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2022年9月30日 – 日本・広島発 — Micron Technology, Inc.（NASDAQ：MU、マイクロンテクノロジー）は本日、同社の広島の生産拠点（広島県東広島市）における生産計画が、日本政府から「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく特定半導体生産施設整備等計画に認定され、最大約465億円の助成金の交付を受ける予定と発表しました。本支援を活用し、マイクロンは、データセンターや5G、人工知能（AI）技術に利用される次世代の革新的なソリューションを支える先進的な1β（ワンベータ）DRAMメモリの製造能力を強化し、その開発を加速させます。

マイクロンのグローバルオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデントのマニッシュ・バーティアは「マイクロンは、日本政府の支援に感謝するとともに、半導体生産とイノベーションを成長・発展させる日本政府の道程において、長年の業界パートナーであり続けていることを誇りに思います。マイクロンは技術リーダーとして、世界中の拠点で最先端のメモリ製造に取り組んでおり、日本での事業の成功を政府が支援してくれたことを嬉しく思います」と述べています。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は「今回の発表は、経済産業省、マイクロン、そして世界中の半導体製造業界にとって画期的な出来事です。非常に重要な財政支援を日本から得ることにより、マイクロンは業界最先端の1βテクノロジへの投資を加速することができます。これは、サプライチェーン強靭化の重要な第一歩であり、私たちの経済および国家の安全保障を強化することにつながると期待しています」と述べています。

今回の認定は、先端半導体に対する事業者の投資を促進し、日本国内における先端半導体の安定的な生産の確保に資することを目的とした「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づき、マイクロンが認定されたものです。

日本は半導体産業において長い歴史があり、確立された産業エコシステムと優秀な労働力を有しています。マイクロンは、日本の装置メーカーから材料メーカーに至るまで、日本のサプライチェーンの強さと能力の恩恵を受けています。日本にある5つの拠点は、複数の製品ラインにわたるマイクロンの最先端DRAM技術の研究開発（R&D）ロードマップにおいて、重要な役割を担っています。マイクロンは、日本国内に4,000人以上のエンジニアや技術者を擁し、人材育成に精力的に取り組むとともに、日本国内で過去5年間に1,500人以上を新規採用しています。マイクロンは、開発の取り組みと製造能力のさらなる強化に向け今後も採用を続ける予定です。

Micron Technology, Inc.について
マイクロンは、情報活用のあり方を変革し、すべての人々の生活を豊かにするために、革新的なメモリおよびストレージ・ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。顧客第一主義を貫き、テクノロジーの最前線でリーダーシップを発揮し続け、洗練された製造技術と事業運営を妥協なく追求するマイクロンの製品ポートフォリオは、DRAM、NAND、NORの各種メモリからストレージ製品まで多岐にわたり、Micron(R)またはCrucial(R)のブランドを冠した高性能な製品を多数展開しています。マイクロンで生まれた数々のイノベーションは、データの活用を加速すると同時に、人工知能や5Gといった最先端分野の進歩の基盤として、データセンターからインテリジェント・エッジ、さらにはクライアントコンピューターとモバイルをまたいだユーザーエクスペリエンスまで、さまざまな事業機会を新たに生み出し続けています。Micron Technology, Inc.（Nasdaq: MU）に関する詳細は、micron.comをご覧ください。