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君津市、セイノーHD、エアロネクスト、テラ、KDDIスマートドローンがドローンを含む次世代高度技術の活用による地域共創に向けた連携協定を締結
[23/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜地域課題の解決に貢献するドローン人財の育成及び新スマート物流の構築を目指して〜
千葉県君津市（市長：石井 宏子）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社テラ（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役社長：佐藤渉、以下テラ）、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は、2023年11月28日、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地域共創に向けた連携協定（以下、本協定）を締結しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45689/15/resize/d45689-15-a8fb0964672ec705cb9b-0.jpg ]
閉校となった学校施設を活用し、地域の活性化を図ろうと利活用事業者を募集していた君津市において、テラは2023年5月、旧君津市立松丘小学校にドローン総合フィールドである「コードベースキミツ」をオープンさせました。
テラは、KDDIスマートドローンと協力し、ドローンの国家資格免許の取得方法や、ドローンが活躍する各領域の専門知識を総合的に学べ、ドローン人人財を育成する、KDDIスマートドローンアカデミーをコードベースキミツ内に開設いたしました。
加えて、KDDIスマートドローンは、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流(注1)”SkyHub(R)“(注2)の社会実装に向けて協業実績のある、セイノーHD、エアロネクスト、と連携することで、君津市における物流分野での地域共創の推進を図ってまいります。
本協定は、これらドローン人財育成及び新スマート物流の構築をさらに加速させ、相互の連携・協力により、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、地域発展に資する施策の推進を目的に締結するものです。
＜連携協定の概要＞
1.締結日
2023年11月28日
2.協定の内容
ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、地域課題の解決と地域発展の推進を目的とする。
（１）君津市における商工業・農業・観光等の産業振興に関すること
（２）君津市における防災、及び、災害時の対応、及び、インフラ設備点検に関すること
（３）君津市の地域交通や物流が抱える課題の解決に関すること
（４）君津市の人財育成及びドローン講習事業に向けた取り組みに関すること
（５）前各号に掲げるもののほか、本協定の目的を達成するために必要なこと
３.取り組みの概要(予定)
君津市は、都心に隣接した立地でありながら、自然にも恵まれており、ドローン人財育成のためのアクセス、環境の両面を兼ね備えた場所です。
地域住民に愛されてきた松丘小学校を拠点にドローンスクールを構えることで、ドローン人財育成はもとより、スクールで活動するスタッフや人材の衣食住など地域経済の発展や、スクールでの地域住民の雇用などを生み出していければと考えています。
加えて君津市は、農薬散布、橋梁・通信鉄塔などの点検、物流、防災といったドローンの活躍が見込まれる産業も大変発展した市であり、生きた教材がいたるところに揃っている環境を活用した人財育成も可能です。
これらを最大限活用しながら、連携協定のメンバーで相互に連携しながら、取り組みを具体化してまいります。
2023年11 月28 日に君津市役所で実施した連携協定式において、代表5者が以下のとおりコメントしています。
＜君津市長 石井 宏子のコメント＞
本協定が締結できましたことを心より感謝申し上げます。今回の協定締結により、中山間地域での荷物配送から、インフラ設備点検、災害時の物資輸送手段など、ドローン活用における可能性がさらに拡大することを期待しており、地方創生を図る新たな推進力になるものと考えております。
ドローン各分野において実績のある皆様のお力添えをいただきながら、「ドローンのまち きみつ」として、様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。
＜セイノーＨＤ執行役員 河合 秀治のコメント＞
セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。君津市においては、物流各社が協力して既存物流の効率化を図り、さらに、テクノロジーの実装で住民の皆様が持続的に安心して暮せる街づくりと住民サービスの維持、向上を進めます。将来、ドローンによる自動化を視野に入れ、新たな空と陸の物流モデル構築に向け取組んで参ります。
＜エアロネクスト代表取締役CEO 田路 圭輔のコメント＞
ドローン人材の育成に力を入れている君津市と連携協定が締結でき嬉しく思います。君津市での各社との協業は、ドローンスクールにおける人材育成と新スマート物流の社会実装を組み合わせた新しい連携モデルになると考えています。完全に自立したドローン運航体制を君津市で構築し、さらに君津市を中心に新スマート物流のサービスエリアを房総半島全体に広域化していく仕組みづくりに、このチームで取り組みたいと思います。
＜テラ代表締役社長 佐藤 渉のコメント＞
本協定のメンバーとして関わることができ大変嬉しく思います。ドローンの様々な活動に大変前向きな君津市に感謝申し上げます。皆様と連携を取り互いに尊重しながら切磋琢磨を重ね、成長し、そして社会貢献へと繋げる。この好循環を生み出すことこそが、私たちの存在意義であると考えています。
＜KDDIスマートドローン代表取締役社長 博野 雅文のコメント＞
今回の連携協定締結を大変うれしく思います。この協定は、ドローン技術を活用して地域課題を解決し、地域発展を推進するための具体的なステップであると考えています。
インフラ設備維持や森林資源の管理、物流に至るまでドローンには様々な可能性があると考えています。その可能性を持続可能なモデルとして創り上げ、ドローンの産業利活用の1つの形として、ここ君津市から全国に発信していきたいと考えています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45689/15/resize/d45689-15-dd2da5251eb0b4a8e0ec-6.png ]
資料
(注1) 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
(注2) 新スマート物流SkyHub(R)?
エアロネクストとセイノーHDが共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub(R)?の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
【セイノーHD とは】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。
【エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)?。この4D GRAVITY(R)?を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
【テラとは】
株式会社テラは「一歩先を行くソリューションで新しい風を起こし、人に幸せを運ぶ」を念頭に、様々なこと、モノ、人、を繋いで新たな価値を創出します。通信事業で培った経験を通して、ビジネスの課題に向き合う。30年以上にわたり、通信事業に携わって参りました。
ノウハウと実績を活かし、自社開発POSシステムからキャリアショップ、コールセンターの運営、ますます加速するDXに向けた法人企業へのモバイル導入の提案、そしてドローンを用いて新たな可能性を創り出す基地「コードベースキミツ」を展開しています。
*会社概要はhttps://www.terracom.co.jp/company/をご覧ください。
【KDDIスマートドローンとは】
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
*会社概要はhttps://kddi.smartdrone.co.jp/ をご覧ください。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
千葉県君津市（市長：石井 宏子）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社テラ（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役社長：佐藤渉、以下テラ）、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は、2023年11月28日、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地域共創に向けた連携協定（以下、本協定）を締結しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45689/15/resize/d45689-15-a8fb0964672ec705cb9b-0.jpg ]
閉校となった学校施設を活用し、地域の活性化を図ろうと利活用事業者を募集していた君津市において、テラは2023年5月、旧君津市立松丘小学校にドローン総合フィールドである「コードベースキミツ」をオープンさせました。
テラは、KDDIスマートドローンと協力し、ドローンの国家資格免許の取得方法や、ドローンが活躍する各領域の専門知識を総合的に学べ、ドローン人人財を育成する、KDDIスマートドローンアカデミーをコードベースキミツ内に開設いたしました。
加えて、KDDIスマートドローンは、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流(注1)”SkyHub(R)“(注2)の社会実装に向けて協業実績のある、セイノーHD、エアロネクスト、と連携することで、君津市における物流分野での地域共創の推進を図ってまいります。
本協定は、これらドローン人財育成及び新スマート物流の構築をさらに加速させ、相互の連携・協力により、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、地域発展に資する施策の推進を目的に締結するものです。
＜連携協定の概要＞
1.締結日
2023年11月28日
2.協定の内容
ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、地域課題の解決と地域発展の推進を目的とする。
（１）君津市における商工業・農業・観光等の産業振興に関すること
（２）君津市における防災、及び、災害時の対応、及び、インフラ設備点検に関すること
（３）君津市の地域交通や物流が抱える課題の解決に関すること
（４）君津市の人財育成及びドローン講習事業に向けた取り組みに関すること
（５）前各号に掲げるもののほか、本協定の目的を達成するために必要なこと
３.取り組みの概要(予定)
君津市は、都心に隣接した立地でありながら、自然にも恵まれており、ドローン人財育成のためのアクセス、環境の両面を兼ね備えた場所です。
地域住民に愛されてきた松丘小学校を拠点にドローンスクールを構えることで、ドローン人財育成はもとより、スクールで活動するスタッフや人材の衣食住など地域経済の発展や、スクールでの地域住民の雇用などを生み出していければと考えています。
加えて君津市は、農薬散布、橋梁・通信鉄塔などの点検、物流、防災といったドローンの活躍が見込まれる産業も大変発展した市であり、生きた教材がいたるところに揃っている環境を活用した人財育成も可能です。
これらを最大限活用しながら、連携協定のメンバーで相互に連携しながら、取り組みを具体化してまいります。
2023年11 月28 日に君津市役所で実施した連携協定式において、代表5者が以下のとおりコメントしています。
＜君津市長 石井 宏子のコメント＞
本協定が締結できましたことを心より感謝申し上げます。今回の協定締結により、中山間地域での荷物配送から、インフラ設備点検、災害時の物資輸送手段など、ドローン活用における可能性がさらに拡大することを期待しており、地方創生を図る新たな推進力になるものと考えております。
ドローン各分野において実績のある皆様のお力添えをいただきながら、「ドローンのまち きみつ」として、様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。
＜セイノーＨＤ執行役員 河合 秀治のコメント＞
セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。君津市においては、物流各社が協力して既存物流の効率化を図り、さらに、テクノロジーの実装で住民の皆様が持続的に安心して暮せる街づくりと住民サービスの維持、向上を進めます。将来、ドローンによる自動化を視野に入れ、新たな空と陸の物流モデル構築に向け取組んで参ります。
＜エアロネクスト代表取締役CEO 田路 圭輔のコメント＞
ドローン人材の育成に力を入れている君津市と連携協定が締結でき嬉しく思います。君津市での各社との協業は、ドローンスクールにおける人材育成と新スマート物流の社会実装を組み合わせた新しい連携モデルになると考えています。完全に自立したドローン運航体制を君津市で構築し、さらに君津市を中心に新スマート物流のサービスエリアを房総半島全体に広域化していく仕組みづくりに、このチームで取り組みたいと思います。
＜テラ代表締役社長 佐藤 渉のコメント＞
本協定のメンバーとして関わることができ大変嬉しく思います。ドローンの様々な活動に大変前向きな君津市に感謝申し上げます。皆様と連携を取り互いに尊重しながら切磋琢磨を重ね、成長し、そして社会貢献へと繋げる。この好循環を生み出すことこそが、私たちの存在意義であると考えています。
＜KDDIスマートドローン代表取締役社長 博野 雅文のコメント＞
今回の連携協定締結を大変うれしく思います。この協定は、ドローン技術を活用して地域課題を解決し、地域発展を推進するための具体的なステップであると考えています。
インフラ設備維持や森林資源の管理、物流に至るまでドローンには様々な可能性があると考えています。その可能性を持続可能なモデルとして創り上げ、ドローンの産業利活用の1つの形として、ここ君津市から全国に発信していきたいと考えています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45689/15/resize/d45689-15-dd2da5251eb0b4a8e0ec-6.png ]
資料
(注1) 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
(注2) 新スマート物流SkyHub(R)?
エアロネクストとセイノーHDが共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub(R)?の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
【セイノーHD とは】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。
【エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)?。この4D GRAVITY(R)?を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
【テラとは】
株式会社テラは「一歩先を行くソリューションで新しい風を起こし、人に幸せを運ぶ」を念頭に、様々なこと、モノ、人、を繋いで新たな価値を創出します。通信事業で培った経験を通して、ビジネスの課題に向き合う。30年以上にわたり、通信事業に携わって参りました。
ノウハウと実績を活かし、自社開発POSシステムからキャリアショップ、コールセンターの運営、ますます加速するDXに向けた法人企業へのモバイル導入の提案、そしてドローンを用いて新たな可能性を創り出す基地「コードベースキミツ」を展開しています。
*会社概要はhttps://www.terracom.co.jp/company/をご覧ください。
【KDDIスマートドローンとは】
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
*会社概要はhttps://kddi.smartdrone.co.jp/ をご覧ください。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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