナービジネス統括本部 統括本部長 安藤 浩
■今回、渋谷区が整備したICT基盤の概要図
[画像: https://prtimes.jp/i/42324/15/resize/d42324-15-486002-0.jpg ]
■今回の導入事例に関するウェブサイト
https://www.hitachi-systems.com/case/government/1908/index.html
■東京都渋谷区について
渋谷区は、東京都全体では東、23区では西南に位置しており、特別区区域の西南部の中心となっています。渋谷区の中心部には明治神宮や代々木公園という大きな緑地があり、新宿御苑の一部を加えると、区全体の10分の1を緑地が占めています。
2016年10月に、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を20年後の区の未来像とする新たな基本構想を策定しました。この先も引き続き、世界を惹きつける魅力的な都市であり続けるためにさまざまな取り組みを実施していきます。
詳細は https://www.city.shibuya.tokyo.jp/ をご覧ください。
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口：TEL 0120-346-401（受付時間：9時〜17時／土・日・祝日は除く）
お問い合わせWebフォーム：https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
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