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「オムニチャネルDay 2024」全プログラム決定！
[24/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「CO-CREATION OF GROWTH（成長の共創）」-会場でしか聴けない破格の1Dayカンファレンス-
[画像1: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-db7ec17d98e89b139037-0.png ]
日本オムニチャネル協会、「オムニチャネルDay 2024」全プログラム決定！
「CO-CREATION OF GROWTH（成長の共創）」
-会場でしか聴けない破格の1Dayカンファレンス-
一般社団法人日本オムニチャネル協会（所在地：東京都渋谷区、会長：鈴木 康弘、以下日本オムニチャネル協会）は、DXを目指す企業の経営者・役職者を対象としたカンファレンスを2024年3月6日に開催いたします。
基調講演・特別講演に加え、全6講演およびスポンサー講演の詳細が決定いたしました。
日本オムニチャネル協会は、2020年に協会設立され、小売・外食・物流・メーカー・IT・エンターテイメント・メディア・金融など業界の壁を超えた“DX人材の育成”を目的に活動しています。2024年2月現在、433名/312社もの経営者から現場リーダーまで活動に参加し、部会や分科会活動に加え、海外視察・書籍出版など活動を拡大させてまいりました。
「オムニチャネルDay」は、業界・企業・組織・ジェンダー、会社規模の壁を超え、オムニチャネルの可能性を共に探求することを目的として毎年開催しています。
2023年3月、第１回「オムニチャネルDay」は、400名を超える来場者で盛況に終わりました。2024年度も、オムニチャネルの最新動向や成功事例を学ぶことができる貴重な機会となります。
2024年度のテーマは、「CO-CREATION OF GROWTH（成長の共創）」です。先行きの不透明さが高まる中、リスキリング・リカレントの必要性が高まる中、「成長の共創」として、オムニチャネルの知識やスキルを共有し、刺激し合う場を提供してまいります。
以下よりぜひお申し込みください。
https://www.omniassociation.net/cms/joa/omniday2024.html
【カンファレンス概要】
タイトル：「オムニチャネルDay」〜CO-CREATION OF GROWTH（成長の共創）〜
開催日時：2024年3月6日（水）13:00〜20:00 (受付開始 12:00)
会場：虎ノ門ヒルズフォーラム 5Fホール
■基調講演 「今を生きるが変革の第一歩」
株式会社 A and Live 代表取締役 （株式会社 ジャパネットたかた 創業者）高田 明氏
■特別講演 「日本のやる気スイッチを押す！」
株式会社やる気スイッチグループ 代表取締役社長 高橋 直司氏
一般社団法人日本オムニチャネル協会会長 鈴木 康弘
■講演１.【ビジネス】「大企業とベンチャー 競争から共創へ」
株式会社丸井グループ 常務執行役員CDO 相田 昭一氏
MMOL Holdings株式会社 代表取締役 /株式会社フラクタ 創業者 河野 貴伸氏
一般社団法人日本オムニチャネル協会 監事 大久保 洸平
■講演２.【IT】「ユーザ企業とITベンダー、真のWin-Win」
株式会社トリドールホールディングス 執行役員 CIO/CTO 磯村 康典氏
富士通株式会社 SVP 青柳 一郎氏
日本電気株式会社 ディレクター 黒田 正治氏
ディマーレ株式会社 CEO&CPO ダレン 令美氏
■講演３.【国内事例】「大手小売が地域と作る生活圏」
イオン北海道株式会社 代表取締役社長 青柳 英樹氏
一般社団法人日本オムニチャネル協会 理事 逸見 光次郎
■講演４.【海外事例】「インドから見える世界の風景」
一般社団法人日本オムニチャネル協会 リーダー 田中 安人
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ Country Director of India 相良 俊輔氏
GDX Commerce India PVT.LTD. COO Sharma Kuldeep氏
■講演５.【ダイバーシティ】「女性も男性も、きらきら輝くビジネスの秘訣」
一般社団法人日本オムニチャネル協会 フェロー 青山 直美
株式会社パルコ 部長 安藤 彩子氏
株式会社えつる 代表取締役 小金 悦美氏
Repro株式会社 Unit Leader 千田 侑実氏
■講演６.【地域・産学官】「地域からはじまる日本改造計画」
一般社団法人日本オムニチャネル協会 学術フェロー 太宰 潮
株式会社ふくや 代表取締役社長 川原 武浩氏
株式会社みんなの銀行 マネージングディレクター 宗廣 隆志氏
大英産業株式会社 専務取締役 茅原 嘉晃氏
【協会の概要】
名 称：一般社団法人 日本オムニチャネル協会
会員数：433名 312社 (2024年2月現在)
協会HP：https://www.omniassociation.com/
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号
設 立：2020年3月13日
会 長：鈴木 康弘 (株式会社デジタルシフトウェーブ代表取締役社長)
【本件問合先】
日本オムニチャネル協会事務局 info@omniassociation.com 担当 小屋(こや)
【カンファレンス補足】
参加費：当協会会員は無料/招待・一般審査制
主 催：一般社団法人 日本オムニチャネル協会
協賛：ゴールドスポンサー/日本マイクロソフト株式会社
シルバースポンサー/株式会社グロースX、株式会社Kiva、株式会社カンリー、株式会社visumo
ネットワーキングスポンサー/株式会社クロスビット
ブロンズスポンサー/ディマーレ株式会社 、株式会社ヴィンクス、AdyenJapan株式会社、NewRelic株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、 株式会社ネットプロテクションズ、Riskified Japan株式会社、株式会社ネットスターズ
パートナー/株式会社デジタルシフトウェーブ
メディアスポンサー/株式会社プレジデント社、DXマガジン
特別協賛/株式会社ecbeing
【参考】登壇者プロフィール
[画像2: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-d7182898380faff4884b-1.jpg ]
高田 明氏
株式会社 A and Live 代表取締役
（株式会社 ジャパネットたかた 創業者）
1948年長崎県平戸市生まれ。1971年大阪経済大学卒業後、機械製造メーカーへ就職し通訳として海外駐在を経験。 74年に平戸へUターンし、父親が経営していた「カメラのたかた」に入社。観光写真撮影販売の仕事から始め、 事業拡大に尽力する。86年に分離独立し「株式会社たかた」を設立。90年にラジオでショッピングを行ったのを 機に全国へネットワークを広げ、94年にはテレビショッピング事業に参入し通信販売事業の展開を本格スタート。 その後も、新聞折込、CS放送、インターネット、携帯サイトなどのメディア戦略を順次展開、99年に「株式会社 ジャパネットたかた」へ社名変更。2012年には東京へオフィスとテレビスタジオを新たな拠点として開設する。 2015年1月「株式会社ジャパネットたかた」の代表を退任し、同時に「株式会社A and Ｌive」を設立。 2017年4月、経営危機にあったプロサッカークラブ「Ｖ・ファーレン長崎」の代表取締役社長に就任、同年には J1へ昇格した。クラブ再建の道筋をつけて2020年1月に退任。
「(株)A and Live」社名の由来：今を生き生きと生きる世の中にしたいという想いから
[画像3: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-fa072d637779a80a6ea5-3.png ]
高橋 直司氏
株式会社やる気スイッチグループ
代表取締役社長
横浜国立大学経営学部卒業後、1998年に株式会社拓人（現・株式会社やる気スイッチグループ）入社。同社取締役を経て、2013年に株式会社拓人こども未来代表取締役就任。その後、2015年から商号変更前の株式会社やる気スイッチグループホールディングス専務取締役に。2018年、代表取締役社長に就任。以来、同社の創業社長の後継者として同グループの第二創業を標榜し、組織改革と事業拡大を進める。
株式会社やる気スイッチグループ
個別指導塾「スクールIE(R)」をはじめ、英語・英会話「WinBe(R)（ウィンビー）」、知能育成（知育）と受験対策の幼児教室「チャイルド・アイズ(R)」、英語で預かる学童保育「Kids Duo(R)（キッズデュオ）」、幼児・小学生向けスポーツ教室「忍者ナイン(R)」、バイリンガル幼児園「キッズデュオインターナショナル（KDI: Kids Duo International(R)）」「アイキッズスター（i Kids Star(R)）」、そして「プログラミング教育 HALLO(R)」の合計8つのスクールブランドを展開する総合教育サービス企業。現在、国内外に2200以上の教室を展開し、13万人以上の子どもの学びをサポートしている。
【参考】
■講演詳細
講演１.【ビジネス】「大企業とベンチャー 競争から共創へ」
[画像4: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-0aa0e9040b59dae13cea-3.png ]
＜概要＞
近年「オープンイノベーション」は社会的な注目を集めています。特に大企業とベンチャーの関係は”競争関係”から”共創関係”へと変化しており、多数の共創事例も創出されています。本セッションでは、オープンイノベーションに積極的に取り組まれている(株)丸井グループ常務執行役員CDO相田氏と、ブランド支援を数多く手掛けるMMOL Holdings(株)代表取締役/(株)フラクタ 創業者河野氏にご登壇いただき、「共創に取り組む意義」、「共創を成功させるための秘訣」、「共創推進に伴う困難」などについて大企業、ベンチャー双方の立場からお話を伺います。
＜協会より紹介＞
成長戦略の柱として“共創投資”を掲げる丸井グループ内でベンチャー出資、ベンチャー連携を推進してきた相田氏、数多くのブランド支援を手掛けてきた河野氏が共創について語ります。モデレーターは小売・流通領域に特化したベンチャーキャピタルを運営し、協会監事でもある大久保が務めます。大企業とベンチャーの共創に関心のある方必見の講演です。
講演２.【IT】「ユーザ企業とITベンダー、真のWin-Win」
[画像5: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-9ec48159b40ec9f047f4-8.png ]
＜概要＞
システム開発や運用を受託するSIは、非常に生産性の低いビジネスである。ITベンダーにとってSIは、短期的な売上増加を見込めるものの、一つの案件に多くのエンジニアを必要とし、将来価値の源泉となるソフトウェア資産を生み出さない。
一方、ユーザー企業にとってSIは、理想的なシステムを手に入れられそうに思えるが、完成までには多くの時間を要し、多額のシステム投資を負担しなければならない。
さらに安定した品質を保ちながら、社会の変化や自社の戦略に対応するためには、多額の運用・保守費を負担して維持し続けなければならない。
その結果、ユーザー企業のシステムはサイロ化し、ITベンダーは業績や株価において、グローバル企業に大きな差をつけられた。トリドールHDと複数のITベンダーがSaaSの組合せだけで業務システムを構築してきた。如何にしてシステムを開発し、業務に適用したのかを両眼で語る。
＜協会より紹介＞
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」など外食ブランド1900店舗以上を30の国と地域に展開するトリドールホールディングス。 「手間暇かけてこだわって展開する」と同時に、「スピーディーに効率的に展開する」「二律両立」をDXで実現。その旗振り役を務める執行役員CIO/CTOの磯村氏と、DXを支える富士通 青柳氏、NEC 黒田氏、ディマーレ ダレン氏3社が登壇。
講演３.【国内事例】「大手小売が地域と作る生活圏」
[画像6: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-a674288bcf9990ca92df-4.png ]
＜概要＞
「大手小売はDXが遅れている」「大手小売は地域商圏を破壊する」
良く言われる事ですが本当でしょうか？ 中小小売、専門店はDXを推進しやすいかもしれませんが、大手小売がきちんと取り組んだ時の成果は非常に大きなものになります。
イオン北海道はDX・SXを推進し、イオングループの資産を活用しながら、コングロマリット（複合企業体）の各業態によって“経済圏”ではなく“イオン生活圏”を作り上げて地域との共存共栄をはかろうとしています。地域とつながってこそ小売は生き残る。その“思い”や“ありたい姿”について、現在の取り組みと共に青柳社長に語って頂きます。
＜協会より紹介＞
イオン北海道はその成り立ちにニチイ、ポスフール、札幌フードセンター、ダイエーとイオン以外の店舗も含んでおり、かつGMS、ショッピングモール、食品スーパー、ディスカウントストア、ネットスーパーと様々な規模・品揃えの小売業態を持っています。グループ資産のWAONカードはただの電子マネーではなく、地域通貨としても活用され、ご当地WAONは利用額の一部を自治体などに寄付をする仕組みもあります。
また青柳社長は83年の信州ジャスコ入社以来、店長、事業部長、支社長と現場のたたき上げでありながら、本社ストアオペレーション部長、店舗構造改革チームリーダーと本社の要職も経験され、さらにデジタル推進リーダー、ネットスーパーの責任者とデジタルにも精通された上でイオン北海道に赴任され18年10月から現職となります。その適材適所のトップから改革する姿には学びがたくさんあります。
講演４.【海外事例】「インドから見える世界の風景」
[画像7: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-64b31c8505457a71f0e6-9.png ]
＜概要＞
インド市場に焦点を当て、その壮大な潜在能力と、日本国内の市場戦略との間に存在する視座の違いを明らかにします。日本が1億２千万人の市場をターゲットにする一方で、インドはその視野を世界30億人の市場に向けて拡大しています。この違いから何を学び、どのように戦略を調整すべきか、深く掘り下げていきます。さらに、現地の視点からインドの最先端事情を共有し、インドのスタートアップの躍進やビジネスモデルについて詳しくご紹介します。また、「なぜインド人は世界でもてはやされるのか？」という疑問に答え、インドが如何にして世界経済における大国へと歩を進めようとしているのかを解き明かします。
＜協会より紹介＞
銀河系最強集団レアル・マドリード招致、はなまるうどん、吉野家CMOなど グローバルに活動しスポーツ界&ビジネス界の両方においてビジネスを牽引してきた田中氏がモデレーター。バンガロール在住のインド向けベンチャー投資家の相良氏はイベントに合わせて来日。さらに、インド人でありGDX Commerce India幹部のSharma氏（通訳付き）を招いたセッションは、日本にいながらインドから学びをえる絶好の機会です。
講演５.【ダイバーシティ】「女性も男性も、きらきら輝くビジネスの秘訣」
[画像8: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-bf5cd18f29135b93c10a-10.png ]
＜概要＞
ダイバーシティ、そして一歩進んでのDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の実現が今日のビジネスにおいて重要な位置を占めるようになりました。 本講演では、その具現化されている実態、及びビジネスの成果への影響と実現手段に迫ります。まずは、日本のビジネス界で注目される女性の活躍推進、加えて多様な能力の人材が共に力を発揮し、組織全体を光らせる戦略について探ります。 D:多様性、E:公平、I：包摂（DEI）の観点をもとに、各々異なるキャリア及びステージにある登壇者が、リアルな経験と積極的な実践例を共有。 これらの洞察をもとに、ダイバーシティそしてDEIの実現に向けての意識変革の必要性などについてディスカッションを展開します。
＜協会より紹介＞
EC関連のアドバイザーや流通企業の社外取締役を複数つとめ（現任はイズミとアスクル）多方面で活躍する協会フェローの青山氏がモデレーター。パルコのデジタル推進を牽引する安藤氏、一般社団法人渋谷未来デザイン所属ダイバーシティで渋谷区の街づくりに挑む小金氏、ReproでSalesリーダーを務め副業で女性のリーダー・管理職への意欲向上を目指す千田氏と多彩なメンバーで日本のダイバーシティについて語ります。ダイバーシティについて、課題をかかえている企業・ダイバーシティを実践している人必見の講演です。
講演６.【地域・産学官】「地域からはじまる日本改造計画」
[画像9: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-d02a15c9accc88ff95e6-14.png ]
＜概要＞
原産地でないにもかかわらず明太子の産業集積となった福岡。その理由はパイオニアの(株)ふくやが製法等の全てを他社に広め、今でいう「オープンイノベーション」を起こしたためである。ふくやは現在はD2C各社へのテクノロジー等導入の「呼び水」的企業であり、今も見学が絶えず、「尋ねられたら基本すべてを見せる」という。当協会は壁を壊すことを目的に掲げており、CO-CREATIONがこの日のテーマだが、そもそも壁を作らないふくやの活動を紹介する。
大英産業(株)は、政令指定都市の中で人口減と高齢社会という課題を抱える北九州で総合住宅不動産事業を展開している。同社は日本の都市高齢化のモデルともなるこの地においてまちづくり事業や新規事業を創出するにあたり、他の業界・企業との連携を強めており、 「一企業でできることは少ない」と話す。日本全体や都市部でもこれから進めなくてはならない都市改造計画を議論する。
＜協会より紹介＞
2024年度中に地方支部の先駆けとして九州支部の設立を予定している。
関東・関西以外の地域には、首都圏企業などにはない業界・企業の壁を越えた連携や 人材交流があり、また人口減・過疎化・高齢化などの課題解決のために連携が行われることもある。東京に一極集中することなく地域の壁を壊すためにも、今回地場でユニークな活動を進める企業から(株)ふくや・川原社長、大英産業(株)・茅原専務にお話を頂く。
■スポンサー講演
[画像10: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-e53eed4ffdb5e466ccc2-11.png ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-3f0ffdf03848cc3755da-6.png ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-f7c63bcc253ab2baf435-13.png ]
[画像13: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-5c58e53ef4acc69bb5bb-7.png ]
[画像14: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-76b302312c6c1880b90e-13.png ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-db7ec17d98e89b139037-0.png ]
日本オムニチャネル協会、「オムニチャネルDay 2024」全プログラム決定！
「CO-CREATION OF GROWTH（成長の共創）」
-会場でしか聴けない破格の1Dayカンファレンス-
一般社団法人日本オムニチャネル協会（所在地：東京都渋谷区、会長：鈴木 康弘、以下日本オムニチャネル協会）は、DXを目指す企業の経営者・役職者を対象としたカンファレンスを2024年3月6日に開催いたします。
基調講演・特別講演に加え、全6講演およびスポンサー講演の詳細が決定いたしました。
日本オムニチャネル協会は、2020年に協会設立され、小売・外食・物流・メーカー・IT・エンターテイメント・メディア・金融など業界の壁を超えた“DX人材の育成”を目的に活動しています。2024年2月現在、433名/312社もの経営者から現場リーダーまで活動に参加し、部会や分科会活動に加え、海外視察・書籍出版など活動を拡大させてまいりました。
「オムニチャネルDay」は、業界・企業・組織・ジェンダー、会社規模の壁を超え、オムニチャネルの可能性を共に探求することを目的として毎年開催しています。
2023年3月、第１回「オムニチャネルDay」は、400名を超える来場者で盛況に終わりました。2024年度も、オムニチャネルの最新動向や成功事例を学ぶことができる貴重な機会となります。
2024年度のテーマは、「CO-CREATION OF GROWTH（成長の共創）」です。先行きの不透明さが高まる中、リスキリング・リカレントの必要性が高まる中、「成長の共創」として、オムニチャネルの知識やスキルを共有し、刺激し合う場を提供してまいります。
以下よりぜひお申し込みください。
https://www.omniassociation.net/cms/joa/omniday2024.html
【カンファレンス概要】
タイトル：「オムニチャネルDay」〜CO-CREATION OF GROWTH（成長の共創）〜
開催日時：2024年3月6日（水）13:00〜20:00 (受付開始 12:00)
会場：虎ノ門ヒルズフォーラム 5Fホール
■基調講演 「今を生きるが変革の第一歩」
株式会社 A and Live 代表取締役 （株式会社 ジャパネットたかた 創業者）高田 明氏
■特別講演 「日本のやる気スイッチを押す！」
株式会社やる気スイッチグループ 代表取締役社長 高橋 直司氏
一般社団法人日本オムニチャネル協会会長 鈴木 康弘
■講演１.【ビジネス】「大企業とベンチャー 競争から共創へ」
株式会社丸井グループ 常務執行役員CDO 相田 昭一氏
MMOL Holdings株式会社 代表取締役 /株式会社フラクタ 創業者 河野 貴伸氏
一般社団法人日本オムニチャネル協会 監事 大久保 洸平
■講演２.【IT】「ユーザ企業とITベンダー、真のWin-Win」
株式会社トリドールホールディングス 執行役員 CIO/CTO 磯村 康典氏
富士通株式会社 SVP 青柳 一郎氏
日本電気株式会社 ディレクター 黒田 正治氏
ディマーレ株式会社 CEO&CPO ダレン 令美氏
■講演３.【国内事例】「大手小売が地域と作る生活圏」
イオン北海道株式会社 代表取締役社長 青柳 英樹氏
一般社団法人日本オムニチャネル協会 理事 逸見 光次郎
■講演４.【海外事例】「インドから見える世界の風景」
一般社団法人日本オムニチャネル協会 リーダー 田中 安人
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ Country Director of India 相良 俊輔氏
GDX Commerce India PVT.LTD. COO Sharma Kuldeep氏
■講演５.【ダイバーシティ】「女性も男性も、きらきら輝くビジネスの秘訣」
一般社団法人日本オムニチャネル協会 フェロー 青山 直美
株式会社パルコ 部長 安藤 彩子氏
株式会社えつる 代表取締役 小金 悦美氏
Repro株式会社 Unit Leader 千田 侑実氏
■講演６.【地域・産学官】「地域からはじまる日本改造計画」
一般社団法人日本オムニチャネル協会 学術フェロー 太宰 潮
株式会社ふくや 代表取締役社長 川原 武浩氏
株式会社みんなの銀行 マネージングディレクター 宗廣 隆志氏
大英産業株式会社 専務取締役 茅原 嘉晃氏
【協会の概要】
名 称：一般社団法人 日本オムニチャネル協会
会員数：433名 312社 (2024年2月現在)
協会HP：https://www.omniassociation.com/
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号
設 立：2020年3月13日
会 長：鈴木 康弘 (株式会社デジタルシフトウェーブ代表取締役社長)
【本件問合先】
日本オムニチャネル協会事務局 info@omniassociation.com 担当 小屋(こや)
【カンファレンス補足】
参加費：当協会会員は無料/招待・一般審査制
主 催：一般社団法人 日本オムニチャネル協会
協賛：ゴールドスポンサー/日本マイクロソフト株式会社
シルバースポンサー/株式会社グロースX、株式会社Kiva、株式会社カンリー、株式会社visumo
ネットワーキングスポンサー/株式会社クロスビット
ブロンズスポンサー/ディマーレ株式会社 、株式会社ヴィンクス、AdyenJapan株式会社、NewRelic株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、 株式会社ネットプロテクションズ、Riskified Japan株式会社、株式会社ネットスターズ
パートナー/株式会社デジタルシフトウェーブ
メディアスポンサー/株式会社プレジデント社、DXマガジン
特別協賛/株式会社ecbeing
【参考】登壇者プロフィール
[画像2: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-d7182898380faff4884b-1.jpg ]
高田 明氏
株式会社 A and Live 代表取締役
（株式会社 ジャパネットたかた 創業者）
1948年長崎県平戸市生まれ。1971年大阪経済大学卒業後、機械製造メーカーへ就職し通訳として海外駐在を経験。 74年に平戸へUターンし、父親が経営していた「カメラのたかた」に入社。観光写真撮影販売の仕事から始め、 事業拡大に尽力する。86年に分離独立し「株式会社たかた」を設立。90年にラジオでショッピングを行ったのを 機に全国へネットワークを広げ、94年にはテレビショッピング事業に参入し通信販売事業の展開を本格スタート。 その後も、新聞折込、CS放送、インターネット、携帯サイトなどのメディア戦略を順次展開、99年に「株式会社 ジャパネットたかた」へ社名変更。2012年には東京へオフィスとテレビスタジオを新たな拠点として開設する。 2015年1月「株式会社ジャパネットたかた」の代表を退任し、同時に「株式会社A and Ｌive」を設立。 2017年4月、経営危機にあったプロサッカークラブ「Ｖ・ファーレン長崎」の代表取締役社長に就任、同年には J1へ昇格した。クラブ再建の道筋をつけて2020年1月に退任。
「(株)A and Live」社名の由来：今を生き生きと生きる世の中にしたいという想いから
[画像3: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-fa072d637779a80a6ea5-3.png ]
高橋 直司氏
株式会社やる気スイッチグループ
代表取締役社長
横浜国立大学経営学部卒業後、1998年に株式会社拓人（現・株式会社やる気スイッチグループ）入社。同社取締役を経て、2013年に株式会社拓人こども未来代表取締役就任。その後、2015年から商号変更前の株式会社やる気スイッチグループホールディングス専務取締役に。2018年、代表取締役社長に就任。以来、同社の創業社長の後継者として同グループの第二創業を標榜し、組織改革と事業拡大を進める。
株式会社やる気スイッチグループ
個別指導塾「スクールIE(R)」をはじめ、英語・英会話「WinBe(R)（ウィンビー）」、知能育成（知育）と受験対策の幼児教室「チャイルド・アイズ(R)」、英語で預かる学童保育「Kids Duo(R)（キッズデュオ）」、幼児・小学生向けスポーツ教室「忍者ナイン(R)」、バイリンガル幼児園「キッズデュオインターナショナル（KDI: Kids Duo International(R)）」「アイキッズスター（i Kids Star(R)）」、そして「プログラミング教育 HALLO(R)」の合計8つのスクールブランドを展開する総合教育サービス企業。現在、国内外に2200以上の教室を展開し、13万人以上の子どもの学びをサポートしている。
【参考】
■講演詳細
講演１.【ビジネス】「大企業とベンチャー 競争から共創へ」
[画像4: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-0aa0e9040b59dae13cea-3.png ]
＜概要＞
近年「オープンイノベーション」は社会的な注目を集めています。特に大企業とベンチャーの関係は”競争関係”から”共創関係”へと変化しており、多数の共創事例も創出されています。本セッションでは、オープンイノベーションに積極的に取り組まれている(株)丸井グループ常務執行役員CDO相田氏と、ブランド支援を数多く手掛けるMMOL Holdings(株)代表取締役/(株)フラクタ 創業者河野氏にご登壇いただき、「共創に取り組む意義」、「共創を成功させるための秘訣」、「共創推進に伴う困難」などについて大企業、ベンチャー双方の立場からお話を伺います。
＜協会より紹介＞
成長戦略の柱として“共創投資”を掲げる丸井グループ内でベンチャー出資、ベンチャー連携を推進してきた相田氏、数多くのブランド支援を手掛けてきた河野氏が共創について語ります。モデレーターは小売・流通領域に特化したベンチャーキャピタルを運営し、協会監事でもある大久保が務めます。大企業とベンチャーの共創に関心のある方必見の講演です。
講演２.【IT】「ユーザ企業とITベンダー、真のWin-Win」
[画像5: https://prtimes.jp/i/56644/15/resize/d56644-15-9ec48159b40ec9f047f4-8.png ]
＜概要＞
システム開発や運用を受託するSIは、非常に生産性の低いビジネスである。ITベンダーにとってSIは、短期的な売上増加を見込めるものの、一つの案件に多くのエンジニアを必要とし、将来価値の源泉となるソフトウェア資産を生み出さない。
一方、ユーザー企業にとってSIは、理想的なシステムを手に入れられそうに思えるが、完成までには多くの時間を要し、多額のシステム投資を負担しなければならない。
さらに安定した品質を保ちながら、社会の変化や自社の戦略に対応するためには、多額の運用・保守費を負担して維持し続けなければならない。
その結果、ユーザー企業のシステムはサイロ化し、ITベンダーは業績や株価において、グローバル企業に大きな差をつけられた。トリドールHDと複数のITベンダーがSaaSの組合せだけで業務システムを構築してきた。如何にしてシステムを開発し、業務に適用したのかを両眼で語る。
＜協会より紹介＞
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」など外食ブランド1900店舗以上を30の国と地域に展開するトリドールホールディングス。 「手間暇かけてこだわって展開する」と同時に、「スピーディーに効率的に展開する」「二律両立」をDXで実現。その旗振り役を務める執行役員CIO/CTOの磯村氏と、DXを支える富士通 青柳氏、NEC 黒田氏、ディマーレ ダレン氏3社が登壇。
講演３.【国内事例】「大手小売が地域と作る生活圏」
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＜概要＞
「大手小売はDXが遅れている」「大手小売は地域商圏を破壊する」
良く言われる事ですが本当でしょうか？ 中小小売、専門店はDXを推進しやすいかもしれませんが、大手小売がきちんと取り組んだ時の成果は非常に大きなものになります。
イオン北海道はDX・SXを推進し、イオングループの資産を活用しながら、コングロマリット（複合企業体）の各業態によって“経済圏”ではなく“イオン生活圏”を作り上げて地域との共存共栄をはかろうとしています。地域とつながってこそ小売は生き残る。その“思い”や“ありたい姿”について、現在の取り組みと共に青柳社長に語って頂きます。
＜協会より紹介＞
イオン北海道はその成り立ちにニチイ、ポスフール、札幌フードセンター、ダイエーとイオン以外の店舗も含んでおり、かつGMS、ショッピングモール、食品スーパー、ディスカウントストア、ネットスーパーと様々な規模・品揃えの小売業態を持っています。グループ資産のWAONカードはただの電子マネーではなく、地域通貨としても活用され、ご当地WAONは利用額の一部を自治体などに寄付をする仕組みもあります。
また青柳社長は83年の信州ジャスコ入社以来、店長、事業部長、支社長と現場のたたき上げでありながら、本社ストアオペレーション部長、店舗構造改革チームリーダーと本社の要職も経験され、さらにデジタル推進リーダー、ネットスーパーの責任者とデジタルにも精通された上でイオン北海道に赴任され18年10月から現職となります。その適材適所のトップから改革する姿には学びがたくさんあります。
講演４.【海外事例】「インドから見える世界の風景」
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＜概要＞
インド市場に焦点を当て、その壮大な潜在能力と、日本国内の市場戦略との間に存在する視座の違いを明らかにします。日本が1億２千万人の市場をターゲットにする一方で、インドはその視野を世界30億人の市場に向けて拡大しています。この違いから何を学び、どのように戦略を調整すべきか、深く掘り下げていきます。さらに、現地の視点からインドの最先端事情を共有し、インドのスタートアップの躍進やビジネスモデルについて詳しくご紹介します。また、「なぜインド人は世界でもてはやされるのか？」という疑問に答え、インドが如何にして世界経済における大国へと歩を進めようとしているのかを解き明かします。
＜協会より紹介＞
銀河系最強集団レアル・マドリード招致、はなまるうどん、吉野家CMOなど グローバルに活動しスポーツ界&ビジネス界の両方においてビジネスを牽引してきた田中氏がモデレーター。バンガロール在住のインド向けベンチャー投資家の相良氏はイベントに合わせて来日。さらに、インド人でありGDX Commerce India幹部のSharma氏（通訳付き）を招いたセッションは、日本にいながらインドから学びをえる絶好の機会です。
講演５.【ダイバーシティ】「女性も男性も、きらきら輝くビジネスの秘訣」
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＜概要＞
ダイバーシティ、そして一歩進んでのDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の実現が今日のビジネスにおいて重要な位置を占めるようになりました。 本講演では、その具現化されている実態、及びビジネスの成果への影響と実現手段に迫ります。まずは、日本のビジネス界で注目される女性の活躍推進、加えて多様な能力の人材が共に力を発揮し、組織全体を光らせる戦略について探ります。 D:多様性、E:公平、I：包摂（DEI）の観点をもとに、各々異なるキャリア及びステージにある登壇者が、リアルな経験と積極的な実践例を共有。 これらの洞察をもとに、ダイバーシティそしてDEIの実現に向けての意識変革の必要性などについてディスカッションを展開します。
＜協会より紹介＞
EC関連のアドバイザーや流通企業の社外取締役を複数つとめ（現任はイズミとアスクル）多方面で活躍する協会フェローの青山氏がモデレーター。パルコのデジタル推進を牽引する安藤氏、一般社団法人渋谷未来デザイン所属ダイバーシティで渋谷区の街づくりに挑む小金氏、ReproでSalesリーダーを務め副業で女性のリーダー・管理職への意欲向上を目指す千田氏と多彩なメンバーで日本のダイバーシティについて語ります。ダイバーシティについて、課題をかかえている企業・ダイバーシティを実践している人必見の講演です。
講演６.【地域・産学官】「地域からはじまる日本改造計画」
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＜概要＞
原産地でないにもかかわらず明太子の産業集積となった福岡。その理由はパイオニアの(株)ふくやが製法等の全てを他社に広め、今でいう「オープンイノベーション」を起こしたためである。ふくやは現在はD2C各社へのテクノロジー等導入の「呼び水」的企業であり、今も見学が絶えず、「尋ねられたら基本すべてを見せる」という。当協会は壁を壊すことを目的に掲げており、CO-CREATIONがこの日のテーマだが、そもそも壁を作らないふくやの活動を紹介する。
大英産業(株)は、政令指定都市の中で人口減と高齢社会という課題を抱える北九州で総合住宅不動産事業を展開している。同社は日本の都市高齢化のモデルともなるこの地においてまちづくり事業や新規事業を創出するにあたり、他の業界・企業との連携を強めており、 「一企業でできることは少ない」と話す。日本全体や都市部でもこれから進めなくてはならない都市改造計画を議論する。
＜協会より紹介＞
2024年度中に地方支部の先駆けとして九州支部の設立を予定している。
関東・関西以外の地域には、首都圏企業などにはない業界・企業の壁を越えた連携や 人材交流があり、また人口減・過疎化・高齢化などの課題解決のために連携が行われることもある。東京に一極集中することなく地域の壁を壊すためにも、今回地場でユニークな活動を進める企業から(株)ふくや・川原社長、大英産業(株)・茅原専務にお話を頂く。
■スポンサー講演
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