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manaable、インボイス制度、改正電子帳簿保存法への対応が完了
[23/10/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
研修DXサービス「manaable」はまもなく施行となるインボイス制度、改正電子帳簿保存法への対応を完了しました。
manaableは、2023年10月より施行されるインボイス制度、2024年1月より対応が必須となる改正電子帳簿保存法に対応した請求書、領収書の管理機能を実装しています。manaableをご利用いただく団体様は費用請求を両制度対応を意識せずにご利用いただけます。
2023年10月に、インボイス制度、2024年1月に改正電子帳簿保存法への対応が必須
インボイス制度
2023年10月1日から新しい仕入税額控除が導入されます。そのため、10月より、インボイスに対応していない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります。manaableを利用いただく団体様もご利用いただく団体様の会員への請求を実施する際に、制度対応している請求書が送付できることが必須となります。
改正電子帳簿保存法
2022年1月より施行された改正電子帳簿保存法で、電子取引における電子データ保存が義務化されています。manaableは、受講者や受講者が所属する団体との決済に係る電子取引の保存に対応しています。
※2023年12月までの猶予期間あり
2023年9月時点で、両制度への対応が完了
リリース済みの機能１.：インボイス対応の請求書の作成機能
[画像1: https://prtimes.jp/i/59898/15/resize/d59898-15-83d7c1c27e6ea7e045c4-0.png ]
(図1: インボイス対応請求書発行画面)
機能のポイント
適格請求書発行事業者の登録番号をmanaable 請求書に登録
インボイス制度の要件を満たした請求書の発行
リリース済みの機能２.：電子商取引データの保存機能
[画像2: https://prtimes.jp/i/59898/15/resize/d59898-15-6f672f1324f7dded8d4b-1.png ]
(図2: 領収書管理画面)
機能のポイント
manaable上で行われたすべての電子取引のデータ保存
電子帳簿保存法で定められた保存要件の「真実性」と「可視性」の確保
今後のmanaableの機能追加について
manaable株式会社は、「すべての人の学びを可能に」のプロダクトビジョンを実現するために、今後もご利用いただく団体様に最適なUXを提供する機能開発を行なっていきます。
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本プレスリリースのお問い合せ先
manaable株式会社
マーケティング室
お問い合せURL
https://www.itra.co.jp/contact/manaable-form.html
お問い合せMail
manaable-marketing@itra.co.jp
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manaableは、2023年10月より施行されるインボイス制度、2024年1月より対応が必須となる改正電子帳簿保存法に対応した請求書、領収書の管理機能を実装しています。manaableをご利用いただく団体様は費用請求を両制度対応を意識せずにご利用いただけます。
2023年10月に、インボイス制度、2024年1月に改正電子帳簿保存法への対応が必須
インボイス制度
2023年10月1日から新しい仕入税額控除が導入されます。そのため、10月より、インボイスに対応していない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります。manaableを利用いただく団体様もご利用いただく団体様の会員への請求を実施する際に、制度対応している請求書が送付できることが必須となります。
改正電子帳簿保存法
2022年1月より施行された改正電子帳簿保存法で、電子取引における電子データ保存が義務化されています。manaableは、受講者や受講者が所属する団体との決済に係る電子取引の保存に対応しています。
※2023年12月までの猶予期間あり
2023年9月時点で、両制度への対応が完了
リリース済みの機能１.：インボイス対応の請求書の作成機能
[画像1: https://prtimes.jp/i/59898/15/resize/d59898-15-83d7c1c27e6ea7e045c4-0.png ]
(図1: インボイス対応請求書発行画面)
機能のポイント
適格請求書発行事業者の登録番号をmanaable 請求書に登録
インボイス制度の要件を満たした請求書の発行
リリース済みの機能２.：電子商取引データの保存機能
[画像2: https://prtimes.jp/i/59898/15/resize/d59898-15-6f672f1324f7dded8d4b-1.png ]
(図2: 領収書管理画面)
機能のポイント
manaable上で行われたすべての電子取引のデータ保存
電子帳簿保存法で定められた保存要件の「真実性」と「可視性」の確保
今後のmanaableの機能追加について
manaable株式会社は、「すべての人の学びを可能に」のプロダクトビジョンを実現するために、今後もご利用いただく団体様に最適なUXを提供する機能開発を行なっていきます。
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本プレスリリースのお問い合せ先
manaable株式会社
マーケティング室
お問い合せURL
https://www.itra.co.jp/contact/manaable-form.html
お問い合せMail
manaable-marketing@itra.co.jp
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