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IBMと東京大学、量子イノベーションイニシアティブ協議会設立に向け連携日本の量子研究開発のリーダーシップを加速し、日本の新たな量子ビジネスを創出
[20/07/30]
提供元：PRTIMES
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慶應義塾大学、東芝、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、JSR、DIC、トヨタ自動車、三菱ケミカル、日本IBMが設立の検討を開始
IBMは、東京大学が創設する「量子イノベーションイニシアティブ協議会（以下、QII協議会）」への参画の検討を開始し、日本の量子コンピューティング研究開発の加速や、日本の量子ビジネスの機会創出で協業していきます。QII協議会のメンバーは、IBM(R) Q Networkのメンバーとなる予定で、2019年12月に発表したJapan-IBM Quantum Partnershipに基づき、IBM Q Networkを主要拠点として日本が量子コンピューターの社会実装を世界に先駆けて実現するため、産官学の協力を促進していきます。
QII協議会は、量子コンピューティングを実現する科学技術を日本国内において独自のかたちで集結させ、量子コンピューティングのためのエコシステムを構築することで戦略的に重要な研究開発活動を強化し、産官学協力のもとに我が国全体のレベルアップと実現の加速化を図り、広く産業に貢献することを目的として設立されたものです。
東京大学を拠点とするQII協議会は、学生、教職員、産業界の研究者にセミナーやワークショップ、イベントへの参加を促し、日本における新しい量子ビジネスの機会を促進するために連携します。QII協議会への参画について検討を開始したのは、次の10団体です。学校法人慶應義塾、株式会社東芝、株式会社日立製作所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、JSR株式会社、DIC株式会社、トヨタ自動車株式会社、三菱ケミカル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社。
東京大学総長 五神真氏は次のように述べています。
「Society5.0は知識・情報・サービスが価値を担う知識集約型社会において、デジタル革新がもたらす様々な新技術を活用するなかで、包摂的（インクルーシブ）でサステナブルな、よりよい社会の姿として提示されたものです。その実現の鍵はリアルタイムでリアルなデータを活用することです。そのためには、実空間とサイバー空間の結合が進行する中で、地球環境すなわち実空間と、サイバー空間とを一体と捉えた上で、それをグローバルコモンズ（＝地球の資源と生態系を包含した概念）として持続可能かつ信頼できるものとして、守り育てることが求められています。量子技術、そして、量子技術に裏打ちされた量子コンピューターは、そのために不可欠な技術です。その社会実装を我が国が世界に先駆けて先導するためには、産学官の連携が必要です。QII協議会は、相互の知恵を出し合い、情報共有を密に進める中で、量子技術研究とその社会への導入研究を連動させて加速し、量子コンピューターを含む量子技術をSociety5.0にしっかり実装していくことを目指します。」
今回、QII協議会に参画する企業・組織のうち、株式会社東芝、株式会社日立製作所、DIC株式会社、トヨタ自動車株式会社は、新たにIBM Q Networkのメンバーとなる予定です。IBM Q Networkはフォーチュン500企業、スタートアップ企業、学術機関、研究所が参加し、量子コンピューティングの進歩と実用的なアプリケーションの探求に取り組む世界初のコミュニティーです。ネットワークの参画企業として、IBM Q Network の専門知識とリソース、オープンソースのQiskitソフトウェアおよび開発ツールにアクセスできます。また、IBM Quantum Computation Centerに設置された、現在一般提供されている最先端の量子コンピューターにクラウド経由でアクセスできるようになります。
QII協議会の正会員は、上述のクラウド経由でアクセスできる米国に設置された最先端量子コンピューター「IBM Q System One」に加え、2021年に日本に導入予定の量子コンピューターが利用可能となります。日本国内に導入される専用量子コンピューターにより、極低温コンポーネント、室温電子機器、マイクロ波信号発生器など、次世代量子ハードウェアの研究開発というコンソーシアムの目標が推進されることとなります。
IBM Researchのディレクター、ダリオ・ギル（Dario Gil）は次のように述べています。
「本日、この新しいコンソーシアムを発足できることを非常に嬉しく思います。このコンソーシアムは、日本経済の成長や量子技術のリーダーシップの強化に貢献します。また、QII協議会の発足により日本の量子コンピューティング・エコシステムが大きく前進します。それにより、産官学から専門家が一堂に会し、科学的専門知識がもたらされます。また、量子コンピューティングは、将来世界が直面する大きな課題の解決に貢献できる可能性を秘めています。量子コンピューティングの社会実装で、より速く、より精密にワクチンを開発したり、気候変動に対応するための新しい素材や、エネルギーをより効率的に貯蔵する技術を開発が可能になることが期待されます。量子コンピューティングの可能性を最大限引き出し、このような未来を実現するには、グローバル規模で産官学が一体となって協業することが重要です。」
QII協議会のメンバーは日本で量子コンピューターの実用化によって、社会に利益をもたらす道を切り開きます。産学官が連携し、量子技術の研究や使用事例のための新たなコミュニティーを築くことを目指しています。
IBM Quantumについて
IBM Quantumは、商用ユニバーサル量子システムを構築し、ビジネスや科学での適用を目指す、業界初の取り組みです。IBMの量子コンピューティングの取り組みについて詳しくは、www.ibm.com/ibmqをご覧ください。
IBM Q Networkについて
量子コンピューティングを進歩させ、成長するエコシステムを促進するためにIBMと協力する先進的な企業、学術機関、新興企業、研究機関のグローバルコミュニティです。
IBM Q Networkの詳細、すべてのパートナー、メンバー、ハブの完全なリストについては、https://www.research.ibm.com/ibm-q/network/ をご覧ください。
東京大学について
東京大学は1877年設立の、日本で最初の国立大学です。研究大学の最高峰として東京大学は、大学と大学院の両方でほぼすべての分野にわたる学術活動の研究を行っています。東京大学は、豊かで多様な学術環境を学生に提供し、学術知識だけでなく専門知識やスキル獲得の機会提供を目指しています。
以上
IBM、ibm.com、IBM Q、IBM Q Network、IBM Q System OneならびにIBM Researchは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。 現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。
IBMは、東京大学が創設する「量子イノベーションイニシアティブ協議会（以下、QII協議会）」への参画の検討を開始し、日本の量子コンピューティング研究開発の加速や、日本の量子ビジネスの機会創出で協業していきます。QII協議会のメンバーは、IBM(R) Q Networkのメンバーとなる予定で、2019年12月に発表したJapan-IBM Quantum Partnershipに基づき、IBM Q Networkを主要拠点として日本が量子コンピューターの社会実装を世界に先駆けて実現するため、産官学の協力を促進していきます。
QII協議会は、量子コンピューティングを実現する科学技術を日本国内において独自のかたちで集結させ、量子コンピューティングのためのエコシステムを構築することで戦略的に重要な研究開発活動を強化し、産官学協力のもとに我が国全体のレベルアップと実現の加速化を図り、広く産業に貢献することを目的として設立されたものです。
東京大学を拠点とするQII協議会は、学生、教職員、産業界の研究者にセミナーやワークショップ、イベントへの参加を促し、日本における新しい量子ビジネスの機会を促進するために連携します。QII協議会への参画について検討を開始したのは、次の10団体です。学校法人慶應義塾、株式会社東芝、株式会社日立製作所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、JSR株式会社、DIC株式会社、トヨタ自動車株式会社、三菱ケミカル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社。
東京大学総長 五神真氏は次のように述べています。
「Society5.0は知識・情報・サービスが価値を担う知識集約型社会において、デジタル革新がもたらす様々な新技術を活用するなかで、包摂的（インクルーシブ）でサステナブルな、よりよい社会の姿として提示されたものです。その実現の鍵はリアルタイムでリアルなデータを活用することです。そのためには、実空間とサイバー空間の結合が進行する中で、地球環境すなわち実空間と、サイバー空間とを一体と捉えた上で、それをグローバルコモンズ（＝地球の資源と生態系を包含した概念）として持続可能かつ信頼できるものとして、守り育てることが求められています。量子技術、そして、量子技術に裏打ちされた量子コンピューターは、そのために不可欠な技術です。その社会実装を我が国が世界に先駆けて先導するためには、産学官の連携が必要です。QII協議会は、相互の知恵を出し合い、情報共有を密に進める中で、量子技術研究とその社会への導入研究を連動させて加速し、量子コンピューターを含む量子技術をSociety5.0にしっかり実装していくことを目指します。」
今回、QII協議会に参画する企業・組織のうち、株式会社東芝、株式会社日立製作所、DIC株式会社、トヨタ自動車株式会社は、新たにIBM Q Networkのメンバーとなる予定です。IBM Q Networkはフォーチュン500企業、スタートアップ企業、学術機関、研究所が参加し、量子コンピューティングの進歩と実用的なアプリケーションの探求に取り組む世界初のコミュニティーです。ネットワークの参画企業として、IBM Q Network の専門知識とリソース、オープンソースのQiskitソフトウェアおよび開発ツールにアクセスできます。また、IBM Quantum Computation Centerに設置された、現在一般提供されている最先端の量子コンピューターにクラウド経由でアクセスできるようになります。
QII協議会の正会員は、上述のクラウド経由でアクセスできる米国に設置された最先端量子コンピューター「IBM Q System One」に加え、2021年に日本に導入予定の量子コンピューターが利用可能となります。日本国内に導入される専用量子コンピューターにより、極低温コンポーネント、室温電子機器、マイクロ波信号発生器など、次世代量子ハードウェアの研究開発というコンソーシアムの目標が推進されることとなります。
IBM Researchのディレクター、ダリオ・ギル（Dario Gil）は次のように述べています。
「本日、この新しいコンソーシアムを発足できることを非常に嬉しく思います。このコンソーシアムは、日本経済の成長や量子技術のリーダーシップの強化に貢献します。また、QII協議会の発足により日本の量子コンピューティング・エコシステムが大きく前進します。それにより、産官学から専門家が一堂に会し、科学的専門知識がもたらされます。また、量子コンピューティングは、将来世界が直面する大きな課題の解決に貢献できる可能性を秘めています。量子コンピューティングの社会実装で、より速く、より精密にワクチンを開発したり、気候変動に対応するための新しい素材や、エネルギーをより効率的に貯蔵する技術を開発が可能になることが期待されます。量子コンピューティングの可能性を最大限引き出し、このような未来を実現するには、グローバル規模で産官学が一体となって協業することが重要です。」
QII協議会のメンバーは日本で量子コンピューターの実用化によって、社会に利益をもたらす道を切り開きます。産学官が連携し、量子技術の研究や使用事例のための新たなコミュニティーを築くことを目指しています。
IBM Quantumについて
IBM Quantumは、商用ユニバーサル量子システムを構築し、ビジネスや科学での適用を目指す、業界初の取り組みです。IBMの量子コンピューティングの取り組みについて詳しくは、www.ibm.com/ibmqをご覧ください。
IBM Q Networkについて
量子コンピューティングを進歩させ、成長するエコシステムを促進するためにIBMと協力する先進的な企業、学術機関、新興企業、研究機関のグローバルコミュニティです。
IBM Q Networkの詳細、すべてのパートナー、メンバー、ハブの完全なリストについては、https://www.research.ibm.com/ibm-q/network/ をご覧ください。
東京大学について
東京大学は1877年設立の、日本で最初の国立大学です。研究大学の最高峰として東京大学は、大学と大学院の両方でほぼすべての分野にわたる学術活動の研究を行っています。東京大学は、豊かで多様な学術環境を学生に提供し、学術知識だけでなく専門知識やスキル獲得の機会提供を目指しています。
以上
IBM、ibm.com、IBM Q、IBM Q Network、IBM Q System OneならびにIBM Researchは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。 現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。
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